◆野々村博美議員
　まちづくり対策特別委員会は、公共交通の充実のために岐阜市と富士宮市の視察を行いました。両市の優れた事業を参考に、公共交通について質問をいたします。
　初めに、ＢＲＴについて伺います。
　ＢＲＴは連節型のバスで、定員150人の大量輸送が可能な割には、専用又は優先車両のレーン走行で、幹線道路であれば道路の拡幅改良も必要なく、需要さえ確保されれば現実的な選択肢であると感じました。
　しかし、岐阜市はマイカー利用者を減らすためにＢＲＴを導入したわけではなく、バス利用者の乗車待ち時間を減らすために導入していました。
　長野市の現況はどうでしょうか。マイカー通勤を減らし、渋滞解消効果につながるものであるのかどうかは、しっかりとした事前の調査が必要です。特に、パークアンドライド、乗り継ぎ拠点の整備、連携する路線バス、コミュニティバスの充実、バス料金の値下げなどを検討しなければ、マイカー利用者の通勤手段の変更を促すことはできません。
　ＢＲＴの導入だけでは渋滞解消につながらないことは明らかで、目的を明確にして、それに対する費用対効果を十分に検証することが必要と思います。
　どこまでの調査、検討がされているのか、現状と都市整備部長の御所見をお願いいたします。

◎都市整備部長（羽片光成）
　岐阜市では議員御指摘のとおり、主にバスの待ち時間短縮を図るため、大量輸送に適した連節バスを主軸としたＢＲＴを導入いたしました。
　一方、本市におきましては、平成25年に新交通システムの導入可能性について調査を行い、中期的にＢＲＴについて検討し、まずはこれに求められる機能、導入する目的や必要性を明確にするとともに、中心市街地長野地区を中心とした南北方向軸を検討対象区間とすることとしております。
　一般的に想定されるＢＲＴの機能といたしましては、バスが走行する専用又は優先レーンの設置や連節バスの導入と、これに対応したバス停の整備、更には路線からＢＲＴに乗り換えるため、乗り換え拠点整備などが上げられます。
　本市にとってのＢＲＴの導入目的としては、岐阜市とは異なり、バスの定時性や速達性を高め、利用者を増加させていくことに主眼を置くことが考えられるため、必ずしもこれらＢＲＴの機能全てを満たす必要は無いものと考えております。
　例えば、大量輸送に適した連節バスが利用者数やコストの面から見て必須とは考えにくいといったように、地域の実情に応じた形態を柔軟に考える必要があると考えているところであります。
　従いまして、来年度からのＢＲＴの検討に際しましては、コスト面に対する配慮は当然のこと、候補となる基幹公共交通軸である南北方向軸、将来需要予測等を根拠として、本市における必要なＢＲＴの機能がどのようなものなのか。また、どのような形態であれば実現が可能なのかといった視点を中心に置き、取り組んでまいりたいと考えております。

◆野々村博美議員
　ありがとうございます。
　費用対効果についてしっかりと検証して、取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。
　岐阜市は人口40万人、面積203.6平方キロメートルで、長野市の４分の１の面積で条件が違うという前提がありますが、しかし改めて優れたシステムと実感をいたしました。
　幹線を担うＢＲＴと41のバス路線と、昨年度末で19地区のコミュニティバスのネットワークによって、バスを中心とした公共交通がほぼ100パーセントの住民の足を確保しています。コミュニティバスはルートもダイヤも運賃も地域が決めて、高齢化率によって60から85パーセントの行政からの補助金で運営されています。平成29年度は約２億円の補助金で、50万人の市民が利用をしています。
　富士宮市も中心市街地は宮バスというコミュニティバスを導入し、バス停オーナー制度を採り入れ、住民と事業者と行政による、自らの公共交通の構築という意識を共有して、持続可能な公共交通の仕組みを作り上げていました。平成28年度は市の実質負担額は約2,000万円で、利用者は約９万人です。
　富士宮市は民間路線バスが廃止になったことを受けて、高齢者が必要なときに、必要な場所に移動できる仕組みを作り、移動できる仕組み作りをコンセプトに宮タクというデマンド型乗合タクシーを山間地エリアに導入しています。平成28年度は約１万人が利用し、市の実質負担が750万円です。
　両市を視察して、長野市でもこの間様々な努力が行われてきましたが、ルートもダイヤも運賃も地域が決めるという仕組み作りも含めて、もっともっと改善できると実感しました。
　宮タクの特徴は、市民は乗降場所や利用時刻の限定、完全予約制などの不便さがあり、タクシー事業者は一般タクシーとの競合、行政は委託料の支出という三方一両損の精神との説明がありましたが、行政は市民の暮らしに寄り添う姿勢を堅持し、事業者と向き合っていました。
　例えば、長野市の中心市街地のぐるりん号の４月からの改定は、事業者側への配慮が中心になっていると言わざるを得ません。ドライバー不足など深刻な課題を共有しながらも、バスを利用したくても利用できない市民に、いかに利用してもらい、暮らしやすいまちにしていくか。もう一歩踏み込んだ議論が必要と思います。同行いただいた都市整備部長の御所見を伺います。

◎都市整備部長（羽片光成）
　今回、岐阜市及び富士宮市の視察で学んだ大きなポイントは、地域住民が主体となった公共交通の構築が行われているといったことでございます。
　岐阜市では、地域の運営協議会が主体的に運行ルートや運賃を決め、バスの利用促進や広告収入の確保などに取り組んでおられました。
　また、富士宮市では、バス停オーナー制度というユニークな取組が行われるなど、本市でも参考にすべき点が多くあったと受け止めているところでございます。
　本市の状況を振り返りますと、幹線を担うアルピコ交通や長電バスの民間路線バスが運行され、市が中心となってそれらを補完し、中心市街地ぐるりん号など循環コミュニティバス、乗合タクシー、市バス等を運行し、地域の利用者移動手段の確保を行っております。
　また、路線等の再編に当たりましては、住民や利用者のニーズ等を把握し、利用目的や利用者数等に応じた運行車両の種類は何か、定時定路の運行なのか、あるいは予約が必要なデマンド運行が適切なのかといった、地域の需要に応じた交通形態を取り入れるとともに、地域の意見をきめ細かく聞きながら、公共交通の確保維持を図ってまいりました。
　特に、一部の中山間地域の再編に当たりましては、平成28年度から再編モデル事業として、長野高専と連携しながら、利用者も参加するワークショップを開催する等、地域の声を反映した再編となるよう努力を重ねてまいりました。
　しかしながら、本市の市域は岐阜市の約４倍あり、その大半は中山間地域、すなわち交通空白地域に準じており、スクールバスを兼ねるような運行を岐阜市のように住民に任せてしまうということは、現実的には難しいと考えているところでございます。
　地域交通は地域の実情に応じて検討されるべきであることから、岐阜市や富士宮市の取組を参考にしながら、今後もできる限り地域の皆様に積極的に参画していただく中で、地域の足を地域で守る、長野らしい公共交通の確保、維持してまいりたいと考えております。

◆野々村博美議員
　確かに中山間地域の足の確保については、相当工夫が必要だし、今までも努力をいただいていることは、私も存じ上げております。
　同時に、住宅地、平地については、もっとコミュニティバスの在り方については、住民を主体にしたやり方を考えていく必要があるなということを思っております。
　その辺はいかがでしょうか。

◎都市整備部長（羽片光成）
　議員のおっしゃるとおりだと思います。
　私どももそういったことの中で、利便性、効率性、持続可能性と、その３つがバランスをとれた中で何とか維持をしていきたい。そうすると、やはりそれぞれがベストじゃないけれども、ベターなところで回さなきゃいけないというようなこともあるかもしれないので、そういったことをよく配慮しながら進めていきたいと思っております。

◆野々村博美議員
　コミュニティバスについては、努力もして、お金も一定投入していただいている割には、なかなか市民の皆さんからは厳しい御批判を頂いている分野で、本当に今度は住民の皆さんに主体になっていただいて、まちづくりと合わせて公共交通を中心に議論をしていただく中で、より一層地域の活性化もつくられていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。

◆野々村博美議員
　子供の命を守り切る施策の充実をということで、児童相談所について伺いたいと思います。
　今度の市議会定例会でも多くの皆さんが取り上げられていますが、子供の命を守る体制は、待ったなしの課題となっています。私は今までも繰り返し、中核市として児童相談所の設置を求めてきましたが、答弁では設置に向けた国の具体的な支援策などについて注視してまいりますと答弁されてきました。
　奈良市では2021年度に開設を目指すと報道され、明石市も準備しています。奈良市は一時保護所の子供の定員は12人、約30人の新規採用をするとのこと。深刻なケースが増えているだけに、法的な拘束力を持つ児童相談所の体制の強化をより身近な行政に設置していくことが必要です。早急な前向きの姿勢を求めたいと思います。
　厚生労働省は都道府県に対して、児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力依頼を出していますが、長野県との協議は始まっているのでしょうか。児童相談所は法的な拘束力を持つ施設であり、人材確保は大きな課題で、国も県も中核市への設置を求めるのであれば、財政支援と合わせて人材の養成に責任を負わなければなりません。
　今後、中核市への設置は確実に広がってくることを考えれば、今から長野市も準備をしなければなりません。市長の受け止めはいかがか御所見を伺います。

◎市長（加藤久雄）
　児童相談所の設置につきましては、中核市では、現在、横須賀市及び金沢市のみですが、議員が御案内のように兵庫県明石市が本年４月から、また奈良市が2021年度から児童相談所を開所する予定であります。
　本市では、長野県中央児童相談所が市内に設置されていることから、担当する児童福祉司と常に緊密な連携を図るとともに、長野市要保護児童対策協議会を中心に関係機関と連携しながら、子供の安全確保を最優先にした適切な対応をいたしております。
　さらに、本年度より長野市独自として、長野市要保護児童対策協議会とは別に、中央児童相談所と定期的な連絡会を開催し、お互いの役割分担を明確にしながら、情報の共有や課題の解決に取り組んでいることなどから、児童相談所設置の具体的な検討や長野県との協議は進めておりません。
　今後は、国等において議論している中核市への児童相談所の設置義務化の動向を注視するとともに、来年度予算に計上いたしました児童虐待防止対策事業を着実に実施しながら、本市の子供の命を全力で守ってまいりたいと思います。

◆野々村博美議員
　金沢市も横須賀市も市長が、自分のところの子供は自分たちの力で守るという、非常に積極的な対応をされたとお聞きしております。
　しかし、実際には職員の方は非常に苦労の多い分野の仕事ですので、市長のトップダウンだけでは、これは実行できないとは思うんですけれども、是非こういう主体の中で中央児童相談所があるからということではなく、今からしっかりと、これは確実に中核市は設置していく方向になっていくと思いますので、今から遅れることのないように考えていっていただきたいと思います。
　先ほどお話もありましたけれども、現在、市町村には要保護児童対策地域協議会が設置され、困難なケースは関係機関での情報共有、支援の実施状況の把握なども行われています。
　先日、横浜市で新たに、大やけどを背負った３歳児を放置したケースが報道されておりましたけれども、そのケースは、要保護対象児童であったとのことであります。
　相次ぐ児童虐待を受け、一層の対策強化が求められますが、新たな対策というのは今後、今も少しお話がありましたけれども、より具体的な強化の方法は示されているのかどうか、改めてこども未来部長にお願いをしたいと思います。

◎こども未来部長（北原千恵子）
　国では、昨年示された緊急総合対策で、児童相談所と自治体の間の情報共有の徹底を図るとともに、関係機関の間の連携強化として、要保護児童対策協議会等における情報共有の推進を求めております。
　さらに、12月18日に示されました来年度から2022年度までの児童虐待防止体制総合強化プラン－－新プランの中で、要保護児童対策協議会の強化として、協議会に配置される常勤の調整担当者について、2022年度までに全市町村に配置することとしております。
　本市での対応につきましては、要保護児童対策協議会の強化として、平成29年度から調整担当者として、児童相談所で業務経験がある職員１名を配置し、関係機関との調整を行っております。
　また、個々の虐待ケースにつきましては、児童相談所や保育所、学校、保健センターなどの子供に関わる関係者が集まり、情報の共有や支援方法等を検討する個別ケース検討会議を、頻繁に実施しております。
　さらに、個別ケース検討会議での支援の方法や問題点、それを整理・確認するため、８か所の保健センターごとに開催している実務担当者会議を、今年度までは年１回開催しておりましたが、平成31年度からは年３回程度開催することで、情報の共有や支援の強化につなげてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、子供の命を守るため、長野市要保護児童対策協議会の取組は、今後も強化してまいりたいと考えております。

◆野々村博美議員
　一定、強化は図られて、要保護児童対策協議会も強化をされるということですが、先ほど児童相談所の業務経験のある方を１名配置したということでしたが、この方は正規職員として配置をされているのでしょうか。

◎こども未来部長（北原千恵子）
　嘱託職員として配置をさせてもらっております。

◆野々村博美議員
　残念ながら、やはりそうかなということなんですけれども、やはりこういうところでしっかりと実践を積んで、経験を積んでいただいて備えていただく、そういうところにこそ専門職としての職員を正規に配置していただくことを、是非お願いをしたいと思います。加藤市長、いかがでしょうか。

◎市長（加藤久雄）
　児童相談所の業務経験のある職員１名ということでございますが、また状況を見ながら、その人の能力も含めて、検討してみたいと思います。

◆野々村博美議員
　本当に複雑な相談に乗っていかなければならないという点では、こういうところこそ専門職が必要だと思います。是非よろしくお願いをいたします。

◆野々村博美議員
　昨年12月定例会において、風しんやおたふくかぜ、インフルエンザへの予防接種の補助制度を求めました。風しんについては国が定期接種とし、おたふくかぜについては、長野市独自の支援策が新規に示され、一定前進したことはうれしく思います。
　しかし、残念ながらインフルエンザについては、予算化されませんでした。今年はインフルエンザの流行によって、インフルエンザ脳症も全国で127例発症し、うち少なくとも５人の死亡が報告されています。県内では脳症の報告は４人で、うち北信地方の小学校４年生が亡くなっているとのこと。対策は予防接種しかありません。改めてこの事態を受けて、子供たちの命を守るためにも、インフルエンザ予防接種への補助制度をつくるよう求めます。見解をお願いいたします。

◎保健所長（小林文宗）
　インフルエンザは毎年、冬期間に流行しておりますが、シーズンごとに流行する型が異なる上、ワクチンを製造する際の型の予測が大変困難であることから、インフルエンザワクチンの効果には限界があります。
　また、仮にワクチンと流行していたインフルエンザの型が一致した場合におきましても、予防効果は50パーセント程度だというふうに言われております。
　インフルエンザの感染による重症化を防ぐためには、まずは感染を予防することが重要であります。インフルエンザ予防接種は、感染を完全に防ぐものではないため、まず、せきエチケットの遂行や、外出時には人混みを避ける、外出後の手洗い、規則正しい生活による体調管理等の様々な予防行動を徹底していただくことが重要と考えております。
　予防接種を公費で実施していくことにつきまして、ワクチンの有効性や医療費における経済性が確保されている必要があると考えております。
　本市といたしましては、引き続き国の予防接種法に基づく検討の状況を注視してまいたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

◆野々村博美議員
　予防接種、それほど効果がないということをおっしゃられる方もいますけれども、しかし実際には、多くの小児科医が、このインフルエンザについては、予防接種しか対策がないのだということも、もう繰り返し報道されております。脳症という大変な事態も生まれてきているわけですから、長野市としては、前向きな検討を是非お願いをしたいと思います。これについても、加藤市長、いかがでしょうか。

◎市長（加藤久雄）
　今、保健所長が答えたとおりでございます。よろしくお願いいたします。

◆野々村博美議員
　今回のこの定例会で、人口の流出ということが、大変話題になりました。市長がいろいろ工夫をされて、努力をされていることは認めます。
　しかし、残念ながら流出をしているという、この現状の中で、私たちがやはり求めたいのは、子育てしやすい長野市なんだよということを、大いに発信をしていくことが、とても大事だと思います。
　しかし、残念ながらインフルエンザについてはこういう状況だし、それぞれでこぼこはありますけれども、しかしインフルエンザは、残念ながら脳症というケースが生まれており、命に関わる病気になっていますので、是非そういうところには積極的に支援をして、長野市の子育て支援策を充実していっていただきたいと思います。要望をしておきます。

◆野々村博美議員
　災害時用の公衆電話について。
　市内小・中学校を中心に、災害用公衆電話が設置されております。防災タウンページにも書かれております。
　しかし、回線が配備されていても、電話機そのものが学校にはないとお聞きいたしました。また、知らない校長先生がいるともお聞きいたしました。
　こういう中で、災害時の学校の責任は、子供たちの安全な帰宅と安全確認が最優先になり、通信手段の確保は学校の責任ではないと思います。
　最も効率よく通信手段を確保する方法を、今から準備しておかないと、宝の持ち腐れとなってしまいます。対応策の検討を求めます。いかがでしょうか。

◎危機管理防災監（島田斉）
　災害時用公衆電話の回線を設置するときは、指定避難所となっている施設管理者へ事前に事業説明を行い、設置の承諾を頂いた上で設置箇所の指定と、工事の立会いをしていただきながら実施しております。
　この公衆電話の使用は、災害時に限定したものであるため、通常は電話機を危機管理防災課で保管し、避難所が開設された際、必要に応じて避難所設営担当者が持参し、設置することとしておりますが、議員御指摘のとおり、速やかに通信手段を確保するためには、施設内で管理することが、より確実な方法でありますので、学校など職員が常駐している施設につきましては、施設管理者と電話機の保管方法等についての協議を進めながら、順次、配備を進めてまいりたいと考えております。
　併せて、地域や施設における防災訓練や避難訓練の際には、緊急用の連絡手段としての災害時用公衆電話の役割等について、改めて周知してまいります。

◆野々村博美議員
　よろしくお願いいたします。

◆野々村博美議員
　福祉灯油の真剣な検討をということで質問いたします。
　先日、市民の方から、生活保護費の冬季加算がされていないのではないかと相談がありました。調べてみると、支給額の改定で月々7,280円も減らされていました。これほどに削減されていたのかと、改めてがく然といたしました。冬季加算額が月7,320円、これでは冬季加算がついていないと誤解されても仕方がありません。
　冬季加算支給期間は５か月から６か月に延ばされましたが、月々は１万350円から7,320円に減額され、総額では7,830円も減らされています。改めて支給額の減額がどれほど過酷なものであったか、実感をいたしました。
　全国的にも生活保護基準引き下げに対して、6,026件も審査請求が行われていますが、当然と思います。
　文化的な最低生活水準は、これでは維持できません。老人クラブをやめ、友人たちの葬儀にも出ないなど、人との交流を控え、外に出ることをやめ、孤立する傾向が強まっています。孤独死も後を絶ちません。
　改めて、少しでも生活困窮者を支援し、励ましていくためにも、かつて１年だけ実施したことのある福祉灯油の制度を再開すべきです。
　この冬は暖冬で多くの人が助かっていますが、来年に向けて、是非実施を求めたいと思います。保健福祉部長の御見解をお願いいたします。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　福祉灯油につきましては、平成20年に生活保護世帯や市民税非課税世帯で、かつ75歳以上の高齢者のみの世帯、重度心身障害者のいる世帯などに対し、灯油等購入費助成事業を実施いたしました。
　その際は、急激な原油価格の高騰が国民生活を直撃したため、国が緊急対策の基本方針を示し、国からの財政支援を受けて実施したものでございます。
　当時の価格高騰の影響は、前年との比較において、１リットル当たり平均21.8円の増で、１世帯、平均500リットルを冬季の灯油消費量とした場合、１万円を上回る負担の増加となったものでございます。
　議員御指摘の生活保護費の冬季加算につきましては、生活保護受給世帯の冬季における光熱水費負担の軽減を図るため、支給期間の延長を国に要望してまいります。
　福祉灯油についても、来年度に向けて価格の動向等を注視していく中で、原油価格の高騰が生じ、国民生活を圧迫するような状況が生じた場合、適切な時機に国に対して支援の申し入れを行うことなど、検討してまいりたいと考えております。

◆野々村博美議員
　生活保護に関して言えば、この間の、例えば70歳以上のこの方の場合ですと7,320円減額され、その上、冬季加算分が月々多分1,500円ぐらい減っているわけですね。ですので、１か月9,000円ぐらい、かつてよりも支給額が減らされている。今１万円値上げになればということでしたけれども、それぐらいの負担増になっているということを改めて申し上げて、是非、再開をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。