◆黒沢清一議員
　通所介護施設について伺います。
　昨年12月に、中山間地域の通所介護施設の送迎車用乗用車が路肩から転落し、利用者の１人が死亡し、運転していた介護職員も大けがをしました。職員のこうした運転は大変な負担になっています。デイサービスなど施設介護事業者の送迎に関わって、国は2006年の通知でタクシー事業者などへの外部委託を促しています。しかし、遠距離を回ることがある施設では、経営面への負担もあり、大半で職員が送迎を担っているのが実情です。
　通所介護施設に就職を希望した方の中には、面接で介護職員が送迎せざるを得ないことを聞いて、送迎は怖くて運転に自信がないと就職を断念した方もいます。通所介護事業所送迎者のドライバーの実態を長野市として把握しているか。していない場合は、今後の調査についてどう進めるか見解を伺います。
　また、中山間地域では、介護報酬に送迎費を増額するよう国に求めていただきたいが見解を伺います。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　初めに、昨年12月、市内通所介護事業所の利用者送迎時に発生した交通死亡事故につきましては、大変痛ましく、この場をおかりして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
　通所介護事業所の送迎者の実態については、国が平成29年度に実施した通所介護に関する調査研究事業の報告書によると、送迎専任のスタッフを雇用している事業所が38.8パーセントある一方で、多くの事業所では介護職員や生活相談員、管理者などが送迎を兼務しております。これは専属ドライバーの確保が難しいこと、外部委託費用の負担などが要因と考えます。
　本市独自では、実態調査は行っておりませんが、事業所への指導や指定・更新時に聞き取りをする中では、本市も同様であると考えております。
　今後は、事業者への指導時などに加え、地域密着型通所介護事業所の運営推進委員会議の場などでも、送迎に関する現状や課題について把握してまいりたいと考えております。
　次に、通所介護サービスにおける送迎に係る費用については、介護報酬の基本部分に含まれております。中山間地域での送迎は、利用者が点在し、移動距離が長く時間がかかること、道路事情や天候などを含めて、時間どおりに送迎を行わなければならないことから、ドライバーの心身の負担が大きく、また、市街地よりも運行経費がかかるものと認識しております。
　このようなことから、中山間地域の通所介護サービスの介護報酬への送迎費用増額が必要であると考えますので、国への要望について検討してまいります。

◆黒沢清一議員
　市内でも199という大変な数の事業所があって、大変な負担を抱えていると思いますので、是非実態を引き続き調査をお願いしたいと思います。

◆黒沢清一議員
　入学準備金、修学旅行費用の前倒し支給について伺います。
　就学援助の小学校入学準備金と中学入学準備金の前倒し支給が実現し、大変多くの皆さんに喜ばれています。中学入学準備に当たっては、制服の注文支払など、多くは２月の支払です。しかも、一度に５万円から６万円もの負担は大変重いものがあります。２月の早い時期の支給の要望が強いが、見解を伺います。
　また、中学校の修学旅行は、中学生にとって期待の大きい行事です。修学旅行は、学校が教育課程の一つとして計画しているもので、お金が無いから修学旅行に行けないことがあってはなりません。修学旅行費の積立てを行っていますが、修学旅行実施までに、積立額が間に合わない家庭もあります。
　私は、以前の質問で、就学援助の修学旅行費を事前支給すべきという質問をしましたが、修学旅行に不参加になった場合、多額の返納金が生じて、保護者や学校の負担が増える、速やかな返納に応じていただけないケースが考えられるとの回答でした。しかし、福島県いわき市では、小学校、中学校とも、修学旅行の事前支給をしています。概算請求は一、二か月前に行い、旅行の３日ぐらい前に全員分が委任代理人である校長名口座に振り込まれるとのことです。何年も前から事前支給をしているが、特にトラブルになったことはないそうです。修学旅行の費用の事前支給実施について見解を伺います。

◎教育次長（松本孝生）
　初めに、就学援助の新入学児童・生徒学用品費の支給時期の前倒しにつきましては、中学校１年生について、昨年度、平成30年４月入学者から先行して実施し、小学１年生については、今年度、平成31年４月入学予定者から実施しております。
　小学校１年生の支給に当たりましては、保護者負担軽減のために、十分な調査研究の上、事務の体制を整え、具体的には９月から保護者に制度の周知を開始し、10月から申請を受け付け、その後、所得等の要件を確認した上で、188人に対して支給をいたしました。
　中学校１年生に対しては、３月１日に支給をしたところですが、この理由としては、現在、８月、12月、３月の年３回支給している援助費の最終回の支払日に併せて支給することにより、学校給食費等の他の費目の支給に合わせて事務を行うことができ、学校における事務負担にも考慮したものでございます。２月中に支給するためには、３月支給の事務とは別に手続を行う必要があり、学校の働き方改革を進めている中、新たな負担が生じる可能性があります。
　また、中核市の状況ですが、全54市中、入学前支給を実施している53市のうち、２月中旬までに実施している市は５市のみという状況で、大多数の８割の市が本市と同様に、年数回に分けて支給する最終回の３月に支給をしております。入学前支給は、開始したばかりでございますので、更なる前倒しにつきましては、他市の動向も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　次に、修学旅行費につきましては、本市では昨年度小学校で347人に対し、約576万円、中学校で419人に対し、約2,235万円を支給しております。御質問にありました、いわき市でのごく一部の学校のように、旅行前に一括集金している場合は、事前支給には一定の効果はあると思われますが、本市のように、全ての学校で負担軽減を図るために毎月少しずつ積立てをしている場合には、その効果は少ないと考えられます。
　また、事前支給の場合には、旅行前に概算で一度支払いを行い、旅行後に精算することになり、旅行当日の欠席やコースの変更、人数変更に伴い団体割引が適用されなくなるなど、精算で追加の支払いや返納が発生しますが、旅行後の精算払いでは、これらの事務が発生せず、保護者や学校の負担が少なくなります。さらには、就学援助は毎年、前年所得が明らかになる６月以降に対象者を認定しておりますので、事前支給をする場合には、この認定前に支給することになり、その後の不認定で返納していただくことが想定されます。
　そもそも修学旅行費については、旅行年度と就学援助費の支給年度は同じでなければならないという原則があり、入学前からランドセル等を購入して準備を始める実態に合わせて、国が入学前年度の支給を認めたことから、全国的に事前支給が進んだ新入学児童学用品費とは状況が異なります。こうしたことから、本市においては、旅行後の支払いとしておりますので、御理解をお願いいたします。

◆黒沢清一議員
　中核市で５市が先行してやっているということでありますから、是非これは研究検討していただきたいと思います。
　以前も、私が質問したときに、この５万円とか、６万円が一度に支払えないという、こういう事実があるわけですから、実態があるわけですから、是非お願いしたいと。
　それから、中学校の修学旅行についても、中学校によって違いますけれども、約５万円から約10万円と非常に差もあるんですけれども、多額で、実際に積立てができていないという家庭もあるわけですから、ここもしっかり把握をしていただいて、是非研究をお願いしたいと。

◆黒沢清一議員
　給食費の補助、無料化について伺います。
　格差社会と言われる中で、2012年の18歳未満の子供の貧困率は16.3パーセントと過去最悪を記録し、６人に１人の割合となっています。学校では、様々な環境の子供たちが同じ教室で机を並べて勉強しています。はた目には何も変わらないよう見えますが、子供の貧困が進む中で、実際には子供たち一人一人が抱えている現状には余りにも厳しい現実があります。
　義務教育は無償のはずなのに、学校で集金するお金は大変多くなっています。給食は教育の一環なのに、１か月5,000円強の給食費、３人子供がいれば１万5,000円の負担になります。子供たちの中には、一日のうち、給食の１食だけがまともな食事という子もいます。発熱して早退する子に、給食を食べさせて帰したいという担任もいます。また、夏休みになると、体重が落ちる子もいます。長野市でも、子育て応援のためにも、給食費の無料化を進めていただきたいが、見解を伺います。
　そして、保護者負担軽減のために給食費の値上げはすべきではなく、できるところから負担軽減を始めるべきではないでしょうか。
　群馬県では2018年12月現在、嬬恋村を初め10の市町村で学校給食が完全無料化しています。13の自治体で一部補助などを実施しています。また、長野県内では、３つの村で無償化、20の自治体で補助を行っています。
　そこで、まず３人目の子供は無料にするなど実施したらどうでしょうか、見解を伺います。

◎教育次長（松本孝生）
　明治22年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困児童を対象に行われたものが始まりとも言われる学校給食は、その後、時代の変化に合わせ、食育の推進など教育的役割も担ってまいりましたが、現在は食のセーフティーネットという学校給食の原点である役割が改めて社会的にも注目されております。
　また、本市では、現在、食物アレルギーへの対応にも力を入れているところでございます。
　本市では、日々約２万9,000人の児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を届けるべく努めておりますが、主食や副食の食材などの価格は年々上昇しております。魚の代わりに大豆製品を利用したり、季節に応じた安価な食材を使用するなど、様々な工夫と努力を重ね、平成26年度から５年間給食費を据え置いてきたところでございますが、ここに至り、こうした工夫だけでは給食の質を保つことが困難となってまいりました。安定的に今後の給食を継続するためにも、学校給食センター等運営審議会に平均約５パーセントの給食費の改定を諮問し、御審議願い、妥当であるとの答申を受けて改定させていただくこととしたものでございます。
　先頃、この改定内容や本市の給食に対する基本的な考え方につきまして、保護者の皆様に御理解をいただけるようお知らせするなど、丁寧な説明をしております。
　次に、給食の無償化などについてでございますが、平成30年７月に公表された文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果では、小学校、中学校ともに給食費の無償化を実施している自治体は全国1,740市区町村のうち、県内の３村［訂正済］を含む76市町村でありました。町村が多く、小規模な自治体がほとんどであり、これら町村の実施後の意見として、継続的な予算の確保、食材費が高騰した場合や転入者が増加した場合などの不安定要因を課題として上げております。
　議員からは、保護者の負担軽減策として、一部補助や３人目の子供の無償化などについて御提案いただきましたが、非常に多くの児童・生徒を抱える本市としては、財源等慎重に研究する必要があるものと考えております。
　国の動向や他の自治体の状況には、引き続き注意を払ってまいりますが、これからも安全・安心なおいしい給食の提供に最大限努めてまいります。
　なお、経済的にお困りの御家庭については、就学援助制度により、相当額を支給しておりまして、平成29年度の実績は、全児童・生徒の１割以上に上る3,273人となっておりますので、御理解をお願いいたします。

◆黒沢清一議員
　今日も違う面でいろいろ議論もありましたけれども、子育てしやすい長野市になれるように、是非この給食費の面でも、応援をこれからも検討していただきたいと思います。

◆黒沢清一議員
　小・中学校教職員の長時間勤務の改善について伺います。
　教員は月曜日から金曜日まで、毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。教頭先生の勤務は更に過酷です。学校では、誰かが午前零時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前５時、６時に出勤をして鍵を開ける、こういう場合もあります。忙し過ぎて教員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死も後を絶ちません。正に教員の長時間労働は限界に達しています。教員を目指す若い皆さんにも道を閉ざしかねません。なぜ異常な長時間労働が生じたか、そこには３つの根本的な問題があります。
　１つ目は、国が教員の授業負担を増やしたことが今日の長時間労働の根底にあります。教員１人当たりの授業負担は、長い間１日４こま、週24こまとされて、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。しかし、1992年からの学校５日制を教員増なしで行ってしまいました。その結果、小学校の多くの教員が１日５こま、６こまの授業をこなしています。そのために授業準備や採点、各種打合せや報告書作りなど業務が終わるはずがありません。
　２つ目は、業務の拡大です。不登校の増加、いじめの問題など学校が抱える課題が増えています。また、貧困と格差が広がる下で、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さが増しています。同時に、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけました。これらが更に教職員の多忙化に拍車を掛けました。
　３つ目が残業代ゼロの法律が長時間労働を野放しにしてきました。公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことも重大です。その下で、どの先生が何時間残業したのか全く分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
　教員の異常な忙しさは、子供の教育にも深刻な影響を与えます。教員の長時間勤務解消のためには、仕事を減らすと同時に、定数改善が必要です。こうした中で、2017年６月９日の経済財政運営と改革の基本方針－－いわゆる骨太方針でも位置付けています。政府の閣議決定で、教員の厳しい勤務実態を踏まえ、長時間勤務の状況を早急に是正するとしています。
　長野市の学校における働き方改革推進に向けた懇談会が８月、11月に開催されました。ここで様々な意見交換がされたと思います。市教育委員会は２月に基本方針を出すという予定でしたが、現場の声をどう反映しようとしてきたのか伺います。

◎教育次長（永井克昌）
　長野市の学校における働き方改革推進に向けた基本方針につきましては、２月に開催しました教育委員会定例会に諮ったところ、課題が出されたことから、今後開催する教育委員会にて再度協議していただく予定で進めております。懇談会の場では、外部有識者を初め、民間の事業所、教職員組合、ＰＴＡ、公民館、校長会、教頭会、教職員、事務職員の方々から様々な御意見を頂くことができました。
　その中の主なものについて御説明いたします。
　基本方針では、週当たり勤務時間が60時間を超える教職員がゼロになることを目指すとしております。この数字は、過労死ラインとなる１か月当たり80時間の時間外勤務を表すものですが、この点について、時間外勤務が80時間以上の先生をどうサポートするのかが大事という御意見を頂きました。この点につきましては、各校ではタイムレコーダーを利用して時間管理を始めたところですが、市教育委員会としても、学校訪問を実施し、４月からの学校の勤務状況について、共に原因を分析する等、学校の働き方改革が進むように支援をしてまいります。
　時間外の留守番電話対応については、子供のことを考えると、24時間体制で対応したい気持ちがあるという学校現場からの声もありましたが、どこかで区切りをつけないと、ずっと働き続けることになるという意見も出されました。この点につきましては、保護者や地域の皆様に御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　教職員の定数改善について、働き方改革を進めるには、定数が変わらないと進まないと思うという御意見を頂きました。この点につきましては、これまでも機会を捉えて国や県に要望を伝えてきておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　また、この取組を単年度とせず、次年度以降も引き続き改善していくという視点を市教育委員会としても持っていただきたいという御意見も頂いておりますので、市教育委員会といたしましても、変形労働時間制や夏休みの延長など、今後の国や県の動向を踏まえながら来年度も懇談会を開催し、広く御意見を頂く場を持ちたいと考えております。

◆黒沢清一議員
　今のお答えの中で、３月ですか、これから基本方針を出すということですけれども、その２月の定例会で課題が出されたということなんですけれども、今のお話の中にあったことかなとは思うんですが、どういう課題を解決というか、解消していくというふうに出されたのか、方向性とか、問題意識をお願いします。

◎教育次長（永井克昌）
　一番話題になったのが留守番電話の導入に関わってです。留守番電話の応答メッセージを何時から何時まで流すことがいいのだろうかとか、応答メッセージの中身として、では、どの時間に、どのようなルートで緊急事態に対応すればいいかの文案を考えるところで、慎重に考えていかないといろいろな方たちに御迷惑がかかってしまうのではないかなということもあります。一番多く出されたのが留守番電話の対応についてなんですけれども、他のところも併せて再度検討、確認をするということでございます。

◆黒沢清一議員
　今のお話を聞いて、留守番電話ももちろん大事な中の一つだと思うんですけれども、しかし、12月定例会でも質問させていただきましたけれども、現場の教員が、小学校は特に教育課程研究協議会、これが大変な負担になって、第１位なんですよね。それから、中学校は第２位で、教育課程研究協議会が大変な負担になっている。中学校は、また部活の問題とかあるわけですけれども、ですから、今のお話では、もちろん留守番電話も大事なんですけれども、そういった教育課程研究協議会をどう改善していくのかとか、それから変形労働時間制をそのままもし国の言うとおりに現場に導入されれば、逆に大変な働き方になってしまうということは、全国で様々なところから指摘されているわけですから、こういったことは、例えば教育課程研究協議会の問題については、話が出なかったのかどうか、お願いします。

◎教育次長（永井克昌）
　教育課程研究協議会につきましては、私たちは本当に今までと同じやり方で進めていくことはどうなんだろうかということは、私たちの方からも申入れをしておりまして、やはり現実といいますか、現在であった形でということは、これまでもお伝えしてきております。
　それから、変形労働時間制につきましては、まだまだいい面もあるんだろうけれども、課題も大きいだろうということで、そこら辺は全く整理されておりません。それで、来年度も引き続き懇談会も継続していくということですので、その中でも当然扱っていく内容かなと考えております。

◎教育次長（松本孝生）
　先ほどの給食費の答弁の中で、文科省の調査結果のところですが、給食費の無償化を実施している自治体は、全国で1,740市区町村のうち、県内の３市を含む76市町村と申し上げましたが、正しくは３つの村でございます。おわびして訂正させていただきます。

◆黒沢清一議員
　今回の懇談会が、非常にいい機会だと思いますので、現場の声をまずしっかり受け止めるということを引き続きしていただきたいということと、変形労働時間制は、いい面の方が多いような答弁だったんですけれども、よく見ると、大変な中身を含んでいますので、現場が大混乱することは十分予想されるので、これは慎重に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。