予算要求 | 共産党長野市議団

長野市長
加　藤　久　雄　　様

２０１７年度予算要求書

　　予算編成にあたって

　　重点要求項目

　　分野別要求項目

２０１６年１１月７日　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長水地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長　瀬　由希子
　日本共産党長野市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　野々村　博　美

2017年度長野市予算編成にあたって

安倍政権が「地方創生」を掲げ、長野市もこれに基づき「長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、１年が経過しました。しかしそもそも地方衰退の原因は輸入自由化などの農林業つぶし、大店法廃止による商店街つぶし、「都市再生」の名による「東京一極集中」政策などによってつくられてきたものです。
　総合戦略では「地方にしごとを作り、安心して働けるようにする」として企業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、「若い世代の経済的安定」「子育て支援」などを掲げ、出生率を回復し、人口１億人を維持し、夫婦で年収５００万円を確保することが必要としています。
　しかし安倍政権は環太平洋連携協定（TPP）を強行、労働者派遣法の改悪、低賃金の不安定雇用を拡大しようとしています。人口減少の危機感をあおり、社会保障と地方財政の削減は避けられないとして民間投資の活用、住民の自助・互助でまかなうよう求めています。
　政府は今年度から地方交付税に「トップランナー方式」を導入し、税金の徴収、民間委託などアウトソーシングなど先進的に進めている自治体をモデルにコスト算定を行いました。さらに来年度の地方交付税算定に向け、財務省「財政制度審議会」では、地方自治体の「地方財政計画」の歳出見積もりが実態より過大だとして総務省に見直しを求め、また景気回復で予想より税収が増えた分、各自治体は基金にまわしているとし、その分地方交付税を削減できる仕組みの導入を総務省に求めていく方針を示しました。
　長野市は財政調整基金など２００億円以上を将来のためにと積み増してきましたが、今回の財務省の方針はその基金まで吐き出させようとしており地方創生とは真逆のやり方です。
日本共産党市議団は長野市の基金の在り方を厳しく批判してきました。政府の方針に沿って、民営化路線、職員の削減、住民サービスの後退、市民負担の増加を推し進めても、決して市民の暮らしを守ることにつながりません。本来地方交付税はどの地域に住んでいても憲法に基づく基本的人権が守られ、健康で文化的な生活が保障されるようナショナルミニマムを保障し、地域間格差をなくすためのものです。
また昨年安全保障法制が強行され、今後駆けつけ警護という危険な任務を付与された自衛隊が南スーダンへ派遣されようとしています。憲法改正への動きがいっそう強まる今日、平和教育への真摯な取り組みが強く求められます。またかつて長野市民が経験した戦争の悲惨さ、残虐性を後世に残す取り組みなどを通じて、より身近に戦争について考える取り組みの強化を強く求めます。
国言いなりの自治体運営ではなく、真に市民生活に向き合った市政実現に向けた予算編成を強く要望します。わたくしたちは今年夏に行われた参議院選挙において政治史上初めて本格的な野党共闘に取り組み、大きな一歩を踏み出しました。今、安倍政権のもとで、真に地方自治体を守り、そこで暮らし、営業する市民や事業者を守るためには安倍自公政治の転換が必要と考えます。国に対してともに声をあげていただくことを要求します。

2016年11月7日　　　
日本共産党長野市会議員団

重　点　要　求　項　目

総務関係要求について

1.　自衛隊員募集のための名簿提供は行わないこと。
2.　南スーダンからの自衛隊の撤退、新たな派兵の中止、立憲主義・平和主義に反する戦争法（平和安全保障関連法）の廃止を政府に求めること。
3.　２１５億円の基金は、住民の負担軽減のために各種見舞金の復活や、国保料の一万円の引き下げなど福祉・くらしへの活用を図ること。
4.　選挙権を保障するため、投票所の削減は行わないこと。中山間地域については福祉タクシーを無料で利用できるなど、行政の責任として足の確保をすすめること。選挙公報をすべての市民に届けるための手段を検討すること。若年層の投票率を上げるため駅や商業施設への投票所設置を検討すること。また、高校生の政治活動については自主性を尊重すること。
5.　市正規職員は計画的に増員すること。図書館司書、博物館学芸員など専門職の採用と、専門性を生かせる部署に配置すること。
6.　公契約条例を制定すること。
7.　マイナンバー制度の中止を求めること。
8.　１０％への消費税増税と、法人税の引き下げに反対すること。
9.　南海トラフ、糸魚川-静岡構造線断層帯、長野盆地西縁断層帯の地震対策を強化すること。
10. 異常気象による土砂災害が多発する中、正確な情報の徹底を図ること。また、食料や毛布の備蓄を促進し避難所の体制を強化すること。
11. 洪水対策として雨量観測所が12ケ所新設されたが、一層の充実強化をはかること。
12. 消防団員の待遇改善をすすめ、団員の欠員対策を強化すること。
13. 住民自治基本条例を制定し、住民自治協議会の活動については地域の自主性を尊重すること。
14. 柏崎刈羽原発をはじめとする原発再稼働の中止を求めること。
15. 公共施設の今後のあり方については住民合意を尊重してすすめること。

福祉・環境関係要求について

1.　「放課後子ども総合プラン」については有料化しないこと。児童館、児童センターの耐震対策をすすめること。職員の待遇改善をはかること。
2.　10月からスタートした「新しい総合事業」については生活支援コーディネーターの確保について市が責任をもって行い、住自協まかせにしないこと。
3.　中山間地における「新しい総合事業」については住民主体のサービスでも足の確保ができるよう特別の対策をとること。
4.　介護保険法の大改悪により事業所の経営は圧迫されている。また介護労働者の不足は深刻となっている。長野市としてしっかりと介護の実態を把握するためにも現場の声に耳を傾け、国に対して改善を求めていくこと。また長野市独自の支援策を検討すること。
5.　保健所の県との共同設置は中止すること。
6.　子どもの医療費無料化については、窓口無料化を県に求め、５００円の負担金を廃止すること。
7.　児童のインフルエンザ予防接種に補助すること。
8.　国民健康保険料、介護保険料の負担軽減をすすめること。
9.　生活保護行政については、申請の諸手続きの簡素化をはかり、不当な打ち切り、就労の強要などは改善し、丁寧な支援を行うこと。生活保護の申請権を尊重し、申請用紙を窓口におき、安心して相談できる相談室を設置すること。一括同意書はやめること。
10. 生活保護費の削減に反対し、老齢加算の復活、冬期加算及び住宅補助の引き下げを戻すように国に求めること。
11. 子どもの学習支援は希望者全員が受けられるようにすること。生活困窮家庭については特別丁寧な支援を行うこと。
12. バイオマスタウン構想を促進し、中山間地域の振興と雇用の拡大を図ること。
13. 市の地球温暖化対策の計画については国の基準に合わせ、排出量の多い事業所と削減協定を結び、実効性のあるものにすること。
14. ゴミ集積ステーション補助金は市民の要望に応えるため引き上げること。

経済・文教関係要求について

1.　就学援助については新入学学用品費、修学旅行費は事前に支給すること。所得基準を保護者の所得のみにするなど条件を緩和し、メガネ、卒業アルバム等の購入など市独自の補助制度を行うこと。
2.　全国一斉学力テストには参加しないこと。ＮＲＴ学力検査はやめること。
3.　スクールソーシャルワーカーの増員をはかること。
4.　市独自の返済のいらない奨学金制度を創設すること。
5.　学校の教材、学年費、ＰＴＡ会費、給食費の保護者負担の軽減を行うこと。
6.　子ども人権教室は解散し、小中学校の人権教育研究の全校指定はやめること。
7.　市立公民館の新たな指定管理者制度の導入は行わず検証を行うこと。社会教育法の精神を生かし、生涯学習推進計画に基づき、市民の誰もが人生を豊かなものにしていくための活動環境を充実させること。
8.　長野市芸術館の利用料について、子どもの利用に対し減免制度を設けること。
9.　ハローワークと連携し市内の企業実態調査（残業代未払い、名ばかり役職、交通費、有給休暇取得状況など）を行い、ブラック企業については公表し、是正させること。
10. 若者の雇用促進と離職対策として、企業に離職防止や福利厚生の活用などセミナー研修を行うこと。
11. 経済振興、雇用の拡大に大きな波及効果を上げた住宅リフォームの補助制度を復活すること。
12. NTT東日本サービスの雇用状況について、３６０人勤務を当初計画の５００人雇用に向けて指導すること
13. 須坂市・千曲市に建設予定の大規模店舗（イオンモール）は、長野市の商業に大きな打撃になるため反対すること。
14. 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、国会での批准はしないよう国に求めること。また、りんご、米、ぶどうなどの関税引き下げによる影響額の調査を行うこと。
15. 市農業振興アクションプランを誠実に実行し地元農家のくらしを守り新規就農者の増員をはかること。
16. 米価の急落について国へ対策を求めること。同時に市としても米の消費拡大のため米飯給食の回数を増やすこと。
17. 農産物の地産地消を進めること。地域奨励作物支援事業の継続と共に品目を拡大し、奨励金を第１期の単価に戻すこと。
18. 鳥獣被害対策については、電気柵、猟銃免許取得更新への助成を増額すること。また、予算の増額や調査研究など、総合的対策を図り、鳥獣被害防止計画の実施とともに県と連携し、対策を強化すること。移動式解体処理車の購入をただちに検討すること。
19. 中山間地等直接支払い制度は、実施期間の延長と傾斜地条件の緩和など国に改善を求めること。
20. 伐期を迎えた人工林、天然林を活かすため、製材、販路など地場産木材の活用を森林組合と共に計画的にすすめること。

建設・企業関係要求について

1.　権堂再開発計画については、長野銀座A－1地区市街地再開発事業でのトイーゴの空き店舗状況、権堂B－1地区市街地再開発事業の権堂イーストプラザの活用状況、マンション建設の活性化への影響など、充分な検証を行った上で、慎重に検討すること。

分　野　別　要　求　項　目

総務部

1.　職員研修を充実すること。市職員に「憲法」「地方自治法」「公務員法」などの一層の徹底をはかり、全体の奉仕者としての自覚を高めること。
2.　平和首長会議加盟都市として立憲主義の立場から憲法９条を守ること。また、日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和予算を増額して主体性をもった平和事業を推進すること。
3.　「市民平和の日のつどい」は、広範な市民の参加のもとに、平和都市宣言にふさわしい内容に充実させること。運動公園の聖火台には、「平和の誓い」として「原爆の火」を灯火すること。
4.　核兵器廃絶に向けた国連決議に鑑み、国際ヒバクシャ署名に協力すること。
5.　松代大本営舞鶴地下壕跡地の市への移管を国に求め、保存・公開すること。長野空襲、長野飛行場の戦争遺跡の保存と資料保管のための収納庫の確保と検証をすすめること。
6.　不明朗な論功行賞人事、側近人事、思想信条などによる差別人事を改めること。市職員の労働基本権を尊重し、組合活動を保障すること。成績主義、競争主義強化の職員人事・賃金体系はやめること。
7.　臨時・嘱託職員の労働条件の改善と正規雇用への道を開くこと。
8.　市職員ＯＢの業界団体や常勤監査委員への登用はやめ、外部監査制度の活用で外郭団体の監視も強めること。
9.　職員研修での同和研修はやめること。
10. 指定管理者に対してコンプライアンスの徹底と指導の強化。また労働三法など研修を行い、雇用の継続など働く人の権利を守らせること。
11. 指定管理事業所で働く人たちの相談窓口を行政に設置し、人権侵害、不当労働行為などの相談にのること。
12. 城山分室など公共施設、公営住宅などの耐震化を行い、補強、改修を急ぎ、市内の病院や福祉施設には補助制度を国に要請すること。
13. 自主防災組織については、定期的に講習や訓練を行い、また訓練内容についても内容を検討し、財政的支援を行うこと。
14. 市営住宅はじめ高層住宅の防災訓練を全市的に行うこと。
15. 市東北部の都市型水害対策を実施すること。
16. ＦＭぜんこうじ、有線放送などコミュニティー放送やマスコミ関係との連携をはかり合同訓練など行うこと。
17. 第一から第五行政区の支所を設置すること。
18. 支所においては災害時対応ができるよう職員体制を整えること。
19. 支所など地域の防災拠点については、浸水、地滑り災害対策など早急に対応すること。
20. ペットの同行避難が義務付けられた事に伴い、災害時のペットの対応について餌の備蓄、ペットのしつけなど対策を強化すること。
21. 奥裾花、裾花ダムの滞砂が進んでいる中、洪水調節機能は大幅に低下しており、下流域の安全には万全を期すこと。また異常降雨時には放流による被害が起きないよう、県や関係機関と充分連携をとること。
22. 地域公民館、児童センターなど耐震化を早急にすすめること。地域公民館には耐震化の財政支援を拡充すること。
23. 浅川ダムの超過洪水に対し万全の体制をとること。
24. 永住外国人に対し地方参政権を与えるよう国に要請すること。
25. 市民情報は、国機関からの要請であっても、人権を尊重し犯罪に関わる場合以外は提出しないこと。
26. ED（自動体外式除細動器）を地域公民館に設置すること。

企画政策部

1.　新幹線ホームをはじめ、ホームドアの設置をJRに求めること。
2.　路線バスは全車低床化し、車いすでも利用できるよう改善を求めること。また、全てのバス停に屋根つきイスなど利用者に配慮した対策を強化すること。
3.　総合計画策定にあたっては市民参加ですすめること。
4.　北長野駅、今井駅、川中島駅など、また長野電鉄の善光寺下駅、本郷駅、権堂駅など各駅のバリアフリー化の促進を求めること。
5.　差出と安茂里大門バス停の間に、バス停を増やすよう求めること。（中条、信州新町などから整形外科を受診する人たちが利用しやすいよう改善するため）
6.　長電朝陽駅の北乗降口の新設を求めること。
7.　遮断機の未設置踏み切りをなくし、照明を明るいものにし、安全策を進めること。
8.　各駅に屋根付き駐輪場の設置を進めること。
9.　歩道橋、信号機、ガードレール、カーブミラー等増設、反射版やカラー舗装の整備充実で交通事故から市民を守ること。
10. 三才駅と北長野駅の中間に駅の新設を要請すること。
11. 無人化駅の安全対策の強化を求めること。
12. ホームと列車の間の隙間と段差の改良を求めること。

財政部

1.　トップランナー方式をやめ、地方交付税の増額で地方財政を保障するよう国に求めること。
2.　教育・福祉等の国庫補助負担金の拡充を国に求めること。
3.　公共施設、橋梁、道路などの長寿命化のための補助金は満額支給するよう国に強く求めること。
4.　市民生活に直接関係する公共料金の値上げをおさえ、とくに、老人、障害者、低所得者、母子・父子家庭などへの負担を軽減すること。
5.　市有財産の貸与については、厳正かつ公平に対処すること
6.　ＪＲ東日本鉄道長野支社や各種公団等への工事発注は、市が責任を持った積算を行うこと。
7.　中電、ＮＴＴなどの道路占用料、大企業への市有地貸借料の適正な引き上げをはかること。
8.　一定規模以上の地下水汲み上げに特別負担金制度をつくること。
9.　市や開発公社所有の塩漬土地を適正価格で早期に売却すること。五年以上売却できない土地について具体的な対策をとること。
10. 公共工事および物品等契約については談合などの不正取引によって指名停止処分を受けた業者に対し、市独自の課徴金など罰則を設けること。
11. 公共事業受注業者が下請けに発注する際には施工体系台帳及び施工計画書への下請け工事額の記入および契約書添付を求め、丸投げ防止策を強化すること。
12. 合併地区などの土木災害復旧工事について、地域貢献度に配慮した入札制度にすること。地域に密着した生活・福祉型公共事業で、仕事と雇用を生み出すこと。
13. 労務単価および資材等の引き上げ分は、元請け下請け再契約を行った場合、下請け労働者にも反映させるよう調査し指導すること。
14. １３０万円以下の小規模工事は、建設工事登録業者以外も参加できる小規模工事登録制度を新設すること。
15. 国への補助金申請について、担当課まかせにせず財政部が責任をもって指導すること。

市民生活部

1.　住民自治協議会については、市職員を配置するなどの支援体制と事務室、駐車場など独自の事務所体制を整えること。
2.　無料法律相談、消費生活センターの拡充をはかり、特殊詐欺、ヤミ金融、クレジット・サラ金、霊感商法、催眠商法、訪問販売、食品公害対策など消費者保護行政を強めること。また、弁護士会の協力で電話による相談体制を設けること。
3.　ハウスクリ－ニングなど不当な借家人負担については不動産業者、貸家人を指導すること。
4.　男女共同参画条例の制定に基づき、女性の総合相談窓口の充実、ＤＶへの救済など、市として積極的に対応すること。
5.　多重債務者に対しては、庁内関係部局および弁護士と連携し自己破産、過払い請求に対応し自立援助をはかること。
6.　「あけぼの」「友だち」の補助教材の作成、配布は中止すること。
7.　長野市人権政策推進基本方針に基づき「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例」や「部落解放宣言」を根本的に見直すこと。

保健福祉部

1.　生活保護世帯への高校入学準備金を増額すること。
2.　住宅のない要保護世帯には市が責任を持って住宅を確保すること。必要に応じて、保証人がいなくても公営住宅の入居を認めること。
3.　精神障害者の入院医療費（６５歳以下）も福祉医療の対象にすること。
4.　各地区での地域福祉計画の実施に当たっては、地域の声を聞き、人的、財政的支援を行うこと。
5.　配食サービスを拡充し、中山間地や、独居老人や老人世帯、寝たきり老人介護世帯などが健康的な生活のできるよう援助を強めること。
6.　在宅の寝たきり老人に紙オムツの無料配布を行うこと。
7.　市街地に独居老人・障害者及び高齢者用市営住宅を建設するとともに、民間アパートを借り受けるなど、低家賃の福祉住宅を確保すること。
8.　公共施設の使用料の高齢者割引を拡充すること。
9.　保健師は、厚労省基準を満たすよう増員すること。
10. すべての障害者の社会復帰策を充実すること。特に、共同作業所及び共同住宅を促進し、補助金を増やすこと。
11. 障害者の雇用促進をはかるため、市内企業の実態調査を行い、積極的に雇用を進めるよう指導強化をはかること。
12. 身障デｲサービスセンターを増設すること。
13. すべての公共施設はもとより、駅や商店街など、障害者が利用できるようエレベーター・エスカレーターの設置、段差の解消などユニバーサルデザインのまちづくりをすすめること。
14. 中途失明者の社会復帰を援助するための助成を拡充すること。
15. 入院助産制度の適用範囲を拡大し、指定病院を広げ、市広報などでＰＲを徹底すること。
16. 人間ドックの補助金を増額すること。また後期高齢者についても15000円の補助をすること。
17. 僻地医療対策を強化すること。
18. 身体障害者住宅整備事業は所得制限を撤廃し拡充すること。
19. 授産所の増設、新改築をすすめること。
20. 介護保険適用の若年障害者のデイサービスについては、高齢者とは異なる曜日に利用できるよう改善すること。
21. 福祉自動車は、購入費だけでなく車検費用や維持管理費の補助を拡充すること。
22. 民生児童委員の活動費を増額すること。
23. デイケア・デイサービスなどの食費については、市独自の補助制度を作ること。介護保険利用者負担援護事業の支給対象者を拡大すること。
24. 生活保護申請の激増にともない、相談員とケースワーカーの増員を行うと同時に総合的な支援が行えるよう、福祉事務所機能の強化をはかること。
25. 生活苦による各種保険料、利用料の滞納、未払い者については、丁寧に相談に応じ、減額・免除の適用、生活保護の適用、融資制度の斡旋などを行うこと。
26. 介護認定で自立、要支援の認定を受けた人及び必要な高齢者については、介護、看護、家事援助など必要と認められるサービスを高齢者福祉事業として充実させること。
27. 地域福祉計画推進のためにもコーディネーターの処遇を改善し、専門職として位置付けること。
28. おでかけパスポートについては、電車への拡大を含め充実強化をすること。
29. 派遣切り、解雇者の失業給付の延長・住宅手当の給付などセーフティーネットの強化を国に求めること。長期失業者に対する援助を強めること。
30. 生保申請、融資相談、住宅確保などワンストップの窓口体制充実強化を図ること。
31. 特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等施設整備を一層充実させ待機者解消を図ること。養護老人ホームを拡充させ、措置が必要な人に対応すること。
32. 包括支援センターは直営を基本とし、委託を問わず体制を強化する。支所、民生委員等地域の福祉関連施設と連携し、見守りなど拠点として役割を果たすこと。
33. すべての隣保館・人権同和集会所を公民館と同様の扱いにすること。
34. 孤立死、孤独死の悲劇を生まないため、生活困窮者を支える地域の見守りや地域包括支援センター、在宅介護センターなどと連携を強化すること。緊急通報システムは無料に戻し大規模に普及すること。
35. 不妊治療の補助制度を拡充すること。
36. 福祉灯油を実施すること。
37. 成年後見制度の周知徹底をはかること。
38. 国民健康保険および後期高齢者医療保険の資格証明書は、発行しないこと。短期保険証の発行については慎重に行うこと。窓口での留め置きは行わないこと。
39. 広域化になっても国保料引き下げのために一般会計からの繰り入れは継続すること。
40. 国保の医療費一部負担金減免制度を拡充し、利用しやすいものにすること。
41. 国保に傷病手当、出産手当の新設をはかること。
42. 国保料の減免制度の拡充と市民への周知を徹底し、減免の適用は減免対象時までさかのぼって実施を行うこと。
43. 市民病院で、後発薬品の採用を拡大すること。
44. 市民病院は公的医療機関としての役割をはたし、差額ベッドを一般病床に移行をすすめるなど、営利目的に走らないこと。無料低額診療も行うこと。
45. 在宅福祉介護料を増額すること。
46. 発達障害児の早期発見のために5才児検診を行うこと。
47. 認知症の市民を支えるために、オレンジカフェへの支援を強化すること。

こども未来部

1.　母子家庭の就労支援を強めること。
2.　母子寡婦福祉資金は、保証人をなくすなど利用しやすい制度に改善すること。
3.　保育園への入園を希望する障害児がすべて入所できるよう、入所基準を見直し、市の責任において、障害の程度に合わせて、保育士の加配を行い、公立保育園での障害児保育の充実をはかること。
4.　公立保育園での延長保育、産休明け保育、障害児保育、休日保育、病後時保育の拡充など、父母の要求に合わせて保育条件を整え、公的保育制度の充実をはかること。
5.　公・私立保育園の格差をなくすため、私立保育園への調整加算金の増額をはかること。
6.　正規保育士を増員し嘱託保育士・調理員の待遇改善をすすめること。
7.　母子生活支援施設の新改築をすすめること。
8.　公立保育園の充実をはかり、これ以上の民営化は行わないこと。また認定子ども園化をすすめないこと。
9.　無認可保育所への支援を行うこと。
10. 老朽化している保育園舎の建て替えを計画的に進めること。定数を超えている園舎については増築を行うこと。
11. 虐待については、児童相談所等との連携を強め、長野市の要保護児童対策協議会の体制を強化すること。児童相談所を設置すること。
12. 小児緊急医療の充実を図ること。また24時間体制で電話医療相談に応じる♯8000の相談窓口の周知を図ること。
13. 乳幼児健診の体制を充実し、障害児の早期発見や発達障害児のフォロー体制を強化すること。

環境部

1.　太陽光発電など再生可能エネルギー利用の促進のため、融資制度創設をはかること。また、県に対しても補助制度の創設を求めること。小水力発電への補助制度を創設すること。
2.　生ゴミの減量再資源化対策として、市営住宅・学校などに生ゴミ処理機を設置し、農家などに還元する堆肥のリサイクルシステムをつくること。
3.　資材置き場の産廃などについては撤去の指導を強化すること。また廃棄場所には地主、賃貸人の氏名、住所、連絡先を掲示すること。
4.　公害発生源の総点検を行い企業の責任で汚染源を取り除かせ、産業廃棄物や粗大ゴミについても企業の責任において対策をはかるよう行政指導を強めること。中小企業の公害防止対策には、助成と指導援助を行うこと。
5.　事業系ゴミの分別を徹底し減量化対策を強めること。
6.　市街地の公衆便所の増設を行うこと。飯綱スキー場周辺や河川敷の公衆便所の改修を行い、管理を強化すること。
7.　し尿及び生活雑排水処理手数料の引き上げはしないこと。
8.　エコクラブなど児童生徒の環境教育の充実をはかること。
9.　工場、ビルなどの無制限な地下水くみあげを規制する「地下水くみあげ規制条例」を制定すること。
10. 地下水脈図の作成を行い、地下水汚染対策をすすめること。
11. 「空き地清潔保持条例」の適用地域を市街化区域以外まで拡大すること。
12. 市民の依頼があれば、空中放射線量の測定機器の貸出しができるよう対応すること。
13. 逆谷地湿原をはじめ、貴重な長野市周辺の自然保護対策を強化すること。
14. 「環境基本条例」に基づき、ダイオキシン対策や産廃規制を強め、公害の発生源に対し厳しく対処できるようにすること。資料の公開請求など勧告権を持つ「環境審議会」や「環境パートナーシップ会議」については市民参加のもとに一層強化をすること。
15. 清掃センター、産業廃棄物処理施設等を中心に土壌、大気のダイオキシン等調査をいっそう強化すること。
16. 生ゴミ堆肥化のモデル事業を検証し、計画的に全市に広げること。
17. 全地区で、ごみ減量・リサイクル化、資源回収を推進すること。またごみ集積所の設置補助金や、資源回収報奨金の引き上げを行うこと。
18. 産業廃棄物処分業者には法を遵守させ、違反にはただちに指導、改善を行わせること。
19. 三登山・畑山・小松原の産業廃棄物最終処分場などに対し、住民の声を尊重し、行政指導を強めること。
20. アスベスト対策を強化すること。

商工観光部

1.　商店街が自主的に進めている街づくりを尊重し、財政補助を含めて支援すること。また、取り組んでいない商店街については、自主的な取り組みができるよう援助すること。
2.　商店リニューアルの助成制度を創設すること。
3.　空き店舗活用事業を中心市街地だけでなく若穂、豊野、川中島など全域で活用できるようにすること。
4.　融資制度の充実をはかること。
5.　各分野の優れた技能者、職人の表彰制度を抜本的に拡充して、報償金制度の新設、後継者対策、技術を生かす仕事の確保などそのために努力している中小企業や労働者を支援すること。
6.　中小下請け企業の倒産・縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよう政府、銀行、親企業などへ働きかけるなど、県とともに行政指導を強めること。
7.　中小零細商工業者の自主的共同化、協業化や店舗改造に積極的に援助すること。
8.　パートで働く女性の身分保障（有給休暇・退職金制度など）就業条件の改善をはかるよう指導すること。パート就業者の権利を市広報に載せるなど女性の地位向上につとめること。
9.　松代大本営地下壕の全面保存公開をめざし、対策を強めること。地下壕の本来の入口である清野口に道路・駐車場・公園等を整備する。当面清野口に緊急避難路を設置すること。又「松代大本営平和祈念館」（仮称）建設を支援すること。
10. 松代地下壕案内板は、長野市史の精神を反映させること。
11. 松代地下壕のボランティアガイドの説明は、歴史をわい曲せず長野市史に基づくものにすること。
12. トレッキングコースの整備充実のため、住自協への支援を強化すること。また、市民・観光客にＰＲすること。
13. 地域産業活性化対策として、在来型木造住宅への補助制度を新設し住宅建設費の１０％を補助すること。
14. 瑕疵担保保険に対する融資制度を設けること。
15. 市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態・要求を正確につかむ調査を実施するため指導員を増員すること。
16. 銀行による貸渋り、貸しはがしから市内中小零細業者の経営を守るため、相談窓口体制を強化すること。
17. 「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業が共同利用できる中小企業センターを設置し、技術、人材、市場の各分野にわたり経営の内部に立ち入った支援ができるようにすること。
18. 深刻な雇用状況の中で、雇用対策室を課に戻し、労働行政の強化を進めること。
19. シルバー人材センターの仕事を確保すること。

文化スポーツ振興部

1.　サイクリングコース、ミニマラソンコースなど健全なスポーツ施設の充実をはかること。若者のためのアクションスポーツの充実を図ること。
2.　気軽に使えるミニ体育館など体育、スポーツ施設の新設、拡充をすすめること。年次計画で小中学校のグランドなどに夜間照明施設を完備し、学校体育施設を充実させること。河川敷グランドの整備等の充実を行うこと。
3.　公共施設の使用料の軽減、使用時間の延長、割り増し料金の廃止など文化活動への援助を強めること。
4.　埋蔵文化財の調査・研究と遺跡出土品を展示する民俗資料館とあわせた埋蔵文化財センターの新築を進めること。
5.　茶臼山マレットゴルフ場については、夏の利用時間の延長とコースを増やすこと。
6.　スポーツ振興計画を生かし、各種スポーツ団体、サークルへの援助を強め、体育指導員の養成と待遇の改善をはかること。市民の要求に応えた各種スポーツ教室の充実、強化をはかり、スポーツ人口の裾野を広げること。
7.　老朽化した市民プールの改修などをすすめ、利用促進をはかること。

農林部

1.　農山漁村再生可能エネルギー法にもとづき、再生可能エネルギーの生産で得られた利益を地域に還し活性化を図ること。
2.　認定農業者だけでなく、市独自の営農資金の貸出しと利子補給制度を作ること。
3.　林道舗装改良、治山・治水事業の促進、間伐、植栽を行うなど、節度ある林業開発をすすめること。
4.　「収入金課税方式」「宅地並課税」に反対し、農林業を守ること。
5.　都市近郊の農業用水を守るため、用排水分離事業を大幅に促進すること。
6.　酸性土地の土壌改良への補助等の措置をはかること。
7.　水源を確保し、干ばつ地帯への畑灌事業を促進し、水路・老朽溜め池などの改修、維持への助成を強めること。
8.　排水機場の老朽化がすすんでいるので、計画的に設備更新を行い運営に支障をきたさないこと。
9.　耕作放棄農地を市民農園や小中学生の実習体験に活用するなど対策をすすめること。
10. 松くい虫防除対策事業を強化し、周辺市町村と協力し被害の拡大を防ぐこと。樹種転換事業も推進すること。また、人件費単価の引上げを国・県に求めること。
11. 農道を新設する場合、立木補償すること。
12. 中山間地農林業を守り、自然保護対策を進めるために、農林業従事者の所得補償制度を有効に活用できるよう指導、援助を強化すること。
13. 台風、豪雨など大型災害の災害復旧工事の迅速な対応を急ぎ、降霜、降雹、竜巻、干害など限定された地域の災害に対しても農家支援制度（見舞金など）を確立すること。
14. 農業用水路の新設・改修に伴う地元負担金を無くすこと。
15. 農道の未登記問題については早急に対応すること。
16. 農地災害復旧に対する受益者負担の軽減を図ること。

建設部

1.　市営住宅の改修と耐震化をすすめること。
2.　市営住宅の結露防止や内装工事を行い、風呂・網戸の設置など住環境の整備を進めること。
3.　市営住宅使用料については、県営住宅と同等の減免適用の拡大をはかること。市営住宅に入居の際必要な保証人の条件を廃止すること。入居者に、強制、不当な追い出しにならぬよう、個々の条件を考慮し対応するよう努めること。
4.　公営住宅建て替えに当たっては、低家賃住宅や障害者住宅、高齢者住宅など拡充すること。
5.　高齢者及び障害者用住宅は、ケア相談員を配置すること。また、手すり、エレベーター、段差など充分に配慮するなど、高齢者、障害者の意見を組み入れた建設をすること。
6.　木造個人住宅の耐震診断、改修に対する助成制度を拡充すること。
7.　県道三才・大豆島・中御所線などの交通渋滞の解消をはかること。
8.　長野菅平線は、冬期間運行、大型車通行ができるよう改良促進を要請すること。
9.　五輪大橋は交通渋滞の解消に役立つよう、無料化するよう県へ要請すること。
10. 冬期間橋の上や北向きの坂など、結露道路の防止のため、路面改良、ＣＭＡ剤散布（無塩害）を行うこと。
11. 東外環状線促進と分断される地域の生活道路を整備し、安全対策をはかること。
12. 除雪車の運行範囲を広げ、回数を増やすこと。また、歩道・通学路・バス停・福祉施設・学校などの除雪も強化すること。また、小型除雪機を順次支所等に配備すること。融雪歩道を順次広げること。
13. 北部幹線の徳間小学校付近、須坂インター線上高田地域の南部小学校通学路、の歩道橋を設置すること。
14. 岡田川に排水機場の新設を県に要請すること。
15. ＪＲ安茂里駅南側の踏み切りの拡幅で住民の安全を図ること。
16. 今井駅前の道路歩道の整備及び、タクシー乗り場を設置すること。
17. 高齢者世帯など除雪のできない世帯に対して支援すること。
18. 県道三才・大豆島線・中御所線のインター線以南に歩道を設置すること。
19. 花園団地の西側通学路に歩道を設置すること。
20. 東外環状線～落合橋の立体交差化で渋滞解消をはかる計画を作ること。
21. 篠ノ井岡田工業団地（エクセル篠ノ井店から平山スモール工業の間）の拡幅を行うこと。
22. 豊野石吉線の拡幅改良を行うこと。
23. 今井ニュータウン南側の空き地の整備を行いサッカーなど出来るようにすること。
24. 犀川浄水場と犀北団地までの歩道の整備を行うこと。

都市整備部

1.　街の中に憩いとゆとりのある空間をつくるポケットパークを計画的に配備すること。
2.　生産緑地法の適用については、条件を緩和し、利用しやすい制度にすること。
3.　街路樹や植え込みを増やし、緑被率を高めると共に剪定と草取りを行い、管理を適切に行うこと。
4.　公園のソメイヨシノなどは寿命に合わせた計画的な植え替えを行うこと。
5.　手つかずの都市計画道路については、廃止を含め抜本的な見直しを行うこと。
6.　公園にペットを連れて入れるようにすること。
7.　公園に安全な遊具を設置すること。

教育委員会

1.　部活については、子どもの健康と学力など全面的に慎重に検討し、早朝練習・休日練習など見直しをはかること。各種大会などの出場については、旅費など十分な援助をすること。
2.　小中学校の校則は、「子どもの権利条約」に基づき、児童生徒の意思を充分くみあげること。
3.　「日の丸」「君が代」を学校行事に強制しないこと。
4.　遠距離通学の高校生に対し、通学費、アパート代などの援助を行うこと。
5.　外国籍の子どもの教育に十分配慮し、必要な予算の増額、加配職員の配置を行うこと。
6.　教育委員会制度については行政委員会としての独立性を維持し、教育行政の民主化をすすめること。
7.　学校給食では、契約栽培をはじめ地元農産物を使い、食育推進計画を促進すること。また、食の安全性をはかるため、放射性物質の検査を行うこと。
8.　すべての学校で安全な通学路を確保すること。特に、各ＰＴＡから要望が上がっている通学路については、早急に歩道の確保、カーブミラー、街灯、防犯灯の設置をすること。
9.　すべての学校プールに更衣室を設置すること。
10. 小中学校に車イス用トイレなど必要な諸施設を作り、肢体不自由児を受け入れること。また、障害を持っている親も安心して学校に行かれるようエレベーターの設置など施設の改善をすすめること。
11. 南部図書館は、増改築を検討すること。また駐車場の確保を行うこと。
12. 東北部地域に市立図書館を新設すること。
13. 図書館行政を抜本的に強化し、司書は正規職員とし、開館時間の延長など利用しやすくすること。図書購入費を増額すること。市立公民館図書室は専用室を設置し、土・日も利用できるようにすること。
14. 社会教育を発展させるために、市立公民館の備品購入費の増額、一館２名以上の正規職員の増員をはかること。
15. 道徳教育の教科化による押し付けは行わないこと。
16. 「地域公民館の建設事業補助金」の額を引き上げること。また、耐震診断を早期に市費で行うこと。
17. 市立古牧公民館の新改築を行うこと。若槻公民館の体育館の建て替えをすること。
18. 社会教育の充実のため、松代、篠ノ井、更北、川中島、若穂など分館となっているところに必要な予算を配分すること。
19. 農協と併設の公民館は逐次独立させ、新改築を急ぐこと。
20. 公民館使用料について有料化を行わないこと。
21. 市立公民館は障害者が利用できるようエレベーターを設置すること。
22. 市立公民館に、防音装置の完備した音楽室やピアノを設置すること。
23. 育成会など社会教育関係団体への補助金の増額をはかること。
24. 市立博物館の常設展示場をはじめ、入場料を無料化すること。
25. 市立博物館の学芸員を増員し、正規職員化をすすめること
26. 埋蔵文化財の調査・研究と遺跡出土品を展示する民俗資料館とあわせた埋蔵文化財センターの新築を進めること。
27. 松代大室古墳群史跡公園へのアクセス道路の建設を進めること。
28. 真田宝物館の学芸員を増員し、収蔵資料の調査・研究・整理をすすめ、展示内容の充実をすすめること。収蔵資料の保管・修繕事業費と特に古文書のレプリカ予算を大幅に増額すること。
29. 小学校１８学級、中学校１５学級以上の学校には正規の市費事務職員を配置すること。
30. 緑ヶ丘小学校に児童センターを建設すること。
31. 全小・中学校の教室にクーラーを設置すること。
32. 学校の耐震化未実施の朝陽小学校については老朽化が著しいため早急に対策を進めること。
33. 研究授業については、子どもの実態にあった真に必要なものに絞り、子ども、教師に過度の負担をかけないこと。
34. 学校給食センターの民間委託はこれ以上行わないこと。　
35. 子どもの権利条約に基づき、子どもの権利を守り発展させる市条例をつくること。
36. 給食費の滞納分については、現場負担にしないように対策を講じること。
37. 学校の修繕やトイレの改善など学校からの要望にこたえ施設整備をすすめること。
38. 学校図書館に、専任の図書館司書の配置とクーラーの設置を行うこと。
39. 学校にいけない子どものための居場所を拡充すること。
40. 特別支援教育支援員を希望する全学校に配置し一日勤務とすること。
41. 子ども達の健康を守るため、複数体制を含め養護教員等の増員をすること。
42. 成人学校受講料を引き下げること。

上下水道局

1.　放射能汚染汚泥については、人件費を含めその処理費用は国と東電に求めること。
2.　下水道料金について、受益者負担の増大を招く資本費の対象経費への組み入れと拡大をやめること。国庫補助率を元にもどすよう国に要求すること。
3.　水洗化にともなう、地主、家屋承諾促進などに対し、「水洗化等紛争あっせん委員会」の機能を強化し、水洗化等の促進をはかること。
4.　「千曲川流域下水道」の管網整備を促進し、公共下水道事業は早期に推進すること。
5.　水洗化ローン制度は、全額利子補給し、水洗化を促進すること。
6.　工業用や別荘向けの水道料金の適正な引上げをはかること。
7.　浄化センターはじめ、上下水道関連施設職員の削減は行わないこと。
8.　下水道計画区域の拡大については、費用対効果を検討し慎重にすること。
9.　上下水道事業の民営化はすすめないこと。

消防局

1.　水害を含めた防災体制を確立し、各分団の小型消防車は、古いものから順次更新すること。器具置き場を完備すること。
2.　広域消防体制の充実のため、職員の増員、三交代制の導入など抜本的な労働条件の改善を促進すること。
3.　市街地の火災に対して対応できる小型消防車、単車消防車などを各分署に配置すること。
4.　消火栓未設置地域を解消し、地下式を地上式にかえること。
5.　公園などに耐震防火貯水槽の設置を促進し、溜池、河川などを水防施設として位置付け、整備を行うこと。
6.　救急救命士の増員で救急体制の拡充を図ること。
7.　消防職員委員会の民主的運営を保障し、労働条件の改善をはかること。
8.　防災備蓄倉庫の増設、備蓄品の充実を図ること。
9.　住宅用火災報知器機の設置について普及がすすんでいない。独居、高齢者世帯、低所得者に対し、市の責任で早急に設置すること。

日本共産党長野市会議員団