2019年3月定例市議会 阿部孝二議員
安倍晋三内閣の政治姿勢に対する加藤市長の評価について
安倍晋三内閣の政治姿勢に対する加藤市長の評価について
◆阿部孝二議員
日本共産党長野市会議員団を代表し、市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問を行います。明快な答弁を求めます。
初めに、安倍晋三内閣の政治姿勢に対する加藤市長の評価について伺います。
安倍晋三政権は、2019年度予算を総額101兆4,565億円にし、軍事費を史上最高の５兆2,574億円にする一方、社会保障費1,200億円のカット、後期高齢者医療の保険料軽減措置を廃止し、国民に消費税10パーセントの大増税、国民１人当たり４万円、５兆円もの負担増にする。大企業、富裕層を優遇し、軍事費の拡大を行い、国民には社会保障切り捨てと大増税の予算は許せません。市長の見解を求めます。
次に、米軍基地の辺野古建設と住民の意思決定について。
昨年、沖縄知事選挙で玉城デニー氏は、新米軍基地辺野古建設賛成の自民、公明、維新などの候補に８万票の差をつけて勝利し、辺野古に新基地は造らせない、普天間基地は即時閉鎖、撤去をという沖縄県民の確固たる意思を示しました。
２月24日、米軍基地建設を問う県民投票が行われ、52.48パーセントの投票率で、反対が43万4,273票、71.74パーセントを獲得しました。賛成は11万4,933票で、どちらでもないが５万2,682票でした。玉城デニー知事は、極めて重要な意義ある選挙結果と指摘し、断固たる民意を真正面から受け止め、政府の米軍辺野古基地建設方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていくと述べました。明快な形で移設反対の民意が示されました。安倍晋三内閣は、県民の民意を尊重し、直ちに辺野古への移設をやめるべきです。仮に安倍政権が投票結果を無視し、県民の意思を無視すれば、地方自治や民主主義に対する暴挙にしかなりません。市長の考えを求めます。
消費税増税について。
消費税は、平成元年４月１日から３パーセントで実施され30年になりました。消費税は福祉財源と言い、高齢化社会、社会保障財源のためと言って、うそとごまかしで372兆円、国民１人当たり310万円、長野市民全体では１兆円を超える消費税を納めました。
消費税は、法人３税の減税分290兆円、個人所得税の減税分270兆円に使われました。大企業の法人税は消費税導入時40パーセントから23.2パーセントに、所得税、住民税の最高税率が93パーセントから55パーセントに大減税になり、一方、最低税率では所得税、市県民税合わせて15パーセントと変わらぬ税負担です。
日銀の調査では、１年後の景気が悪くなるが39.8パーセント、良くなるが7.8パーセントでした。また、東京商工リサーチの企業調査では、悪くなるが57.8パーセント、現状維持が37.2パーセントの結果でした。東日本大震災があった2011年を底に、弱々しくも回復傾向にあった家計の実質消費支出は、2014年の消費税増税を契機に大きく落ち込み、増税前の2013年に比べ、2018年には年額で約25万円も減少しています。厚生労働省と連合の賃上げ調査では、実質賃金が増税前に比べて2018年は10万円以上落ち込んでいます。
政府は、雇用が384万人増えたと言っていますが、内訳は、年金では暮らせない高齢者と、高い学費などで学生生活ができない大学生や高校生の就業者が合わせて340万人増えただけです。大企業の内部留保は前年度より19兆円増の425兆円に達し、企業の労働分配率は2008年の62パーセントから2017年の50.8パーセントへと後退しています。大もうけしている大企業と富裕層に税金を掛け、内部留保を賃金に回すことで景気が良くなります。税金の収入は消費税増税分を上回るので、10パーセントに増税する必要がありません。増税に反対すべきですが、市長の見解を求めます。
２番として、加藤市政の2019年度予算案について伺います。
加藤市政の予算案は、安倍晋三暴走政治に沿った予算編成で、消費税増税賛成の立場から行われ、申告義務がない各種手数料まで10月からの値上げを予定しています。政府は国民健康保険の都道府県一本化で、保険料の一律と各自治体の独自政策、一般会計からの繰入をやめさせるための政策に沿った国民健康保険特別会計予算案を行っています。そのほか、学校給食費の値上げ、市民窓口課大門連絡室の廃止を行い、保育園の民営化と嘱託職員の拡大による給与の削減、職員の短時間勤務採用、嘱託職員の増加による給与の削減、月100時間を超える職員が66人など病気治療者の改善の遅れで市民と職員に負担を押しつけている一方、権堂のマンション建設に税金を投入し、引き続き南石堂町のマンション開発助成に２億5,700万円、総額で10億円近い補助金を出しています。市民生活は格差と貧困が広がっている中、市民に寄り添った予算を作るべきです。
安倍政権は、財政調整基金など基金残高に対し、国庫交付金の削減も行おうとしています。市民に寄り添った予算で、財政不足になれば、財政調整基金と減債基金を有効に使うべきです。答弁を求めます。
国民健康保険について伺います。
政府は、1960年代、国保制度発足時、国保の被保険者は低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めていました。しかし、歴代自民党政権の下で、社会保障と国庫負担の削減が繰り返されました。こういう下でも、市は国保に一般会計から毎年10億円もの繰入を行い、また、市独自に２割軽減を実施してきました。保険者証の発行でも、基本的に全加入者に発行するなど、市民に寄り添った政策を行ってきました。
しかし、国保の都道府県一本化に伴い、国、県から求められ、市国保事業の一般会計からの繰入を解消するために、第１期財政健全化計画が策定され、５年間で約５億円の創出の中には、保険料率0.3ポイントの値上げが計画されています。平成29年度の会計は黒字決算になっているのに、なぜ値上げを行うのか、市民は納得できません。
国保加入者は高齢者が47.2パーセントと、低所得者が多く加入し、平成29年の滞納世帯は7,546世帯で、滞納比率が15.62パーセントです。全国も同じ滞納者がいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、繰り返し定率の国庫負担の増額を政府に要望してきました。そこには、高過ぎる国保料が住民の負担の限界を超えて、国庫負担の増額なしに問題の解決ができないという認識があります。
日本共産党は、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります、を発表し、１兆円の国庫負担増で国保料（税）を中小企業労働者が加入する協会けんぽ並みに保険料を引き下げる提案を行いました。試算をしましたが、平成30年度国保料の均等割と平等割を廃止したときの国保料は、給与収入、年400万円で４人家族の場合、37万2,550円から24万9,310円、12万3,240円少なくなり、収入に占める率は9.3パーセントから6.2パーセントになり、協会けんぽ並みの保険料になります。
そこで、幾つか質問します。
１つ目として、平成29年度の国保会計は黒字なのに、なぜ平成31年度の国保料を値上げするのか。中止を求めます。
２つ目には、平成31年度予算の国保料の値上げの総額と、１人当たりの平均引上額及び所得の低い世帯の引上額について答弁を求めます。
３つ目として、政府に１兆円規模の国庫負担増を要求し、協会けんぽ並みの保険料にするため、応能割、所得割中心の支払いができる国民健康保険制度を作ることについて答弁を求めます。
４つ目として、仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減に踏み出しました。市でも、独自の財政措置で均等割、平等割をなくすことを求めます。また、緊急に子供の均等割を廃止すること、そして県に対し、実施を求めることを要求します。
５つ目として、厚生労働省は、都道府県一本化実施後も一般会計からの繰入は自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減策は問題ないと答弁しています。市は独自の政策として繰入を行ってきました。市民に寄り添った例年並みの一般会計からの法定外繰入の継続を求めます。
次に、土地・建物の未利用問題について伺います。
市の調査では、土地は719筆、160万8,422平方メートル、建物は104棟、１万2,174平方メートルの未利用地があり、そのうち、土地取得後20年以上経過しているものが153万5,942平方メートル、全体の95.5パーセント、耐用年数を経過している建物は9,502平方メートルで78.1パーセントに達しています。
そこで、幾つか質問を行います。
未利用地等有効活用検討委員会の年２回の会議で、土地・建物の未利用の改善が図られたのか。また、今後の会議で活用計画が進んでいくのか伺います。
以前、私の質問で、行政区ごとの未利用地を明らかにし、地域の人の参加による検討委員会を提案しましたが、答弁を求めます。
２つ目として、農地が６万9,264平方メートルありますが、検討委員会ではどのような検討がされたのか、答弁を求めます。
農地は、農業委員会や農業公社などの参加による検討委員会を設けるべきです。答弁を求めます。
３つ目として、川中島地区の今井団地南側の空き地で、検討委員会の利用計画と少年サッカーチームが要請したグラウンド活用についての検討結果についてお伺いします。
４つ目として、埼玉県深谷市は、廃校になった体育館の土地・建物売却のため、予定価格をマイナス1,340万6,000円に設定し入札が行われ、マイナス795万円で落札されたと発表しました。ゼロ円未満での落札は全国で初めてと見られ、落札者が建物の解体の負担をするのが条件で、落札額は市が負担すると報じられています。耐用年数が過ぎている建物が多い中、長野市でも深谷市の例と同じことが起こると思いますが、市の対策を求めます。
５番目として、入札問題について伺います。
随意契約は130万円未満の工事で平成29年度は1,929件あり、入札登録業者の最低ランクへの発注が730件、38パーセント、地区内発注が564件、29.2パーセントでした。地区内業者発注ゼロの地域が、土木一式で鬼無里と中条、舗装で中条、とび・土工で信州新町、管工事で大岡、建築一式で中条、塗装で中条、電気で戸隠にありました。
そこで、お伺いします。
土木一式など工種ごとの最低ランクの入札登録業者数と随意契約者数及び発注されていない業者数をお伺いします。
次に、入札登録業者は、公共工事に従事し社会に貢献をする、また、地域経済の活性化と雇用を確保する役割を果たしてきています。随意契約の平均工事額は50万円前後と言われていますが、なぜ７割も地元の業者に発注できないのか。工事発注の方法を全ての登録業者に発注する方法に切り替えるべきです。答弁を求めます。
入札業者の地域貢献度については、障害者法定雇用率を達成又は上回った場合、加算するとしていますが、達成するのが当然だと思います。未達成事業者と罰金納入業者にペナルティーを科するべきです。
リニア工事に対する大手企業の談合が報道されています。また、先般、消防関係広域工事の談合があり、大企業などからの罰金が市に納入されています。大手の談合は社会的責任を果たす必要があると思います。入札停止期間の短縮措置の特例をなくし、入札のペナルティーを加えるべきです。
この間、労務単価の引上げが行われていますが、下請業者からは単価が上がっていないと聞いています。平成29年３月１日から平成31年の労務単価の値上がりと下請業者の労務単価の調査を行い、一次、二次、三次下請業者が労務単価に基づいた契約と支払について指導を行うべきです。答弁を求めます。
障害者雇用について伺います。
日本は、障害者権利条約を批准し５年になります。権利条約第５条は締結国に対し障害を理由とする差別を禁止し、第27条では障害者が障害のない人と等しく労働に関する権利があり、その権利保障を締結国に求めています。しかし、日本の現実は、官公庁及び自治体で大規模な雇用水増しが行われていました。
そこで、幾つか質問を行います。
昨年の９月議会で質問した法定雇用率2.5パーセント未達成の16.5人について、どのように雇用達成するのか。今年の募集と採用状況について伺います。
次に、障害者の雇用については、ハローワークや障害者施設の協力、施設外就労から雇用する、市が一括して就労可能な業務のある所属とマッチングさせて拡大するとの答弁がありました。取組の現状をお伺いします。
障害者就労施設等からの物品等の調達は、平成30年度の目標が1,300万円と、前年度より目標を上げ努力されていますが、各部署の調達可能調査を行い、物品と清掃業務などの拡大についてお伺いします。
次に、介護保険優先問題についてお伺いします。
脳性まひで重度の身体障害がある70歳のＡさんは、介護保険の申請がないとして65歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったのは違憲・違法だと岡山市を相手取り訴えていた裁判で、広島高裁岡山支部で原告勝訴の判決がありました。障害者自立支援法、現障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則に沿って、障害者福祉サービスを受けていた障害者が65歳になると介護保険優先を原則としていますが、介護保険サービス利用では、原則１割の自己負担が発生し、また、サービスの質と時間は障害福祉のほうが柔軟性があり、介護保険に移行させられた障害者は多くの不自由を強いられていると聞いています。
そこで、お伺いします。
市は、65歳問題で利用料の負担及びサービスの低下に対し、どのような対策を行っているのか答弁を求めます。
障害者全国団体のきょうされんは、2018年度から報酬改定の影響で障害者の就労支援を行う事業所の６割が減収になったと調査発表をしました。長野市内の就労継続支援Ｂ型事業所と就労移行支援事業所の実態を調査し、基本報酬の抜本的対策を国に求め、市独自の支援策を行うべきですが、答弁を求めます。
小学校、中学校の避難所訓練についてお伺いします。
行政区長は、公民館を利用して消防職員と消防団員の協力の下で、毎年火災通報、火災・地震避難訓練、初期消火訓練、心肺蘇生訓練などが行われています。
そこで、伺いますが、１つは、地域公民館は年２回避難訓練の義務がありますが、実態と対応について伺います。
火災・地震など大規模な災害が発生した場合、小・中学校の避難所が利用されますが、避難所訓練が行われたことがないと思います。学校の避難所は、学校の管理者、担当の消防署、消防団、市の担当者、小・中学校区域の区長、消防指導員など、多岐にわたる連絡体制、運営体制が必要となり、計画的に小・中学校の避難所を利用した避難訓練を行うべきです。答弁を求めます。
消防団活動についてお伺いします。
消防団員3,430名は、市民生活の安全と生命を守るため、地域に密着した体制を構築し、地域防災力の向上を図っています。団員は、仕事と家族を守りながら消防団活動を行っています。毎月の火災予防、消防訓練、年末火災予防など、市民の生命と安全、無災害、無火災のため、そして火災、災害が発生すれば出動を行っています。日頃からの御奮闘に敬意を表します。
そこで、お伺いします。
消防団員活動の見直しとして、消防団員へのアンケート調査が行われました。調査結果を公表してください。
次に、塩尻市と辰野町、箕輪町のポンプ操法大会中止の報道がありました。ポンプ操法大会のため、早朝４時頃からの訓練が２か月以上毎日のように行われ、団員や家族、職場への負担を強いるため中止し、ポンプ操法の競技面ではなく、火事現場で役立つ訓練に変えていくと報道されています。市の団員からも、ポンプ操法大会をやめて火災現場に役立つ訓練に変えてほしいと聞いています。市の考え方をお伺いします。
団員の任務と定数について検討するとの答弁がありますが、今後どのように改革するのか、また、団員の装備品を優先して行っていますが、国の規準の半分しか報酬を支給していない現状を改善するため、何年で解消するのかお伺いします。
農業問題についてお伺いします。
政府は初め、米国を含めたＴＰＰの農林水産物影響額の合計が２兆9,500億円と試算し、その後、1,300億円から2,100億円に変更しました。今後のＴＰＰ11か国の環太平洋連携協定では900億円から1,500億円の影響があると発表されました。しかし、参加するカナダは約1,500億円の輸出を見込んでいるとの報道もされています。日ＥＵ・ＥＰＡで日本の農林水産品関税撤廃率は82パーセントになり、600億円から1,100億円と試算していますが、実際の影響は試算以上になると専門家は言っています。市は試算していませんが、県はＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡを合わせた県の農林業への影響額を25億4,300万円と発表しました。安倍晋三内閣の自分の都合の良い数字で国民を偽ってきたことは明らかであります。市は県と協力して、県と市の影響額の調査を行い、その対策を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
市農業振興アクションプランの優良農地の確保と農地の有効活用の資料によると、農業委員会が行った農地利用現況調査の耕作面積は、平成27年8,050.9ヘクタール、荒廃農地が2,954.2ヘクタールに対し、農林業センサスの長野市分経営耕作面積が4,780ヘクタール、耕作放棄地面積が1,425ヘクタールと、耕作面積と荒廃農地面積で２倍の開きが生じています。国の調査と市農業委員会調査の違いを正し、農業政策を行うべきです。国と県に働き掛け、是正を行うべきですが、答弁を求めます。
国連家族農業の10年について伺います。
国連が2014年、家族農業年に続いて、家族農業、小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようと、今年国連が呼び掛けた家族農業の10年、2019年から2028年がスタートします。輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が家族農業の危機を広げ、貧困と格差、飢餓を拡大し、地球の環境を悪化させてきたことへの反省からです。昨年末の国連総会では、小規模・家族農業の役割を推し進める食料主権、種子法の権利などを定めた農民の権利宣言を採択しています。
日本は、国連の呼び掛けを真剣に受け止め、農業・農村の危機的事態を打開するため、家族農業を中心に農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国際社会に対する責任です。市の考え方をお聞きします。
市の認定農業者は330人で、子供が一緒に農業に従事している農業者は74人、２ヘクタール以上の耕作をしている農業者は87人、そのうち子供が一緒に従事している人は不明との回答でした。安定した農業経営と後継者を育てることは、耕作放棄地をなくすためにも重要な取組と思います。昨年から親元就農支援事業が行われていますが、予算が少ないと思いますが、今後の対策についてお伺いします。
若穂地区の中山間地域で果樹ほ場の基盤整備事業の導入が行われ、農家の負担金なしに実施していると聞いてます。この教訓を生かして、農業従事者の安定経営と新規就農者が将来２ヘクタール以上の耕作できる基盤整備をする必要があります。また、新規就農者には農家住宅と農機具などのセットのあっせんも必要です。答弁を求めます。
太陽光発電施設の規制についてお伺いします。
長野市博物館の北側に太陽光発電施設の設置が広がっていますが、景観が良くないと思います。公共施設、文化施設等の周辺や農地の利用でも今より縮小するなど、市独自の規制を新たに作ることを求めます。
農地を利用して太陽光発電施設の設置が行われていますが、設置施設の耐用年数が過ぎ、廃棄処分を行うとき、その費用が必要になります。そのとき設置業者が責任をとることになりますが、責任を果たさず放置すれば、地主、農業者が処分の負担と責任をとることになります。太陽光発電施設の廃棄処分の費用負担を明確にしたガイドラインを作ることを求めます。
先日、農地を見てほしいと頼まれて調査を行いました。農地改良のため土を土木業者に頼んで行ったところ、後で耕うんしたら農地にふさわしくない大きな石などが出てきました。業者を呼んで改善を求めましたが、改善されませんでした。農地改良には届出が必要です。農地改良して、どのような作物を栽培するのかなど計画書を提出することになります。業者との契約書に問題が生じないように、農家と業者に指導を行うべきです。答弁を求めます。
次に、市営住宅について伺います。
県社会福祉士会が会員を対象にしたアンケートで高齢者、障害者らの賃貸住宅や福祉施設に入居する際、身元保証人などがいないことを理由に断られたり、断ったりした経験があると答えた社会福祉士が半分いたと発表されました。厚生労働省は、身元保証人などがいないことを理由に、介護保険施設が入居を拒むことのないよう通知などで禁止しています。国土交通省も、保証人を公営住宅の入居条件にしないよう自治体側に促している。ただし、家賃や利用料の支払の担保、入居者が死亡したときの対応を理由に保証人を求める例が少なくない。保証人がいないことを理由に住む権利が阻まれた事例が、157人の回答中、入居・入所できた事例も含め100件あり、内訳は高齢者が52人、低所得者が14人、知的障害者が12人、精神障害者が11人になり、施設別では、高齢者施設が36件、民間アパートが32件、公営住宅が26件、障害者施設５件の複数回答によると報道されています。
そこで、伺います。
市営住宅の滞納による連帯保証人に対する請求は、平成30年度12人に対して347万3,300円、平成29年度は21人に対し507万300円、平成28年度では22人に対し623万4,700円になり、１人当たり24万円から29万円になっています。民間の賃貸住宅には、２か月滞納すれば保証人に対し請求が行われていると思います。市の滞納請求額は約２年分にもなり、連帯保証人にも支払が困難になります。滞納分を連帯保証人が支払うにしても、６か月以内にして、支払いしながら住み続けられるように行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。
滞納家賃の納入は借家人名義で納入されていると聞いていますが、連帯保証人２人の場合と連帯保証人１人の場合の滞納金を支払った連帯保証人が請求する場合、領収書が無いと請求できないのではないでしょうか。どのように対応しているか答弁を求めます。
前回も質問しましたが、保証人を探すのに困難な時代です。安心して入居するため、誰でもが入居できる環境をいち早くつくるため、市営住宅の保証人の廃止を求めます。
その他として、丹波島橋の交通渋滞解消について伺います。
１つは、オリンピック道路の無料化についてです。
無料時間は午前７時まで実施していますが、午前９時まで延長してください。どうしてもできない理由があれば、利用料金を10円にして渋滞解消を行うべきです。丹波島橋の北側、九反から八十二銀行川中島支店北側までのバス専用道路の時間帯は午前７時から午前９時まで行っていますが、午前７時30分からの実験を行うべきです。
もう一つは、篠ノ井、川中島の西側から中心市街地への交通道路の整備についてお伺いします。
小市橋からコンビニの角の交差点を右折し、長野工業高校の南側の農免道路を通り、裾花川沿いに長安橋を渡り、マルコメ工場を左手に見ながら、川の東側の道路を通り、ＪＲの下の道路を整備してもらい、国道19号に合流し、そして県の保健所前の西側を一方通行から双方向に変更して県庁に通る道路を整備すれば、日赤、長野駅、中御所、県庁方面へ道路がつながり、渋滞の解消になります。提案をしますが、答弁を求めます。
丹波島橋南交差点の横断歩道の設置と、東西道路に右折矢印の信号機の設置について伺います。
丹波島橋南交差点の場所には、東西の横断歩道橋が設置されていますが、高齢者、障害者、子供連れ、荷物を抱えての方は歩道橋の通行はとても困難です。困難な方は自転車通路を歩いて通行することが多くあります。この場所に横断歩道設置の要望は、地域の有志の方、更北地区住民自治協議会、地元の市議会議員全員、県議会議員も要請をしています。なぜ設置できないか答弁を求めます。
また、この信号機は、東西の信号に右折の矢印の信号がついていないため、信号機が青に変わっても車が１台も曲がれないときもあり、事故にもつながります。渋滞解消と事故防止のため、信号機に右折の矢印の信号の設置を求めます。答弁を求めます。
南長野運動公園への屋外のバスケットボール場の増設について伺います。
私は、昨年松本市で行われた集会に参加し、帰る途中、松本市の屋外バスケットボール場に５基以上設置してあるのを見て、びっくりしました。前回の答弁では、利用者が重なった場合、譲り合ってお願いしたいとの答弁がされていますが、増設について答弁を求めます。
◎市長（加藤久雄）
初めに、安倍内閣の政治姿勢についてお答えいたします。
これまで申し上げてきましたように、政権や政治に対する見解、評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。このような点から申し上げれば、安倍内閣の政治姿勢につきましては、おおむね評価するとしたこれまでの見解に変わりありません。
次に、国の予算及び消費税に対する見解についてお答えいたします。
我が国では、少子高齢化の進行により社会保障制度の充実・安定化、財政の健全化が喫緊の課題となっております。取り分け現役世代にとりましては、社会保険料などの負担の増大が懸念されているところであります。
消費税は、高齢化、人口減少化社会の中で現役世代の割合が減少していくことから、現役世代のみに負担を集中させず、広く一定の負担を求める税として導入された制度であり、景気など社会情勢に左右されない安定的な税収をもたらすため、今後増加の一途をたどることが見込まれる社会保障財源としてふさわしいものと考えております。
今後の安定的な財源確保という観点から見て、本年10月に予定されています消費税率の引上げが確実に行われることが重要であると考えておりますが、市民の皆様の生活に影響があることから、低所得者に対する対策など、市といたしましても今後の国の動向を見守ってまいります。
米軍基地への辺野古移設の是非を問う県民投票結果に対する対応につきましては、国の防衛政策として判断されるべき問題であり、市長として申し上げる立場にはございません。
◎総務部長（倉石義人）
私から初めに、未利用の土地・建物についてお答えいたします。
庁内で組織いたします未利用地等有効活用検討委員会では、未利用の建物と200平方メートル以上の未利用の土地を対象に、適正かつ効率的な活用について調査及び検討を行っております。
検討委員会では、各所管課の未利用地に関する情報を収集、整理した上で、行政目的で再利用するものと、売払いなどにより財源の確保を図るものに分け、利活用の方針を検討しており、設置以降、昨年度までに土地34件、約５万6,529平方メートルを公園用地や公共事業の代替地等として、また、建物10件、約2,948平方メートルについて中間教室や災害時物資備蓄倉庫等として再活用した他、一般競争入札等により土地36件、約３万1,869平方メートル、建物１件、242平方メートルを売却しております。本年度も検討委員会で検討された案件のうち、取得から20年以上経過した未利用土地約1,783平方メートル、建物670平方メートルについて売却を行いました。
今後も、様々な要因により未利用となった土地・建物について、検討委員会が中心的役割を担い、活用方針や今後の取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、未利用地等の有効活用につきまして、地域住民が参加する検討委員会を設置したらどうかという御提案につきましては、まずは本来の業務として庁内で有効活用について十分検討する必要がありますことから、以前答弁申し上げましたとおり、現時点では想定しておりませんが、今後も新たな利活用が想定される場合には、必要に応じて地元関係者や住民の皆様への説明を行い、地域の御意見、御要望等をお聴きしながら、有効な利活用を図っていきたいと考えております。
なお、地元の未利用地等の有効な利活用につきまして、自主的に検討組織を立ち上げていただいている地域もあり、市としても、積極的に連携を図っているところでございます。
次に、地目が農地となっている未利用地の活用についてお答えいたします。
未利用地のうち、登記地目が田、畑となっている土地は、その全てが現況は宅地、雑種地などとなっております。今後も、市では、農業用地としての利活用は想定しておりませんので、その土地の状況に応じた適正な検討を行ってまいります。
次に、埼玉県深谷市が実施したマイナス入札に対する長野市の考え方についてお答えいたします。
埼玉県深谷市が実施したマイナス入札につきましては、老朽化した建物付きの土地を、解体費の一部を市が負担することで民間業者の負担を軽減し、利活用につなげた全国初のケースだと御案内のとおり報道されております。
本市におきましても、建物の老朽化や施設の再編・再配置を進めていく中で、未利用となる建物付きの土地が今後増えていくことが予想されます。未利用となる建物付きの土地につきましては、深谷市の事例や、他の自治体の工夫を凝らした売却方法を参考にしながら、マイナス入札を含め、市にとって有利となる方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者雇用についてお答えいたします。
障害者雇用率につきましては、国や他団体等での水増し報告などが社会問題化したところでありますが、本市では、従来から国のガイドラインに沿って本人への確認を行った数値を公表しております。このような中、本年度から法定雇用率が引き上げられておりまして、本市の障害者雇用率は、現在、法定雇用率の2.5パーセントを0.41ポイント下回る2.09パーセントとなっております。
本市では、障害者雇用の拡大を図るため、正規職員の採用に当たり、身体障害者枠を設けているところでございますが、本年度の応募は３名のみにとどまっており、身体の状況と想定する職務とのマッチングが難しかったこともあり、残念ながら採用には至りませんでした。
また、非常勤職員の採用につきましては、従来は身体障害者を中心とした採用でありましたが、精神障害者や知的障害者を含めた雇用に向け、ハローワークに具体的な募集方法等の相談を行うとともに、特に知的障害者については、就労支援を行っている福祉施設と連携し、雇用につなげていく取組を開始いたしました。
具体的には、知的障害者と市の業務とのマッチングを図るため、障害者の一般就労に向けた支援制度を活用し、初めに市からの業務委託の形態によって、就労支援の一環として本市の業務を体験していただき、市の直接の雇用につなげていく取組を行っております。
また、正規職員の採用の中で、残念ながら採用に至らなかった場合や障害をお持ちの方から直接相談があった場合には、職員課が中心となって各所属の業務の洗い出しを行い、従事可能な業務とのマッチングを図ることで、障害者雇用の拡大に取り組んでおります。この結果、新年度４月から新たに２名の方を非常勤職員として採用できる見込みとなっております。
この他、職員が疾患等によって身体に障害が生じた場合、従来は退職に至るケースが多かったところでございますが、十分試し勤務を行うことなどによりまして、職員自身に仕事への自信を持っていただくことで、引き続き在職できたケースもございます。
本市といたしましては、現在のところ法定雇用率を達成しておりませんが、これまでのような様々な取組を積み重ね、さらに、できるだけ多くの方に応募いただけるような対策も検討することにより、早期に法定雇用率を達成すべく、一層の障害者雇用に努めてまいりたいと考えております。
◎危機管理防災監（島田斉）
私から、小・中学校の避難所を利用した避難訓練の実施についてお答えします。
市内にある251の指定避難所は、災害初期の段階において住民の生命と安全を確保する施設として重要な役割を果たすものであり、議員御指摘のとおり、住民自治協議会、自主防災組織、学校関係者などと連携し、避難所の運営を円滑に行うための実践的な訓練や避難所の運営体制の構築が重要であると認識しております。
このため、昨年度から、平常時において避難所や公民館などで昼夜を過ごし、この中で非常持出品の必要性や避難生活における課題を地域で考える疑似避難生活体験を市も積極的に支援しており、住民自治協議会を通して各地域での実施についての御協力をお願いしております。
また、昨年の西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震等での災害は、長期間の避難所生活を余儀なくされていることから、市民の皆さんの防災に対する危機意識も高まってきていると感じているところでございます。一部の地域からは小学校の体育館で避難所運営訓練を実施したいと要望も上がっており、現在訓練実施に向けた調整を進めております。
今後は、出前講座において避難所運営ゲームＨＵＧを積極的に推進し、避難所運営のノウハウを学習していただくことに合わせて、小・中学校の体育館や地域公民館などでの避難所運営訓練ができるよう、関係部局との連携を図りながら積極的に支援してまいります。
◎財政部長（清水啓太）
私からは、財政調整基金の在り方と入札問題についてお答えします。
まず初めに、財政調整基金の在り方についてでございます。
平成31年度予算案におきましては、市民の皆様が安心して生活を送っていただけるよう、増加する社会保障関係費をしっかりと確保した上で、ＹＯＢＯＵ事業として健康寿命の延伸化施策や、虐待防止、貧困対策など子ども・子育て関連の施策、地域要望に応える道路・河川維持改良など、市民生活に欠かせない事業にも予算の重点配分を行ったところでございます。
こちらの事業につきましては、市単独で行う事業が多く、財源としましては、景気回復に伴いまして対前年度13億8,000万円の増と大幅な増収を見込んだ市税などの一般財源を充ててございますが、一般会計全体では26億5,000万円の財源不足が生じたことから、財政調整基金等を取り崩して対応することとしてございます。
なお、財政調整基金につきましては、今後の本格的な人口減少社会の到来がもたらす税収の減少、また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対策費用の増大などの対応のほか、景気変動による税収減や突発的な災害対応など不測の財政需要にも対応するためには、極力基金残高を維持、更には積み増していきたいと思っているところでございます。その上で、平成31年度予算においては、喫緊の行政課題の解決と市民サービスの更なる向上、また、持続可能な行財政運営のための財政健全化などを総合的に判断して、所要の取崩しを行うこととしたものでございます。
次に、入札問題につきまして３点お答えいたします。
初めに、工種ごとの入札参加資格の登録事業者数等についてお答えいたします。
平成29年度におきまして、市長部局で発注しました主な工種ごとの、等級格付の最も低い入札参加資格者数につきましては、土木一式工事の登録者数が83者、建築一式工事は52者、電気工事は53者、管工事は80者、舗装工事は124者でございます。
このうち、平成29年度中に随意契約により工事を請け負った事業者数につきましては、土木一式工事が22者、建築一式工事が31者、電気工事が24者、管工事が33者、舗装工事は56者となっております。
その結果、受注がなかった事業者数につきましては、土木一式工事が61者、建築一式工事は21者、電気工事は29者、管工事は47者、舗装工事は68者でございます。
次に、障害者雇用につきましてお答えいたします。
本市では、事後審査型一般競争入札や総合評価落札方式の入札におきまして、障害者を雇用している場合には、社会貢献度の面から評価点を加算し、事業者の受注機会を高めるとともに、事業者の障害者雇用に対する取組を側面的に促しているものでございます。
障害者の法定雇用率の未達成事業所や、障害者雇用納付金の納入事業者にペナルティーを行うべきということもございますけれども、国では障害者雇用促進法に基づきまして、障害者の雇用率の低い事業主に対しまして、必要に応じ雇用計画の策定、実施の勧告、特別指導を行い、勧告に従わない場合は、企業名を公表するなどの取組とともに、事業者の努力もありまして、雇用状況の改善も見られているところでございます。
障害者雇用の促進には、事業者の理解と協力が不可欠でありますことから、入札制度の面では、障害者の法定雇用率の未達成等であることをもって、直接的なペナルティーを設けることは、必ずしも適当ではないと考えてございまして、むしろ事業者の事業活動上のインセンティブとなるような方策により、雇用率向上に向けた意欲喚起につなげてまいりたいと考えてございます。
次に、大手企業の談合に対する入札のペナルティーについてでございますが、本市では、国のモデルに準拠いたしました長野市入札参加者指名停止等措置基準を定めまして、これに基づき指名停止の措置を行っているところでございます。
議員御指摘の入札停止期間の短縮措置の特例は、独占禁止法におきまして、違反した事業者が自らその違反の内容を公正取引委員会に報告した場合には、課徴金が減免される制度が導入されたことから始まったものでございます。
これを受けまして、国の指名停止モデルの運用におきましても、指名停止の措置期間を一律２分の１に軽減するものでありまして、県や本市におきましても、これに準拠しているという状況でございます。
今後、国等の制度運用状況を注視しながら、本市の入札制度を運用してまいりたいと考えてございます。
◎地域・市民生活部長（増田武美）
私からは、丹波島橋南交差点への横断歩道の設置等についてお答えいたします。
当該交差点への横断歩道の設置につきましては、多数の要望が寄せられておりまして、警察本部、長野南警察署にもお伝えをしております。
警察本部におきましては、継続的に歩行者の横断実態等を調査し、設置の可否について検討しているということでございます。
信号交差点に横断歩道を設置するには、歩行者が横断するために必要な時間を確保しなければなりません。信号が一巡する時間はおおむね決まっておりまして、丹波島橋南交差点に横断歩道を設置すると、東西に横断する歩行者の横断に必要な時間を組み入れる必要があるため、東西方向の市道側の青信号が長くなり、南北方向の県道側の赤信号が長くなるということから、県道の更なる渋滞を招くことが予想されるとのことでございます。
したがいまして、警察では渋滞の緩和を図りながら、横断歩道の設置を慎重に検討しているとのことでございます。
また、警察では、県道を管理する県に対してエレベーター付きの横断歩道橋の設置要望を行っているとのことでございます。
次に、右折矢印信号の設置についてお答えいたします。
右折矢印信号を設置するには、右折車線が必要となります。西から進行した場合は、バス専用レーンの規制時間中は右側車線の１車線で、直進、右折、左折を処理しており、右折車線を確保できていません。右折車線の設置には、バス専用レーンを確保した上で、道路拡幅により１車線増やすなどの道路改良が必要になりますので、実施に向けては課題が多いものと考えております。
◎保健福祉部長（竹内裕治）
私からは、最初に国民健康保険についてお答えいたします。
平成30年度から始まりました国保制度改革は、国保制度が抱える構造的な課題に対して、国、県、市がそれぞれの立場で役割を担い、課題解決に取り組むものでございます。
国は、追加的な財政支援を行うこと、県は財政の運営主体となること、そして市は保険者として財政健全化に取り組むこととされております。
具体的には、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入の解消、削減が求められております。このため、本市では、平成30年１月に第１期財政健全化計画を策定し、収納率の向上、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上等などに取り組んでいるところでございます。
御質問の平成29年度決算と平成31年度の保険料見直しとの関係でございますが、歳入歳出差引額では、見た目においては黒字となっておりますが、差引額のうち４億円ほどは、平成29年度分国庫負担金等の精算による返還に充てることとしております。
また、県へ支出する国保事業費納付金について、平成31年度は平成30年度より２億3,000万円ほどの増となっており、今後、更に県の激変緩和措置の縮小が想定されるなど、厳しい財政運営が続く中、差引額についても繰越金として将来の活用を見込んでいるところでございます。
今回、見直しをした医療分所得割の保険料率につきましては、この事業費納付金を支出するために必要なものとして、県から本市に示されました標準保険料率に段階的に近付けるため、健全化計画に沿って、現行の7.9パーセントを0.3ポイント引き上げ、8.2パーセントとするものでございます。
計画策定時の平成30年度は、県から示されました標準保険料率は9.06パーセントでございました。平成31年度は、県から10.04パーセントとの料率が示されております。このような状況の中で、0.3ポイントの見直しでございますので、御理解をお願いいたします。
次に、平成31年度保険料率改定による予算への影響についてお答えします。
試算では、医療分の所得割率の0.3ポイントの引上げに、政令改正に基づく賦課限度額の引上げを加えた財政効果額は１億1,400万円ほどと見込んでおります。
しかしながら、被保険者数の減少が見込まれることから、現年度分の保険料収入は総額で約63億8,000万円、料率等を改正しても、平成30年度予算と比較して3,000万円ほど減少する見込みとなっております。また、１人当たり保険料では1,700円の引上げとなり、改定率は1.5パーセントとなります。
なお、今回の改正は、所得割のみにとどめているため、所得割額のない、約４割を占めるいわゆる低所得世帯におきましては、改正による保険料の額の変更はありません。
次に、政府に１兆円規模の国庫負担増を要求し、協会けんぽ並み、応能割、所得割中心の制度を作るとの御提案につきましてお答えいたします。
協会けんぽなどの被用者保険は、労使折半の制度であり、その仕組みや保険料の計算方法は、国保と大きく異なります。加入者の保険料については、報酬月額を基に計算しているため、均等割などのいわゆる応益割の負担はございません。
一方、国保は、法により応能割、応益割の２つの方式で保険料を算定する制度となっております。
本市においては、平成29年度では所得割額のない世帯は全体の39.9パーセントを占めております。現年度保険料調定額総額約72億円のうち、均等割、平等割の合計額は約25億円に上ります。
御提案の制度とするためには、財源確保が大きな課題となります。このため、応能割中心の制度を求めるのではなく、まずは、平成30年度から投入された国の約3,400億円の追加支援の継続と、国による財政支援の拡充を引き続き求めてまいりたいと考えております。
次に、本市独自の財政措置で、均等割、平等割をなくし、緊急に子供の均等割を廃止すること、そして県に対しても実施を求めることにつきましてお答えいたします。
現在、第１期財政健全化計画に基づき、財政の健全化に取り組んでおります。このため、新たな財政負担を伴う、市独自の財政措置による均等割、平等割の廃止は困難な状況です。
子供の均等割については、全国市長会では、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減措置する支援制度を創設するよう国に求めております。提言に基づき、支援制度の検討が進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国保制度改革により、都道府県が国保の運営に加わり、制度の安定化を図ることとされました。将来的な保険料水準の統一や事務の標準化に向けて、県内の市町村と足並みをそろえていくことも重要であると考えております。
次に、法定外繰入の継続についてお答えいたします。
本市国保では、毎年度10億円規模の法定外繰入を行ってまいりました。このため、先ほども申し上げましたとおり、第１期財政健全化計画を策定し、今年度から５年間で法定外繰入金を５億円削減する取組を現在進めているところでございます。
新たに国保の財政運営の主体となった県が策定した国保運営方針においても、保険料の負担緩和を図るための一般会計からの法定外繰入は、解消、削減することとされており、県と県内市町村が共通認識を持って取り組むこととしております。
なお、国からは、保険料負担の激変には十分配慮することも求められております。このため、一般会計からの法定外繰入を一定年度継続しながら、健全化計画に掲げる赤字の解消を確実に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、障害者雇用問題のうち、障害者就労施設等からの物品等の調達の拡大についてお答えいたします。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律では、市町村に対しても調達方針の策定と公表を義務付けております。
本市では、毎年６月を目途に、各所属の調達状況の調査を行い、前年度の実績と当年度の調達方針を公表しております。併せて物品や役務の提供が可能な障害者就労施設について、庁内で情報を共有し、積極的な調達に取り組んでいるところでございます。
ここ３年間の調達実績額は、平成27年度、1,022万円、平成28年度、1,102万円、平成29年度、1,227万円となっております。
役務等の内訳は、平成27年度と平成29年度で比較しますと、清掃業務が30パーセントから33パーセントに、物品が1.5パーセントから３パーセントと増加している傾向にあります。
しかしながら、調達実績の伸びは十分とは言えないため、部局別の調達可能調査をすることも一案といたしまして、調達の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険優先問題等についてお答えいたします。
障害福祉サービスは、平成18年の障害者自立支援法の施行により、介護保険制度と同様の原則１割の定率負担が一旦導入されましたが、利用者負担を見直す中で、平成22年には低所得の利用者負担の無料化、平成24年の障害者総合支援法への改正など、利用者負担の軽減措置がとられてきました。
御質問の65歳問題とは、利用者負担がなく障害福祉サービスを利用してきた人が、65歳で介護保険サービスに移行すると、新たに１割負担が生じることを御指摘されているものと思いますが、昨年４月の障害者総合支援法の改正により、一定の要件を満たす場合は、介護保険サービスの利用者負担分を、申請に基づき、高額障害福祉サービス等給付費として支給いたします。自己負担分を償還する仕組みが創設されたものでございます。
次に、懸念されているサービスの低下についてでございますが、本市においては、国の通知に基づき、障害福祉制度と介護保険制度を適正に適用しております。具体的には、障害者個々に心身の状況等が異なることから個別に判断しており、介護保険サービスを一律に優先的に利用するものとはしておりません。
また、介護保険サービスのみでは不足する場合には、必要なサービス支給量の不足分を、障害福祉サービスで上乗せしております。さらに、就労系サービスや同行援護など、介護保険サービスにない障害福祉固有のサービスは、65歳以降も引き続き利用できるように支給決定をしております。
このように、今後も、原則としては介護保険サービスを優先しつつも、障害の程度や置かれている状況、サービス利用の意向などを勘案した上で、サービスの低下を招かないように、適切に障害福祉サービスを提供してまいります。
次に、就労継続支援及び就労移行支援事業所の報酬改定についてお答えいたします。
就労継続支援Ｂ型事業所は、一般企業等に雇用されることが困難な障害者に対し、生産活動の機会の提供や、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行い、就労移行支援事業所は、一般企業等への就労を希望する障害者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う障害福祉サービス事業所でございます。
運営は、報酬で人件費等の運営経費を賄い、生産活動の収入から経費を控除した額を、利用者に工賃として支払うものとされております。
利用者が自立した生活を営むことを支援するため、事業所には工賃の水準を高めることが求められております。本年度の報酬改定は、工賃や一般企業等への就職後の定着率など、実績に応じた体系とされ、事業所の努力を促進しようとするものでございます。
この結果、事業者団体であるきょうされんの影響調査では、本年度約６割の事業所が減収となった一方、約４割の事業所が増収となったとされております。
現在、市内には、就労継続支援Ｂ型事業所が47か所ありますが、単純に基本報酬で比較した場合、全体の約半数の事業所には変化がありませんでしたが、減額が10か所、増額が13か所ございます。
また、就労移行支援事業所は21か所ですが、本年度サービスの提供体制が改められ、一般企業等への就職後の支援を行う就労定着支援が新たに創設されたことで、これを併設する事業所が増えていることから、全体では報酬改定の影響は顕著なものではないと認識しております。
減額となる事業所については、工賃や就職後の定着率向上に取り組み、安定した事業所運営を期待するところでございます。市独自の支援策については、現在のところ考えておりませんが、国において今回の報酬改定の影響を検証調査していることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎環境部長（井上隆文）
私から、農業問題についてのうち、最初に、太陽光発電施設の設置の際に、文化施設等の周辺や農地利用においては景観に配慮し、より小規模な施設から規制対象とすることについてお答えさせていただきます。
昨年10月に改正しました長野市景観計画、長野市の景観を守り育てる条例及び同規則では、農地利用も含め、太陽光パネル面積が500平方メートルを超える発電施設を設置する場合、景観法に基づく届出と、工事着手の90日前までに市長との事前協議を必要とし、太陽光発電施設の計画初期段階で、事業者と行政が景観への配慮事項を確認することで、長野市の魅力ある景観の保全を更に図ることといたしました。
まずは、この改正内容の徹底を図り、更なる規模の規制については、今後の設置状況を見極めた上で研究してまいります。
化石燃料に代わる再生可能エネルギーの積極的活用策として、太陽光発電の担う役割は重要でありますが、施設設置に当たっては、景観を含め関係法令等を遵守いただくとともに、本市のガイドラインに沿って適正に導入されるよう、今後も対応してまいります。
次に、太陽光発電施設における廃棄処分の費用負担を明確にしたガイドラインの作成についてお答えいたします。
太陽光発電は、2012年に始まった固定価格買取制度で、急速に普及が広まり、発電パネルの耐用年数を20年程度とすると、2030年頃から大量の廃棄が見込まると言われております。
このことへの対応は全国の課題であり、発電パネルは高性能なガラスや電子機器、銀などの資源などでできていることも踏まえ、国では不法投棄の防止と、確実なリサイクルによる資源の回収につなげるため、発電事業者などにリサイクル費用の負担を義務付ける仕組みなどについて検討を始めております。
本市といたしましても、国の施策を注視しつつ、不法投棄防止とリサイクルの確立に向け、既に県及び廃棄物処理関係団体と意見交換をし、まずは情報共有をしっかりとしていくことを確認したところであり、今後も協議、検討を継続してまいります。
◎文化スポーツ振興部長（倉島明）
南長野運動公園の屋外バスケットボール場についてお答えいたします。
現在、長野市内の屋外バスケットボール施設は、南長野運動公園を初め、長野運動公園、北部スポーツレクリエーションパークなど11か所に14基のゴールを設置しておりまして、予約の必要がなく、誰もが自由に利用できる環境になっております。
御質問の南長野運動公園につきましては、複数利用の場合には、互いに譲り合って利用いただくよう促す注意看板を設置し、利用の改善を図るとともに、自由利用であることから利用状況が十分に把握できない面もありましたので、施設の利用状況やニーズを観察してまいりました。
この間、市や施設に、南長野運動公園や地域の公園へバスケットゴールの増設を求める要望が複数あったほか、指定管理者からは、日々の利用状況を確認する中で多くの利用ニーズがあり、利用者間のトラブルも懸念される状況を把握することができました。
また、南長野運動公園では、ボールのドリブル音による周辺家屋への騒音の心配も少ないことから、既存の屋外バスケットボール場の一角に、新たにゴール１基を増設する方向で進めております。
なお、設置の際は、課題である安全確保について、ボールが園路歩行者にぶつからないよう、配置を工夫してまいりたいと考えております。
◎農林部長（横地克己）
農業問題について、何点か頂いている御質問に対し順次お答えします。
初めに、ＴＰＰ11及び日ＥＵ、ＥＰＡの対応策についてお答えします。
長野県は、国による影響試算に準じて、農林産物の品目ごとに生産額への影響を試算し、平成30年２月16日に公表しました。
その試算の結果では、合わせて全県で25億4,300万円の影響が見込まれております。このうち、本市の農業の主力である果樹につきましては、リンゴは生果では影響は見込まれませんが、ブドウは３億1,900万円の影響があるとされています。県の試算では、市町村ごとの影響額を算出していないため、本市のブドウ生産に及ぼす影響額は不明ですが、本市といたしましては、シャインマスカットやナガノパープルに加え、本年から導入ができるようになりました、新品種のクイーンルージュの栽培を積極的に推進し、新たな需要の創出、消費拡大を図ってまいります。
また、平行整枝短梢せん定栽培などの新たな栽培技術の導入を進めるなど、生産性を高めてまいりたいと考えております。
県と市で協力して影響額を調査することにつきましては、県と相談してまいりたいと考えております。
次に、平成27年度の農業委員会の農地利用状況調査による面積と、平成27年農林業センサスによる面積との開きについてお答えいたします。
農地利用状況調査は、市内の全農地を対象として毎年１回行われる調査でございます。
その目的は、遊休農地の所在を確認し、遊休化していると判断した農地の所有者に対して意向調査を行い、担い手に結び付けたり、遊休農地の再生を図ることにあります。
農林業センサスは、農林業に関する基礎データを作成し、諸施策に反映することを目的として５年ごとに国が実施する調査でございます。
調査対象は、経営耕地面積が10アール以上、又は１年間の農産物販売金額が15万円以上の世帯で、経営耕地面積等の農地の状況や世帯の労働力の状況、農産物の作付状況や販売状況などを取りまとめております。
以上のとおり、農地利用状況調査と農林業センサスは、その調査目的と調査対象が異なっておりますので、現状で御理解をお願いいたします。
次に、国連家族農業の10年についてお答えをいたします。
国際連合は、2019年から2028年を国連家族農業の10年として定め、加盟国及び関係機関等に対して、家族農業に係る施策の推進等を求めております。
国内の農業経営体数137万7,000体のうち、家族経営体は134万4,000体で、97.6パーセントを占めており、国では家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えております。
市が今年度から始めた親元就農者支援事業は、家族農業経営の中核ともいえる認定農業者の子弟の就農を促し、家族農業経営の継続性を担保するものであると考えておりまして、そのほか、家族経営協定の啓発を図っているところでございます。
引き続き、国の政策を踏まえながら、本市の家族農業経営の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、親元就農者支援事業についてお答えいたします。
今年度は、５名分の予算措置をいたしましたが、14名の方から助成の希望をいただいたことから、平成31年度当初予算案では、14名に加えまして平成31年度新規助成分３名、合計17名分の助成金を計上いたしました。
引き続き、認定農業者及び農業関係者、団体に事業を周知して、親元への就農を促していくとともに、所要額を的確に把握してまいりたいと考えております。
次に、農地の基盤整備についてお答えいたします。
若穂綿内地区で計画している事業は、全ての農地について農地中間管理権が15年間設定されることや、農地面積が10ヘクタール以上あること、地権者や耕作者の同意や、担い手の確保が必要となる等の採択要件がございます。
これらの条件が整えば、農家の負担なしで基盤整備を行うことが可能でございますが、ほかにも様々な事業メニューがございますので、要望がありましたら御相談を頂きたいと思います。
次に、新規就農者への農家住宅と農機具をセットにしたあっせんについてお答えいたします。
新規に就農を考えている方に向けて、県内外で開催される就農相談会へ積極的に職員を派遣して、長野市への就農をアピールしております。
この就農相談におきまして、住宅についてお尋ねを頂いた場合、まずは空き家バンクにより対応しております。さらに、適当な住宅が見つからない場合は、農業用倉庫と併せまして、地域の実情を把握されております農業委員に御協力を依頼する場合がございまして、そのほか農機具の調達につきましては、補助制度や融資制度の御紹介をしております。
最後に、農地改良の指導についてお答えいたします。
農業委員会では、農地所有者から農地改良の届出があった場合は、目的や周辺農地への影響、造成内容、改良期間などを聞き取り、農地改良が適当と判断される場合に届出書を受理しております。併せて改良期間中におきましては、農地所有者にも改良に立ち会っていただくよう依頼しているところでございます。
なお、御質問の件につきましては、土地所有者と土地改良施工業者との話し合いにより、早期に問題解決されるということでお願いをしたいと思っております。
なお、農業委員会では、今後も引き続き農地が健全に維持されるよう、農地パトロールの強化に努めてまいります。
◎建設部長（金井良雄）
土地・建物の未利用地問題のうち、今井団地南側の空き地の利用計画と、グラウンド活用についての検討結果についてお答えいたします。
今井団地南側の約２万5,000平方メートルの土地は、今井ニュータウン建設時に、市の戸建て分譲地として計画されましたが、その後の社会情勢の変化などから、事業実施が見送られてまいりました。
現在の土地の利用状況でありますが、企業住宅と大学に有償で貸付けを行っている他、一部は臨時駐車場として周辺住民に貸し出されており、残りの空き地は約7,000平方メートルとなっております。
しかし、空き地部分には、今井ニュータウン建設時に発生した残土が２メートル前後の高さで盛られており、現状のままでは活用が困難な状況となっております。
今井団地南側の空き地につきましては、未利用地等有効活用検討委員会の検討対象とはなっておりませんが、徐々に有効活用される範囲が広がってきており、空き地部分の残土につきましても公共事業で利用したいと考え、庁内で調整を行っているところでございます。
市内の少年サッカーチームからグラウンド整備の御要望を頂いていることは承知しておりますが、空き地部分の活用につきましては、残土処理の見通しが立った時点で検討を始めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、入札問題についてお答えいたします。
最初に、随意契約の130万円以下の工事において、なぜ７割も地元業者に発注できていないかについてですが、随意契約の業者選定は、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査に関する要綱に基づき、工事場所の地域性、工事の種別、専門性、難易度などを考慮し、できるだけ地元の等級の低い業者への選定に努めております。
しかしながら、工事種別や専門性などから、地域に該当する業者が見当たらない場合には、他の地区からの業者選定となることや、緊急性の高い工事の場合は、地元以外や等級が比較的上の地元業者を選定する場合もあります。
したがいまして、地元の等級の低い業者への発注が３割程度にとどまっているものと考えております。
次に、工事の発注の方法を、全ての登録業者に発注する方法に切り替えるべきとの議員の御提案についてでありますが、業者の選定に当たっては、業者の等級以外にも地域性や専門性を考慮する必要があります。また、特に緊急を要する災害や危険箇所の修繕などの場合には、作業員や資材、重機などの手配が速やかにできる業者への選定にならざるを得ない場合もありますので、全ての登録業者への発注は難しいものがあると考えております。
市といたしましては、地域経済の活性化と、雇用を確保する観点から、業者の育成は重要であると考えておりますので、引き続き地元業者を基本に、できるだけ多くの等級の低い業者へ発注できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、労務単価の値上がりと、下請業者の労務単価調査についてですが、平成29年３月から平成31年までの労務単価の変動は、職種にもよりますが、おおむね２パーセント程度上昇しております。
公共工事における下請契約の確認については、下請契約を締結した全ての工事において、受注者から施工体制台帳が提出されており、添付されている下請契約書の写しにより、適正な金額で下請契約が締結されているか、担当部局において確認をしているところでございます。確認に際しては、国が定めた施工体制台帳等のチェックリストなどに基づき、国や県と同様に対応しているところでございます。
下請事業者の適正な賃金の確保が図られることは、重要なことと考えておりますので、今後も施工体制台帳の提出及び確認の徹底を図ってまいります。
次に、市営住宅対策のうち、連帯保証人に対する早期催告による家賃滞納の縮減についてお答えします。
長野市営住宅の家賃及び駐車場使用料等の滞納者に対する事務処理要領に基づき、住宅家賃が３か月以上の滞納となった入居者については、遅滞なく連帯保証人に対して保証人催告書を送付し、滞納解消の協力を得ることとしております。
しかし、引き続き催促しても支払いがなく、滞納月数が８か月以上、又は滞納額が20万円以上となった入居者へは、明け渡し訴訟前の最終催促の通知書を送付しております。併せて連帯保証人に対しても同様の通知書を送付し、滞納分の住宅使用料の負担と、入居者に対する納入の指導、協力をお願いしているところであります。
議員御指摘の滞納額24万円から29万円については、８か月以上、又は20万円以上滞納し、連帯保証人に対して請求した額を合計したものであります。
連帯保証人に対する早期催告による家賃滞納の縮減につきましては、入居者と連帯保証人の債務額の負担軽減のためにも、滞納３か月で遅滞なく催告書を送付するとともに、納入指導を継続的に行い、速やかな債権回収に努めてまいりたいと考えております。
なお、滞納分を支払いながら住み続けられるようにすべきとの御提案についてでありますが、個々の事情をお聞きする中で、連帯保証人の滞納金一括納付が困難である場合は、分割納付により住み続けられるよう対応してまいります。
次に、連帯保証人が滞納金を支払った場合に、領収書がないと借家人に請求できないのではないかとの御質問についてですが、連帯保証人が滞納金を支払った場合、住宅課、あるいは長野県住宅供給公社においては、借家人名義で領収書を発行しているところであります。
今後、連帯保証人への領収書の発行につきましては、他市の事例等を参考にし、対応を検討してまいりたいと考えています。
次に、市営住宅の保証人の廃止についてでございますが、民法改正に伴い、平成32年、2020年４月１日からは連帯保証人を不要とするか、又は連帯保証人を必要とする場合には、家賃債務、いわゆる入居者の家賃滞納額のうち、入居者に代わり連帯保証人が負担すべき限度額を設定することとなります。また、国が自治体に示している公営住宅管理標準条例案においても、連帯保証人に関する規定は必要ないと改められております。
しかし、今後、連帯保証人を廃止した場合は、家賃債務に対する回収が困難になることや、緊急時の連絡先の確保などが課題となります。こうしたことから、国では、連帯保証人の代わりとして家賃債務保証業者登録制度を活用することや、親戚、知人を緊急時の連絡先として報告を求めるなどの対応を示しております。
連帯保証人の要否につきましては、今後、県や他市の状況も含め総合的に検討し、入居者が安心して住み続けられるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、丹波島橋の交通渋滞解消等についてお答えいたします。
オリンピック道路、いわゆる五輪大橋の無料時間の延長及び通行料金の引下げについてですが、長野県道路公社が管理している五輪大橋有料道路では、平成14年から行ってきた料金引下げ社会実験から、平成28年度には県独自の事業として、有料道路活用による道路環境改善事業に移行し、料金の引下げが継続されております。
また、犀川を渡河する自動車交通の分散が期待できる東外環状線の整備につきましては、事業主体である国が、国道18号長野東バイパスとして、朝陽から柳原の約2.8キロメートル区間の早期開通を目指し、整備を進めているところでございます。
議員御指摘の御要望につきましては、県にお伝えしますが、無料時間の延長や、現行の料金から更に引下げを行う場合には、地元の自治体も応分の費用負担が必要となると言われていることから、まずは国道18号現道の渋滞緩和を図るため、五輪大橋が無料化されたときの交通を受け入れることができる、長野東バイパスの早期完成について国へ要望してまいります。
次に、篠ノ井及び川中島の西側の道路整備についてですが、中心市街地に向かう新たな経路を設けることは、自動車交通を分散させることにつながり、渋滞解消に効果があるものと考えております。
しかしながら、議員御提案の路線については、道路の新設が必要になる部分や、鉄道との立体交差が必要となる部分があるなど、事業化に至るまでには、財源の確保も含め解決すべき課題が多くあります。
市といたしましては、先ほどお答えいたしました、長野東バイパスの早期開通に向け、国と連携して引き続き取り組んでまいります。
◎都市整備部長（羽片光成）
私からは、丹波島橋の交通渋滞解消のうち、バス専用道路の規制時間帯を午前７時30分からに繰り下げる実験を行うべきとの御質問にお答えいたします。
バス専用レーンの交通規制時間の短縮につきましては、平成22年に長野県警が中心となって地元の皆様にも参画をしていただき、検討した経過がございます。
具体的には、規制の終了時間を午前９時から午前８時30分に繰り上げるシミュレーション調査を行った結果、一時的に渋滞長は短くなるものの、新たな流入車両が増加することで、現在と同程度の渋滞が懸念されることから、現行の規制を維持したものとなっているところでございます。
この結果を踏まえますと、およそ午前７時から９時までの通勤時間帯の自動車の総量が減らない限り、規制を緩和する30分をどの時間帯にとったとしても、さきのシミュレーション結果と同様に、余り効果が期待できないものと考えているところでございます。
バス専用レーンの規制緩和は、バスの定時性、速達性を損なうことにつながり、公共交通に対する市民要望の高まりに逆行するものとなります。したがいまして、市では、まずはソフト面での取組として、自動車から公共交通への転換を図るなど、渋滞時間帯の通行量を抑制することで、渋滞緩和につなげる取組に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
◎消防局長（根岸伸幸）
冒頭に、長野県消防防災ヘリコプターアルプスの事故から２年がたち、議員の皆様にも黙とうをささげていただきありがとうございました。
長野県消防長会長といたしましても、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、お答えいたします。
地域公民館の避難訓練の実態と対応につきましては、市内で消防法上、避難訓練の義務がある地域公民館は635件でございます。そのうち、避難訓練を実施されているものが397件、法定どおり２回実施されているものが164件という実態でございます。また、実施されていない地域公民館については、立入検査等の機会を捉え、有効な訓練を実施されるよう指導しております。
次に、消防団員へのアンケート結果の公表についてお答えいたします。
今後の消防団のあり方を研究するため、昨年12月に団員の階級を対象として行ったアンケートでは、対象者2,492人に対し、2,136人の方々から回答をいただき、過日、集約ができましたので、その結果を消防団本部に報告させていただきました。
今後につきましては、消防団本部から回答された方々へ、その集約結果を伝えていただきたいと考えております。また、提出意見につきましては、内容を確認し最大限尊重できるよう、今後、消防団本部と十分検討してまいります。
次に、ポンプ操法大会のあり方についてお答えいたします。
これらの大会は、地域防災の要である消防団の活動の一環で、技術の向上と士気の高揚を図る目的で開催され、地域とのきずなを深め、地域防災推進に対する住民の理解を得るとともに、社会貢献を図れるよう活動いただいているものでございます。
ポンプ操法は消防活動の基本であり、実火災に対応した訓練として行い、火災現場では一番役に立つ訓練として実施しております。
この大会にかかわる訓練を通じ、実際に火災現場で自然に体が反応し、迅速・的確な活動に役立つことができた。また、地域の代表として出場することにやりがいを感じた。さらに、人間関係のつながりが増え、信頼できる仲間が増えたなどの声も聞いております。
しかしながら、議員御指摘の昨今の報道にあるような、消防団員の方々に負担となっていることを再認識するとともに、ポンプ操法大会は、ただ優勝を目指すだけのものでは問題であると考えております。なお、本市の場合は、各分団が５年に１度の出場となるため、一定の負担軽減につながっているものと感じております。
今後は、新しい時代を迎える中、歴史と伝統のある大会について、出場方法や事前の訓練の実施方法等について、少数意見を参考にしながら、消防団本部と共に十分検討してまいりたいと考えております。
次に、団員の任務と定員、団員報酬への対応についてお答えいたします。
消防団員定数、処遇改善につきましては、条例、規則で規定されているものであり、また、組織、機構改革、施設、装備等の基準と関連性が深いことから、総合的に検討を進めていく必要があるものと考えております。
そのため、消防団本部では、社会情勢等を勘案し、将来にわたり地域防災の要として安定した消防団組織が維持できるよう、団員報酬、諸手当、団員数の適正化、分団の統廃合、施設や車両の配置の適正化を消防団本部と共に検討を重ねながら、計画的に進めてまいります。
また、団員報酬を含む処遇改善につきましては、現在、計画的に実施しております個人装備品の貸与が、あと３年でほぼ完了する予定となっておりますので、その後と考えておりますが、消防団側の意向も十分検討しながら、効率的かつ効果的な対応をしてまいりたいと考えております。
◆阿部孝二議員
消費税問題と国保社会保障の問題について再質問します。
長野市は人口約38万人ですが、この間、30年間で１兆1,780億円、市民が税金を納めました。今度10月から税率の引上げをするということになれば、約４万円、152億円を市民が納めるようになる。半年とすれば76億円を納めると。
長野市の予算では、消費税の増税分として国から来るのは僅か５億円です。生活保護を受けている皆さんは、わずかな年金にプラスして生活保護をもらっていると。又は生活保護基準以下でも必死で頑張っている。そういう人たちが、実際には買い物のたびに消費税を納めて、自分の社会保障のために税金を納めているというやり方だと思うんですね。そういう問題が一つある。一方では、先ほど言いましたように、法人税290兆円、高額所得者の所得税270兆円の減税がこの間行われている。
消費税の前に医療費の無料化が実施されました。国が３分の２、市と県が６分の１で、70歳以上の医療費が、昭和48年１月から昭和58年１月まで、10年間行った。長野市は、独自に２割軽減を昭和52年４月から平成21年４月の全国統一まで独自に行っている。
そういうことからすれば、消費税は間違いなく少ない人に税金を掛けてやっているという考えなんですが、市長の答弁と、財政部長の答弁を求めます。
◎市長（加藤久雄）
先ほど申し上げましたように、消費税はこれからの高齢化、人口減少社会の中で、次の世代に負担を掛けないように、広く一定の負担を求めるものとして創設された制度であります。周りの景気等に左右されず、本当に安定的な財源でございます。
私も外国に行けば当然、消費税を払うわけであります。そして、外国人の方にも消費税を払っていただく。そういう意味では安定的な税源として、様々な国家を担っていくためには必要な財源と思っております。そういう意味では非常に重要な財源と思っておりますし、今回のことにつきましては賛成をしていきたいと思っております。
それから、先ほど言われました、大企業のもうけという部分ですけれども、今、国際社会では大企業とて大変な競争社会にいるわけでございまして、企業それぞれ独自に作戦を立てながら、企業の生き残りをかけて対応しておるということでございます。そういう意味では、やはり内部留保等含め、しっかりと安定して企業を存続させるということが非常に重要だと思っています。
◎財政部長（清水啓太）
先ほど市長から申し上げたとおりではあるんですけれども、本市もそうですけれども、我が国ではやはり少子高齢化の進展ということで、社会保障制度の充実ということが喫緊の課題になってございます。安定化も含めてですね。
消費税につきましては、法人税と違いまして、やはり広く、薄く負担をいただくという税の制度でございますので、そういった観点で、今回税率改定に至ったというものでございます。
◆阿部孝二議員
消費税は小さく生んで大きく育てるというのが自民党の宣伝文句だったと思います。現実にそうなっていると思いますので、ぜひ、消費税の廃止のほうにいっていただきたい。
もう一つ、労務単価がこの間上がって、大工の皆さんは２万4,300円になりました。これについて、実際に払っていないという事実がありますが、その見解を求めたいと思います。
◎財政部長（清水啓太）
議員から今、御指摘のありました件は、当方では今、把握はしてございません。
◆阿部孝二議員
以上で質問を終わります。
