予算要求 | 共産党長野市議団

長野市長
荻　原　健　司　　様

２０２４年度予算要求書

　　予算編成にあたって

　　重点要求項目

　　分野別要求項目

２０２３年１１月９日　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長水地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　勝　野　和　徳
　日本共産党長野市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　野々村　博　美

２０２４年度予算編成にあたっての要望

　荻原市長就任から2年が経過し、荻原カラーが示される来年度予算編成となると考えます。ワンストップの相談窓口である子ども総合支援センター「あのえっと」、不登校児の居場所ササランドなど、経験のある専門的な人の配置が不可欠であり、関係者や団体などの協力も得ながら重点的な対応を要望します。また体験・学び応援モデル事業（「未来ハッ！ケン」プロジェクト）事業が全国初の試みとして推進されています。一部民間企業への貢献という謗りを受けることのないよう、真に全ての子どもの成長を支援する事業として取り組むことを求め、検証を充分行なった上で今後の継続を検討するよう求めるものです。来年1月からようやく１８歳まで子どもの福祉医療制度対象者が拡大されました。引き続き５００円の自己負担分の解消に早急に取り組むことを要望いたします。
　この他、住民自治協議会の依頼事務の検討や新たな産業の育成など精力的な取り組みを行っていると拝察するものです。しかし深刻な格差社会と高齢化社会を支える長野市をどう構築していくのか、という視点での取り組みは不十分であると考えます。
またコロナ禍を潜り抜け、経済は回復傾向にあるものの、物価の高騰と人手不足によって中小零細企業は深刻な局面に直面しています。さらに2019年東日本台風災害による被災者への影響は今なお深刻なものがあり、心身へのケアー、経済的な支援を継続することを求めます。また大災害への備えの強化、深刻化する気候危機の中での農業被害の拡大など対応の強化を求めます。長野市独自の視点をもち、市民の暮らし、地元経済、子どもたちの豊かな発達の保障を応援できる長野市政になるよう、予算編成を行うことを要望いたします。

日本共産党の経済再生プラン

　日本は世界の中でも特異な「賃金の上がらない国」となっています。この間消費税は５％から１０％へと１４兆円もの大増税が行われました。社会保障のためとした増税でしたが、増税分は富裕層・大企業減税などの穴埋めに消え、社会保障は年金・介護・医療などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されてきました。また高学費と貧しい奨学金制度で若者が背負わされている借金は総額１０兆円にも及んでいます。
食料自給率は３８％、エネルギー自給率も１０％と先進国で最低水準です。そして今深刻な物価高騰が国民の暮らしと経営を直撃しています。日本共産党は30年に及ぶ経済の停滞、暮らしの困難を打開するためには抜本的な改革が必要であると考えます。そのために、次の三つの柱からなる経済再生のプランを示しました。
①人を大切にする働き方の改革を政治の責任で行い、賃金と待遇改善を進める。
②暮らしを支え格差をただす税・財政改革を行うために消費税減税、社会保障の充実、教育費の負担軽減を行う。
持続可能な経済社会にするために気候危機の打開、エネルギーと食料自給率の向上を目指す。

重　点　要　求　項　目

総務関係要求について

1.　マイナンバー制度にともなう現行の保険証廃止に反対すること。
2.　統一教会など反社会的団体との関係を外郭団体なども含め調査し、今後関係を持たないこと。
3.　核兵器禁止条約を批准するよう政府に働きかけること。
4.　憲法改定に反対すること。
5.　物価高騰、景気対策として消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。また、インボイス制度の廃止を国に求めること。
6.　自衛隊員募集のための名簿提供は行わないこと。
7.　スフィア基準を遵守した避難所を設置できるよう準備をすること。
8.　柏崎刈羽原発をはじめとする原発再稼働の中止を求めること。また、汚染水の海洋放出に反対すること。
9.　総選挙の小選挙区について、長野市内二区は長野一区に編入するよう国に求めること。
10. 選挙権を保障するため、これ以上投票所の削減は行わないこと。中山間地域については移動投票所の設置箇所を増やすこと。行政の責任として足の確保をすすめること。選挙公報をすべての市民に届けるための手段を検討すること。投票率を上げるため駅や商業施設への投票所設置を検討すること。支所での期日前投票を投票日前日まで行う事。また、高校生の政治活動については自主性を尊重すること。
11. 国の被災者生活再建支援制度の対象に、半壊や一部損壊への拡大を求めること。支援限度額を今の300万円から500万円に引き上げるよう国に求めること。
12. 防災マップの周知徹底を図るため、出前講座をきめ細かく積極的に行うこと。
13. 障害者の働く権利拡大のため法定雇用率を早期に達成し、担当職員を置くこと。
14. 市正規職員は計画的に増員すること。保育士、図書館司書、博物館学芸員、女性相談員など専門職の正規雇用化をすすめ、専門性を生かせる部署に配置すること。
15. 随意契約については、地元業者と入札登録のランクの低い業者へ発注すること。
16. 住民自治基本条例を制定し、地域格差が生じないよう市職員の配置など事務局体制を強化すること。住民自治協議会の負担を軽減すること。
17. 公共施設の今後のあり方については、住民合意を尊重すること。
18. 不正確な財政推計を使って予算の削減を行わないこと。
19. 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、長野市として基本計画を策定すること。女性の総合相談窓口の充実、ⅮⅤへの救済など、市として積極的に対応すること。
20. 男女の賃金格差の是正のためにも非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすこと。
幹部職員に積極的に女性職員を採用すること。
21. 「スポーツを軸としたまちづくり」は、プロスポーツ中心ではなく、市民の生涯スポーツを応援することを中心に構築すること。

福祉・子ども・環境関係要求について

1.　介護保険の見直しにあたっては、保険料の引き上げ、サービスの低下にならないよう国に求めること。
2.　新型コロナ感染症の影響や物価高騰により介護事業所の経営は圧迫されている。また介護労働者の不足は深刻となっている。長野市として介護の実態を把握するためにも現場の声に耳を傾け、国に対して介護報酬の引き上げなど改善を求めていくこと。また長野市独自の支援策を検討すること。
3.　加齢性難聴の補聴器購入への補助制度を創設すること。
4.　国保会計については一般会計からの繰り入れを増額し、国保料を引き下げること。また１８歳未満については均等割を廃止すること。
5.　生活保護受給者・低所得者宅のエアコンを全戸に設置できるよう国に求めること。また市においても電気代補助などの支援を行うこと。
6.　生活保護費の削減に反対し、老齢加算の復活、冬期加算及び住宅補助の引き下げを戻すように国に求めること。生活保護費の過誤支給については、返還を強制しないこと。
7.　インフルエンザワクチンをはじめ、児童の予防接種については補助を拡充すること。
8.　子どもの医療費については、５００円の負担金を廃止し、１８歳までの完全無料化を行うこと。また障害者の医療費も窓口無料を実施すること。
9.　児童館・児童センターの遊戯室へのエアコン設置をはじめ施設改善を早急にすすめること。職員の待遇改善をはかること。
10. プラザとの統合をすすめる場合には放課後の居場所としてふさわしい施設を用意すること。
11. 認可保育園での未満時保育の拡充を図り、待機児童をなくすこと。
12. 子育て総合支援センターをいっそう充実させ、ネットワークでの対応とともに専門職が専属で対応できるようにすること。またそこでの相談から解決までを責任を持って行うこと。
13. バイオマスタウン構想を促進し、中山間地域の振興と雇用の拡大を図ること。
14. 発達障害児の早期発見のために5才児検診を行うこと。
15. 放課後子ども総合プランから子ども財団への移行は、関係者の意見を充分に反映させること。
16. おでかけパスポートについては、電車への拡大を含め充実強化をすること。高校生もおでかけパスポートの対象にすること。

経済・文教関係要求について

1.　学校給食費を無料化すること。
給食費の滞納分については現場負担にならないように公会計化を進めること。
2.　少人数学級（２０人規模）を実現すること。
3.　包括的性教育をすすめ、性の多様性、ジェンダー平等など人権教育としても位置づけること。
4.　給付型奨学金制度の拡充を国に求めること。また市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
5.　将来の地域存続のため、小中学校の統廃合を行わないこと。
6.　大岡の山村留学を継続すること。
7.　「教員変形労働制」を学校現場に導入しないこと。
8.　全小・中学校の理科室など特別教室や体育館には中山間地を含めエアコンを早期に設置すること。
9.　学校校舎施設の老朽化対策、雨漏り、トイレ改修など早期に抜本的に行うこと。
10. 学校プールについては安易な廃止を行わず、民間プールの活用についても学校の実状に応じて慎重に行うこと。
11. 就学援助については中学校修学旅行費も事前に支給すること。所得基準を保護者の所得のみにするなど条件を緩和し、メガネ、卒業アルバム等の購入など市独自の対象拡大を行うこと。
12. 吹奏楽部の楽器については保護者負担を無くすこと。部活動については過重な保護者負担の無いよう指導すること。
13. 部活の地域移行は慎重に行い、児童・生徒・保護者の意見を反映させること。また部活の指導者の育成に努めること。
14. 特別支援教育支援員を希望する全学校に配置し一日勤務とすること。
15. 全国一斉学力テストには参加しないこと。ＮＲＴ学力検査はやめること。
16. 学校内での不登校児の居場所を充実すること。
17. ササランドに続き、全市に子どもの居場所を設置し、不登校の児童・生徒への支援を強化すること。
18. 収入保険の対象に白色申告を認め、保険料補助を行うこと。
19. 市農業振興アクションプランを誠実に実行すること。地元農家のくらしを守り新規就農者の農地・住宅・農業用倉庫・機械など総合支援をはかること。
20. 地域奨励作物支援事業の継続と共に品目を拡大し、奨励金を引き上げること。
21. 鳥獣被害対策については、電気柵、猟銃免許取得更新への助成を増額すること。また、一頭当たりの単価引き上げなど予算の増額や調査研究など、総合的対策を図り、鳥獣被害防止計画の実施を県と連携し、対策を強化すること。
22. 台風、豪雨など大型災害の災害復旧工事の迅速な対応を急ぎ、降霜、降雹、竜巻、干害など限定された地域の災害に対しても農家支援制度（見舞金など）を確立すること。
23. 伐期を迎えた人工林、天然林を活かすため、製材、販路など地場産木材の活用を森林組合と共に計画的にすすめること。
24. 森林経営管理計画にもとづき、森林業の活性化をはかること。
25. 市民プールの老朽化に対し改修を行い、利用促進をはかること。
学校給食への地元食材の利用をふやすなど、地産地消をいっそう推進すること。

建設・企業関係要求について

1.　水道事業の広域化は行わないこと。
2.　長野駅前B-1地区再開発事業は、マンション中心ではなく街の賑わい創出になるよう見直すこと。また、地権者だけでなく商売を営む店子にも意見を聞き、引き続き商売ができるようにすること。
3.　PFASについては、全国的に健康被害が心配されている。市民に不安を与えないよう対応を強化すること。常に情報を公開し、他部署との連携を強化すること。
4.　千曲川総合治水対策の強化、遊水地の設置など関係機関と連携し進めること。
5.　長沼に災害公営住宅を建設すること。
6.　都市型水害について充分な対策を講じること。北八幡川の改修を早期に行うこと。
7.　住民参加で高齢化社会を支える公共交通網を整備すること。
五輪大橋は交通渋滞の解消に役立つため、前倒しで無料化するよう県へ要請すること。

分　野　別　要　求　項　目

総務部

1.　職員研修を充実すること。市職員に「憲法」「地方自治法」「公務員法」などのいっそうの徹底をはかり、全体の奉仕者としての自覚を高めること。
2.　平和首長会議加盟都市として立憲主義の立場から憲法９条を守ること。平和予算を増額して主体性をもった平和事業を推進すること。
3.　「市民平和の日のつどい」は、「15年戦争下の長野パネル展」を開催していただいたが、広範な市民の参加のもとにいっそう充実させること。
4.　松代大本営舞鶴地下壕跡地の市への移管を国に求め、保存・公開すること。長野空襲、長野飛行場の戦争遺跡の保存と資料保管のための収納庫の確保と検証をすすめること。
5.　不明朗な論功行賞人事、側近人事、思想信条などによる差別人事を改めること。市職員の労働基本権を尊重し、組合活動を保障すること。成績主義、競争主義強化の職員人事・賃金体系はやめること。
6.　市職員ＯＢの業界団体や常勤監査委員への登用はやめ、外部監査制度の活用で外郭団体の監視も強めること。
7.　職員研修での同和研修はやめること。
8.　指定管理者に対してコンプライアンスの徹底と指導の強化。また労働三法など研修を行い、雇用の継続など働く人の権利を守らせること。
9.　指定管理事業所で働く人たちの相談窓口を行政に設置し、人権侵害、不当労働行為などの相談にのること。
10. 自主防災組織については、定期的に講習や訓練を行うこと。また災害の内容に応じた訓練や、財政的支援を行うこと。
11. 市営住宅はじめ高層住宅の防災訓練を全市的に行うこと。
12. ＦＭぜんこうじ、有線放送などコミュニティー放送やマスコミ関係との連携をはかり合同防災訓練など行うこと。
13. ペットの同行避難が義務付けられた事に伴い、災害時のペットの対応について餌の備蓄、ペットのしつけなど対策を強化すること。
14. 奥裾花、裾花ダムの滞砂が進んでいる中、洪水調節機能は大幅に低下しており、下流域の安全には万全を期すこと。
また異常降雨時には放流による被害が起きないよう、県や関係機関と充分連携をとること。
15. 地域公民館、児童センターなど耐震化を早急にすすめること。地域公民館には耐震化やバリアフリー化の財政支援を拡充すること。
16. 浅川ダムの超過洪水に対し万全の体制をとること。
17. 永住外国人に対し地方参政権を与えるよう国に要請すること。
18. 市民情報は、国機関からの要請であっても、人権を尊重し犯罪に関わる場合以外は提出しないこと。
19. AED（自動体外式除細動器）を地域公民館に設置すること。
20. 防災用備蓄倉庫の増設と備蓄品の拡充、品質管理を行うこと。
21. 行政DX推進にあたっては個人情報保護に最大限配慮すること。
22. 災害情報の伝達内容と方法を国と関係機関と協議し、市民に適切に伝わるよう更に改善を図ること。
23. 憲法違反の特定秘密保護法、共謀罪法、安保法制の廃止を政府に求めること。
24. 洪水対策として雨量観測所について、市内各所のいっそうの充実強化をはかること。
25. 市の職員として弁護士を雇用すること。
公文書館の専門主事の体制を充実するため関係機関と連携をとること。

企画政策部

1.　学生の学ぶ環境を整備し、大学整備基金を活用し、学生の学費、外国留学などの負担軽減に充てること。
2.　移住、定住促進事業については、市民が暮らしやすい都市づくり、魅力あるまちづくりによって効果があらわれるので過剰投資とならないようにすること

財政部

1.　トップランナー方式をやめ、地方交付税の増額で地方財政を保障するよう国に求めること。
2.　教育・福祉・国保の国庫補助負担金の拡充を国に求めること。
3.　パフォーマンス指標の強化により、ますます費用対効果の充分な検証が必要である。再開発事業などは慎重に行うこと。
4.　公共施設、橋梁、道路などの長寿命化のための補助金は満額支給するよう国に強く求めること。
5.　市民生活に直接関係する公共料金の値上げをおさえ、とくに、高齢者、障害者、低所得者、母子・父子家庭などへの負担を軽減すること。
6.　市有財産の貸与については、厳正かつ公平に対処すること
7.　ＪＲ東日本鉄道長野支社や各種公団等への工事発注は、市が責任を持った積算を行うこと。
8.　市や開発公社所有の塩漬土地を適正価格で早期に売却すること。五年以上売却できない土地について具体的な対策をとること。
9.　公共工事および物品等契約については談合などの不正取引によって指名停止処分を受けた業者に対し、市独自の課徴金など罰則を設けること。
10. 公共事業受注業者が下請けに発注する際には施工体系台帳及び施工計画書への下請け工事額の記入および契約書添付を求め、領収書の確認を行い、丸投げ防止策を強化すること。
11. 合併地区などの土木災害復旧工事について、地域貢献度に配慮した入札制度にすること。地域に密着した生活・福祉型公共事業で、仕事と雇用を生み出すこと。
12. 労務単価および資材等の引き上げ分は、元請け下請け再契約を行った場合、下請け労働者にも反映させるよう調査し指導すること。
13. １３０万円以下の小規模工事は、建設工事登録業者以外も参加できる小規模工事登録制度を新設すること。

市民生活部

1.　無料法律相談、消費生活センターの拡充をはかり、銀行のカードローン、特殊詐欺、ヤミ金融、クレジット・サラ金、霊感商法、催眠商法、訪問販売、食品公害対策など消費者保護行政を強めること。また、弁護士会の協力で電話による相談体制を設けること。
2.　賃貸住宅法の改正に伴い、修繕費などの借家人負担については不動産業者、貸家人の負担とするよう徹底指導すること。
3.　多重債務者に対しては、庁内関係部局および弁護士と連携し自己破産、過払い請求に対応し自立援助をはかること。
4.　長野市人権政策推進基本方針に基づき「人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例」や「部落解放宣言」を根本的に見直すこと。

保健福祉部

1.　住宅のない要保護世帯には市が責任を持って住宅を確保すること。必要に応じて、保証人がいなくても公営住宅の入居を認めること。
2.　精神障害者の入院医療費（６５歳以下）も福祉医療の対象にすること。
3.　乳児と要介護高齢者の紙オムツ代を補助すること。
4.　公共施設の使用料の高齢者割引を拡充すること。
5.　すべての障害者の社会参加を充実すること。特に、共同作業所及び共同住宅を促進し、補助金を増やすこと。
6.　障害者の雇用促進をはかるため市内企業の実態調査を行い、新規準の法定雇用率が守られるよう指導強化をはかること。合理的配慮を行う人の配置を企業に求めること。
7.　すべての公共施設はもとより、駅や商店街など、エレベーター・エスカレーターの設置、段差の解消などユニバーサルデザインのまちづくりをすすめること。
8.　入院助産制度の適用範囲を拡大し、指定病院を広げ、市広報などでＰＲを徹底すること。産後ケア事業は低所得者も利用できるよう支援を拡充すること。
9.　人間ドックの補助金を増額すること。また後期高齢者についても15000円の補助をすること。
10. 身体障害者住宅整備事業は所得制限を撤廃し拡充すること。
11. 介護保険適用の若年障害者のデイサービスについては、高齢者とは異なる曜日に利用できるよう改善すること。また身障デイサービスセンターを増設すること。
12. 福祉自動車は、購入費だけでなく車検費用や維持管理費の補助を拡充すること。
13. デイケア・デイサービスなどの食費については、市独自の補助制度を作ること。介護保険利用者負担援護事業の支給対象者を拡大すること。
14. 生活保護申請の増加にともない、相談員とケースワーカーの増員を行うと同時に総合的な支援が行えるよう、福祉事務所機能の強化をはかること。
15. 生活苦による各種保険料、利用料の滞納、未払い者については、丁寧に相談に応じ、減額・免除の適用、生活保護の適用、融資制度の斡旋などを行うこと。
16. 介護認定で自立、要支援の認定を受けた人及び必要な高齢者については、介護、看護、家事援助など必要と認められるサービスを高齢者福祉事業として充実させること。
17. 派遣切り、解雇者の失業給付の延長・住宅手当の給付などセーフティネットの強化を国に求めること。長期失業者に対する援助を強めること。
18. 特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等施設整備を一層充実させ待機者解消を図ること。養護老人ホームを拡充させ、措置が必要な人に対応すること。
19. 包括支援センターは直営を基本とし、委託を問わず体制を強化すること。支所、民生児童委員が地域の福祉関連施設と連携し、見守りなど拠点として役割を果たすこと。
20. 孤立死、孤独死の悲劇を生まないため、高齢者世帯を支える地域の見守りや地域包括支援センター、在宅介護センターなどと連携を強化すること。緊急通報システムは無料に戻し大規模に普及すること。
21. 福祉灯油の給付額を増額すること。
22. 成年後見制度を充実させ、周知徹底をはかること。
23. 国民健康保険および後期高齢者医療保険の資格証明書は、発行しないこと。短期保険証の発行については慎重に行うこと。窓口での留め置きは行わないこと。
24. 国保の医療費一部負担金減免制度を拡充し、利用しやすいものにすること。
25. 国保に傷病手当をはかること。
26. 国保料の減免制度の拡充と市民への周知を徹底し、減免の適用は減免対象時までさかのぼって実施を行うこと。
27. 無料低額診療の対象者に対し、薬代を市として補助すること。
28. 在宅福祉介護料を増額すること。
29. 発達障害児の早期発見のために5才児検診を行うこと。
30. 保健補導員制度を復活し、特定健診など健康寿命を延ばす活動を広げること。
31. 高齢者・一人暮らし宅の住宅用火災報知器の電池を変える支援をすること。
32. 生活保護行政については、申請の諸手続きの簡素化をはかり、不当な打ち切り、就労の強要は行わず、丁寧な支援を行うこと。生活保護の申請権を尊重し、申請用紙を窓口におき、安心して相談できる相談室を設置すること。一括同意書はやめること。扶養照会はやめること。
33. 市民病院の差額ベッド料の徴収については明確な希望者以外には求めないこと。また入院時の保証人を廃止すること。
34. 子どもの学習支援が行われているが参加者が増えるよう改善すること。
35. 乳幼児健診の体制を充実し、障害児の早期発見や発達障害児のフォロー体制を強化すること。

こども未来部

1.　母子家庭の就労支援を強めること。
2.　母子寡婦福祉資金は、保証人をなくすなど利用しやすい制度に改善すること。
3.　公立保育園での延長保育、産休明け保育、障害児保育、休日保育、病後時保育の拡充など、保護者の要求に合わせて保育条件を整え、公的保育制度の充実をはかること。
4.　公・私立保育園の格差をなくすため、私立保育園への調整加算金の増額をはかること。
5.　母子生活支援施設の新改築をすすめること。
6.　公立保育園の充実をはかり、これ以上の民営化は行わないこと。
7.　老朽化している保育園舎の建て替えを計画的に進めること。定数を超えている園舎については増築を行うこと。
8.　小児緊急医療の充実を図ること。また24時間体制で電話医療相談に応じる♯8000の相談窓口の周知を図ること。
9.　中山間地については保育に欠ける児童がいる場合、市の責任で保育事業を行うこと。
10. 長野市独自の児童相談所の設置をすること。

環境部

1.　長野環境エネルギーセンターの埋設ゴミについては早急に撤去すること。
2.　アスベスト対策をさらに強化すること。
3.　生ゴミの減量再資源化対策として農家などに還元する堆肥のリサイクルシステムをつくること。
4.　資材置き場の産廃などについては撤去の指導を強化すること。また廃棄場所には地主、賃貸人の氏名、住所、連絡先を掲示すること。
5.　公害発生源の総点検を行い企業の責任で汚染源を取り除かせ、産業廃棄物や粗大ゴミについても企業の責任において対策をはかるよう行政指導を強めること。中小企業の公害防止対策には、助成と指導援助を行うこと。
6.　事業系ゴミの分別を徹底し減量化対策を強めること。
7.　河川敷の公衆便所の改修を行い、管理を強化すること。
8.　児童生徒の環境教育の充実をはかること。
9.　工場、ビルなどの無制限な地下水くみあげを規制する「地下水くみあげ規制条例」を制定すること。
10. 地下水脈図の作成を行い、地下水汚染対策をすすめること。PFASに対応すること。
11.「空き地清潔保持条例」の適用地域を拡大すること。
12. 逆谷地湿原をはじめ、貴重な長野市周辺の自然保護対策を強化すること。
13. 「環境基本条例」に基づき、ダイオキシン対策や産廃規制を強め、公害の発生源に対し厳しく対処できるようにすること。資料の公開請求など勧告権を持つ「環境審議会」や「環境パートナーシップ会議」については市民参加のもとに一層強化をすること。
14. 清掃センター、産業廃棄物処理施設等を中心に土壌、大気のダイオキシン等調査をいっそう強化すること。
15. 全地区で、ごみ減量・リサイクル化、資源回収を推進すること。またごみ集積所の設置補助金や、資源回収報奨金の引き上げを行うこと。
16. 産業廃棄物処分業者には法を遵守させ、違反にはただちに指導、改善を行わせること。
17. 産業廃棄物最終処分場などに対し、住民の声を尊重し、行政指導を強めること。
18. 太陽光発電など再生可能エネルギー利用の促進のため、融資制度の拡充をはかること。
また、県に対しても補助制度の増額を求め、また長野市の支援制度を復活すること。小水力発電への補助制度を創設すること。

商工観光部

1.　中小企業への手厚い支援を行いながら、最低賃金1500円をすみやかにめざすよう県に求めること。
2.　商店街が自主的に進めている街づくりを尊重し、財政補助を含めて支援すること。また、取り組んでいない商店街については、自主的な取り組みができるよう援助すること。
3.　空き店舗活用事業を中心市街地だけでなく若穂、豊野、川中島など全域で活用できるようにすること。
4.　融資制度を利用しやすいものにするため利率の引き下げなど一層の改善をはかること。
5.　各分野の優れた技能者、職人の表彰制度を抜本的に拡充して、報償金制度の新設、後継者対策、技術を生かす仕事の確保などそのために努力している中小企業や労働者を支援すること。
6.　中小下請け企業の倒産・縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよう政府、銀行、親企業などへ働きかけるなど、県とともに行政指導を強めること。
7.　働く女性の身分保障、就業条件の改善をはかるなど地位向上につとめること。パート就業者の権利を市広報に載せるなど非正規労働者の待遇改善を求めること。
8.　松代大本営地下壕の全面保存公開をめざし、対策を強めること。地下壕の本来の入口である清野口に道路・駐車場・公園等を整備すること。当面清野口に緊急避難路を設置すること。又「松代大本営平和祈念館」（仮称）建設を支援すること。
9.　松代地下壕案内板やボランティアガイドの説明は、歴史をわい曲せず長野市史にもとづくものにすること。
10. トレッキングコースの整備充実のため、住自協への支援を強化すること。また、市民・観光客にＰＲすること。
11. 地域産業活性化対策として、在来型木造住宅への補助制度を新設し住宅建設費の１０％を補助すること。
12. 建築事業主が瑕疵担保保険に加入する場合の融資制度を設けること。
13. 市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態・要求を正確につかむ調査を実施するため指導員を増員すること。
14. 銀行による貸渋り、貸しはがしから市内中小零細業者の経営を守るため、相談窓口体制を強化すること。
15. 「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業が共同利用できる中小企業センターを設置し、技術、人材、市場の各分野にわたり経営の内部に立ち入った支援ができるようにすること。
16. シルバー人材センターの仕事を確保すること。
17. 若者の雇用促進と離職対策として、企業に離職防止や福利厚生の活用などセミナー研修を行うこと。
18. 中小企業に対して、雇用確保のため、福利厚生への支援を行うこと。
19. ハローワークと連携し市内の企業実態調査（長時間労働、残業代未払い、名ばかり役職、未払い交通費、有給休暇取得状況、就業規則の開示）などを行い、違法な企業については公表し、是正させること。
20. 深刻な雇用状況の中で、雇用対策室を課に戻し、雇用の安定のための施策強化を進めること。
外国人労働者の相談窓口を設置すること。

文化スポーツ振興部

1.　スポーツ人口の裾野を広げるため、身近な施設の修繕、整備をすすめること。
2.　スポーツ振興計画を生かし、各種スポーツ団体、サークルへの援助を強め、体育指導員の養成と待遇の改善をはかること。市民の要求に応えた各種スポーツ教室の充実、強化をはかること。
3.　サイクリングコース、ミニマラソンコースなど健全なスポーツ施設の充実をはかること。若者のための無料のダンス・アクションスポーツ練習場の充実を図ること。
4.　年次計画で小中学校のグラウンドなどに夜間照明施設を完備し、学校体育施設を充実させること。河川敷グランドの整備等の充実を行うこと。
5.　公共施設の使用料の軽減、使用時間の延長、割り増し料金の廃止など文化活動への援助を強めること。
6.　茶臼山マレットゴルフ場については、利用時間の延長をすること。
7.　芸術館の運営にあたって、チケットセンター・市民スペースの一体的活用など改善をはかること。
社会体育館の有料化は慎重に検討すること。

農林部

1.　農山漁村再生可能エネルギー法にもとづき、再生可能エネルギーの生産で得られた利益を地域に還元し活性化を図ること。
2.　認定農業者だけでなく、市独自の営農資金の貸出しと利子補給制度を作ること。
3.　林道舗装改良、治山・治水事業の促進、間伐、植栽を行うなど、節度ある林業開発をすすめること。
4.　「収入金課税方式」「宅地並課税」に反対し、農林業を守ること。
5.　水源を確保し、干ばつ地帯への畑灌事業を促進し、水路・老朽溜め池などの改修、維持への助成を強めること。
6.　耕作放棄農地を市民農園や小中学生の実習体験に活用するなど対策をすすめること。
7.　松くい虫防除対策事業を強化し、周辺市町村と協力し被害の拡大を防ぐこと。樹種転換事業も推進すること。また、人件費単価の引上げを国・県に求めること。
8.　農業用水路の新設・改修に伴う地元負担金を無くすこと。
9.　農道の未登記問題については早急に対応すること。
10. 農地災害復旧に対する受益者負担をなくすこと。
11. 米価価格保障などを国に求めること。同時に市としても米の消費拡大のため、学校で米飯給食の回数を増やし、市内農産物の活用を一層進めること。
12. 鳥獣被害対策のため保冷車の改善を行い、活用を図ること。
13. 日米貿易協定の廃止を国に求めること。
14. 種苗法廃止を国に求めること。
15. すべてのため池の安全性を確保すること。防災重点ため池に関わらず、周辺住民に危険性について周知すること。
16. 中山間地等直接支払い制度は、申請者の支援を行うこと。また要件の緩和を国に求める事。

建設部

1.　深刻化する空き家対策を抜本的に強化すること。また改修・解体などの補助制度については予算枠を拡充し市民に周知すること。
2.　市営住宅に入居を希望する市民が早期に入居できるよう積極的に改修工事を進め、空き家解消を図ること。
3.　市営住宅の改修と耐震化をすすめること。
4.　市営住宅にエレベーターの設置をはじめ、バリアフリー化すること。
5.　市営住宅の結露防止や内装工事を行い、風呂・網戸の設置など住環境の整備を進めること。
6.　市営住宅使用料については、県営住宅と同等の減免適用の拡大をはかること。入居者に、強制、不当な追い出しにならぬよう、個々の条件を考慮し対応すること。
7.　公営住宅建て替えは、低家賃住宅や障害者住宅、高齢者住宅など拡充すること。
8.　県道三才・大豆島・中御所線などの交通渋滞の解消をはかること。
9.　長野菅平線は、冬期間運行、大型車通行ができるよう改良促進を要請すること。
10. 冬期間橋の上や北向きの坂など、道路凍結の防止のため、路面改良、ＣＭＡ剤散布（無塩害）を行うこと。
11. 東外環状線促進と分断される地域の生活道路を整備し、安全対策をはかること。
12. 除雪車の運行範囲を広げ、回数を増やすこと。また、歩道・通学路・バス停・福祉施設・学校などの除雪も強化すること。また、小型除雪機を順次支所等に配備すること。融雪歩道を順次広げること。
13. ＪＲ安茂里駅南側の踏み切りの拡幅で住民の安全を図ること。
14. 今井駅前の道路歩道の整備及び、タクシー乗り場を設置すること。
15. 高齢者世帯など除雪のできない世帯に対して支援すること。
16. 今井駅および駅広場の利用者のための駐車場を整備すること。今井駅前の通路、道路の凹凸をなおし、水たまりをなくすこと。　　
17. 相生橋を含め、Ｅ-1，Ｅ-2に分類される橋梁について長寿命化修繕を実行すること。
18. 丹波島橋南側交差点に横断歩道をつくること。丹波島橋の渋滞の解消を行うこと。
19. 住宅リフォームの補助制度の復活と対象拡大を行うこと。
20. 個人住宅の耐震化工事をいっそう促進するよう手立てを取ること。
21. 地域要望として提出される土木要望、交通安全対策は早期に対応すること。
22. 排水機場は計画的に設備更新を行い運営に支障をきたさないこと。
23. 住宅リフォームの補助制度の復活と対象拡大を行うこと。
24. 個人住宅の耐震化工事をいっそう促進するよう手立てを取ること。
25. 地域要望として提出される土木要望、交通安全対策は早期に対応すること。
排水機場は計画的に設備更新を行い運営に支障をきたさないこと。

都市整備部

1.　もんぜんぷら座周辺の開発については慎重に行うこと。
2.　街の中に憩いとゆとりのある空間をつくるポケットパークを計画的に配備すること。
3.　生産緑地法の適用については、条件を緩和し、利用しやすい制度にすること。
4.　街路樹や植え込みを増やし、緑被率を高めると共に剪定と草取りを行い、管理を適切に行うこと。
5.　公園や街路樹のソメイヨシノなどは寿命に合わせた計画的な植え替えを行うこと。
6.　手つかずの都市計画道路については、廃止を含め抜本的な見直しを行うこと。
7.　ペットを連れて入れる公園を一層拡大すること。
8.　公園に安全な遊具を設置すること。
障害者・高齢者など安心して活用できる公園、遊具をつくること。
9.　新幹線ホームをはじめ、ホームドアの設置をJRに求めること。
10. 路線バスは全車低床化し、車いすでも利用できるよう改善を求めること。また、全てのバス停に屋根、イスなど利用者に配慮した対策を強化すること。
11. 今井駅、また長野電鉄の善光寺下駅、権堂駅など各駅のバリアフリー化の促進を求めること。
12. 差出と安茂里大門バス停の間に、バス停を増やすよう求めること。（中条、信州新町などから整形外科を受診する人たちが利用しやすいよう改善するため）
13. 長電朝陽駅の北乗降口の新設を求めること。
14. 遮断機の未設置踏み切りをなくし、照明を明るいものにし、安全策を進めること。
15. 各駅に屋根付き駐輪場の設置を進めること。
16. 無人化駅の安全対策の強化を求めること。
ホームと列車の間の隙間と段差の改良を求めること。

教育委員会

1.　ＦＭ補聴システムについては本人負担ではなく市教委が責任を持って設置すること。
2.　小中学校の校則は、「子どもの権利条約」に基づき、児童生徒の意思を充分くみあげること。
3.「日の丸」「君が代」を学校行事に強制しないこと。
4.　道徳教育の教科化による押し付けは行わないこと。
5.　部活については、子どもの健康と学力など全面的に慎重に検討し、休日練習など改善をはかること。各種大会などの出場については、旅費など十分な援助をすること。
6.　外国籍の子どもの教育に十分配慮し、必要な予算の増額、加配職員の配置を行うこと。
7.　小学校１８学級、中学校１５学級以上の学校には正規の市費事務職員を配置すること。
8.　研究授業については、子どもの実態にあった真に必要なものに絞り、子ども、教師に過度の負担をかけないこと。
9.　学校図書館の図書館司書は正規の職員として雇用すること。
10. 学校にいけない子どものための中間教室を充実させること。
11. 子ども達の健康を守るため、複数体制を含め養護教員等の増員をすること。
12. すべての学校で安全な通学路を確保すること。特に、各ＰＴＡから要望が上がっている通学路については、早急に歩道の確保、カーブミラー、街灯、防犯灯の設置をすること。
13. 小中学校に車イス用トイレなど必要な諸施設を作り、肢体不自由児を受け入れること。また、障害を持っている親も安心して学校に行かれるようエレベーターの設置など施設の改善をすすめ、すべての小中学校をバリアフリー化すること。
14. 学校給食では、契約栽培をはじめ地元農産物・有機食材を使い、食育推進計画を促進すること。また、食の安全性をはかるため、放射性物質の検査を行うこと。
15. 学校給食センターの民間委託はこれ以上行わないこと。　
16. 遠距離通学の高校生に対し、通学費、アパート代などの援助を行うこと。
17. 育成会など社会教育関係団体への補助金の増額をはかること。
18. 図書館行政を抜本的に強化し、司書は正規職員とし、開館時間の延長など利用しやすくすること。図書購入費を増額すること。市立公民館図書室は専用室を設置し、土・日も利用できるようにすること。
19. 市立公民館図書室や学校図書館との連携で、どこの地域にいても市民の読書環境が整うよう充実させること。
20. 社会教育を発展させるために、市立公民館の備品購入費の増額、正規職員の増員をはかること。
21. 市立博物館の学芸員を増員し、正規職員化をすすめること。
22. 「地域公民館の建設事業補助金」の額を引き上げること。また、耐震診断を早期に市費で行うこと。
23. 市立公民館は障害者が利用できるようバリアフリー化をすすめること。
24. 市立博物館の常設展示場は、入場料を無料化すること。
25. 農協と併設の公民館は逐次独立させ、新改築を急ぐこと。
26. 市立古牧公民館の新改築を行うこと。若槻コミュニティセンターの整備拡充をはかること。
27. 埋蔵文化財の調査・研究と遺跡出土品を展示する民俗資料館とあわせた埋蔵文化財センターの新築を進めること。
28. 松代大室古墳群史跡公園へのアクセス道路の建設を進めること。
29. 真田宝物館の学芸員を増員し、収蔵資料の調査・研究・整理をすすめ、展示内容の充実をすすめること。収蔵資料の保管・修繕事業費と特に古文書のレプリカ予算を大幅に増額すること。
30. 成人学校受講料を引き下げること。
31. 「あけぼの」「友だち」の補助教材の作成、配布は中止すること。
32. 学校の教材、学年費、ＰＴＡ会費など保護者負担の軽減を行うこと。
33. 解放子供会は解散し、小中学校の人権教育研究の全校指定はやめること。
34. 公民館の社会教育法外しをやめること。生涯学習推進計画に基づき、市民の誰もが人生を豊かなものにしていくための活動環境を充実させること。
35. 社会教育の充実のため、松代、篠ノ井、更北、川中島、若穂など交流センターや公民館の分館について、住民の意見を尊重し安易な廃止は行わないこと。

上下水道局

1.　下水道料金は、国庫補助率を元に戻すよう国に要求すること。
2.　水道料金について、設備投資の見直し、工業用や別荘向けの料金の適正な引き上げをはかり、一般家庭への負担を減らすこと。
3.　浄化センターはじめ、上下水道関連施設職員の削減は行わないこと。
4.　小規模水道のみの地域については、維持管理を市の責任で行うこと。

消防局

1.　消防局職員の必要な大型免許取得は全額市の負担で行うこと。
2.　避難訓練の内容については、住民と協議を行い実践的なものにすること。
3.　各分団の小型消防車は、古いものから順次更新すること。器具置き場を完備すること。
4.　広域消防体制の充実のため、職員の増員、三交代制の導入など抜本的な労働条件の改善を促進すること。
5.　市街地の火災や災害に対して対応できる単車消防車などを各分署に配置すること。
6.　消火栓未設置地域を解消し、地下式を地上式にかえること。
7.　公園などに耐震防火貯水槽の設置を促進し、溜池、河川などを水防施設として位置付け、整備を行うこと。
8.　救急救命士の増員で救急体制の拡充を図ること。
9.　消防職員委員会の民主的運営を保障し、労働条件の改善をはかること。
10. 独居、高齢者世帯、低所得者など住宅用火災報知器の設置費用を助成すること。
職員のパワハラ、セクハラ防止を強化すること。

日本共産党長野市会議員団