◆黒沢清一議員
　請願第４号長野市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願を不採択とすべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　福祉環境委員会の請願審査で意見陳述をしていただいた元国家公務員の方が、今、年金生活で所得の18.1パーセントの国保料で、現役のときの３倍で大変な負担になっている、と述べました。また、全体の世帯の平均は所得の13パーセントにもなっています。毎年、長野市で国保料の滞納が約7,500世帯にも上っています。これは、払いたくても払えないのが実態です。国保加入者が発足時と比べて農林水産業、自営業者が減少し、代わりに無職者、非正規労働者などの被用者が増えています。国保加入者は低所得者が多く、所得水準が低いことから、保険料負担が重く、収納率が低下し、財政基盤が弱いのが特徴です。さらに、年齢層が高いため、医療費水準も高くなります。
　こうした構造的な問題に加えて、国が国庫補助率を大幅に削減してきたことが、高過ぎる保険料の根本的な要因になっています。
　こうした中で、委員長報告で請願第３号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求めるとした請願が採択されたことに賛同の意を表すものです。
　また、全国知事会や全国市長会など、地方６団体は2018年11月に、制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難として、国の財政支援を拡充すべきとしています。
　併せて、子供の均等割軽減への支援制度創設を要求しています。均等割は、収入がなくても世帯の人数に係る人頭税とも言われています。赤ちゃんまで国保税を払わなくてはいけない均等割っておかしい、という声が上がるのも当然です。
　長野市では、法定外繰入れを今回１億2,000万円削減してしまいました。これまでと同様の繰入れを行えば、国保料の引上げをする必要はありません。今までと同様な繰入れを行うべきです。
　信濃町では、町長からの国保料引上げの提案を議会が否決しました。それほど国保料の引上げの反対の声が大きいことを示しています。
　長野市でも国保料の引上げをすべきではありません。また、子どもの均等割に対して、独自に軽減している自治体が全国で徐々に増えています。
　仙台市では、18歳未満の均等割３割相当分を減免、岩手県宮古市では、子供の均等割の完全免除を2019年度予算で計上しました。
　請願者の願いや意図を酌み取って、請願第４号長野市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願を請願者の願意を酌み取って、議員各位の本請願を採択することへの御賛同をお願いして、討論といたします。