◆竹内茂議員
　市街地の緑化政策について伺います。
　ここ長野市は、緑豊かな長野のイメージが広がり、周囲にはすばらしい緑豊かな山々が見渡せます。しかし、長野市の市街地に緑が大変少ないと感じているのは私だけでしょうか。現在、長野市では長野市緑を豊かにする計画の改定を進めており、パブリックコメントも終了したかと思います。時代に合った見直しを行い、緑豊かな長野市になるよう望むものです。そこで伺います。
　中心市街地では空洞化が進み、宅地の駐車場化が進んでいます。昭和通りなど、主要道路沿いに大型立体駐車場、通りに面しての駐車場が大変目立ちます。
　資料を御覧ください。
　これは、長野市緑を豊かにする計画素案に添付されている平成24年調査の中心市街地の中心部における駐車場等の分布図です。こんなに駐車場が広がっていることに衝撃を受けました。
　今年、長野市営立体駐車場は老朽化で営業を終えますが、駐車場は更に求められております。中心市街地の駐車場化は、配布資料の平成24年以上に進んでいるのではないかと懸念します。これでは、緑豊かなまちの魅力とまちの活力が失われ、中心市街地が廃墟となりつつあります。長野市が作ろうと描いてきたまちはこんな姿だったのでしょうか。長野市緑を豊かにする計画と、中心市街地で駐車場化が進む対策、まちの健全な発展方向をどのようにお考えか伺います。
　駐車場については、更に広範囲な、そして定期的な調査が必要と考えますが、所見を伺います。
　他市を訪れると、必ずといっていいほど緑豊かな街路が見られます。しかし、残念ながら長野市には、ほとんど見られません。素案にも街路樹整備がうたわれていますが、長野市の街路樹は、まだまだ貧弱です。緑豊かな長野の街路を求めますが、見解を伺います。
　素案は公園緑地整備に重きを置いていますが、まち全体を緑豊かにすることが重要と考えます。落ち葉が散らかるなどで伐採される樹木もあり、緑豊かな都市を育てるには、市民への啓もう活動が大切と考えます。市民への啓もう活動にどう取り組んでいくのかを伺います。

◎都市整備部長（羽片光成）
　初めに、市街地における緑化と駐車場についてお答えいたします。
　長野市の中心市街地では、人口減少等を原因とした空き地や駐車場など低未利用地が増え、魅力の低下が懸念されておりますが、一方、このような低未利用地は憩いの場として、緑地やオープンスペースとしての活用が期待されているところでございます。緑を豊かにする計画の改定では、市民が空き地等を有効利用して緑地や広場を整備する取組を検討するなど、市民と協働した、地域の魅力を高める手法についても提案をしているところでございます。
　まちの健全な発展には、都市として求められる機能と、安らぎと潤いを与える憩いの場が必要と考えております。そのようなことから、無秩序に広がった低未利用地を集約化して、都市の資産として再利用するとともに、民間による緑地や広場の整備手法も活用し、バランスの取れたまちづくりに取り組む必要があると考えております。
　駐車場の調査についてでございますが、おおむね５年ごとに都市計画基礎調査を実施しており、今後とも継続するとともに、都市の現況及び動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、街路樹についてお答えいたします。
　街路樹につきましては、緑を豊かにする計画において、公園等の拠点を結ぶ緑のネットワークとして位置づけ、道路建設時には、沿道の皆様の御理解を得る中で整備を進めてきております。
　一方で、管理については、地元の御協力の下、愛護活動などにより取り組んでいただいておりますが、高齢化等により活動の維持が難しい状況もあり、また昨今、ムクドリやカラスへの懸念から、街路樹の在り方については様々な御意見が寄せられております。
　今後は、街路樹が美しい景観を与える上で重要なことを御理解いただくとともに、樹木の種類や成長度合い、また設置間隔などを工夫しながら、緑のネットワークの拡大に結びつけていきたいと考えております。
　次に、市民への啓もう活動についてでございます。
　緑豊かな都市を育てるための市民への啓もう活動につきましては、緑を豊かにする計画の基本方針にも掲げられております、緑育の推進により取り組んでまいります。緑育活動をサポートいただく市民ボランティアの養成を初め、子供たちが花を育て、学校周辺に植栽する活動への支援、また、緑と触れ合うイベント等の実施や、緑育に関する情報発信を行うことで、都市の緑の必要性を理解してもらいながら、活動の広がりを図っていきたいと考えているところでございます。

◆竹内茂議員
　５年ごとに調査をしているということですが、改めてその駐車場化の進行具合を注目していきたいと思います。
　市長にお伺いしますが、今の駐車場化の状況をまちの発展とどう感じるのか、所見をお伺いします。

◎市長（加藤久雄）
　大変、今、衝撃な図を見せていただきました。市内に駐車場が広まっているということを改めて感じるところでございます。それぞれ対応を考えていきたいと思います。ありがとうございました。

◆竹内茂議員
　投票率向上について伺います。
　今年は、12年に一度の選挙が続く年でございます。間もなく始まる春の統一地方選挙、７月には参議院選挙、秋には市議会議員選挙があります。選挙に関心が集まるわけですが、同時に話題になるのが投票率であります。投票率を向上させることも私たちの大切な役目と考え、質問します。
　長野駅自由通路に期日前投票所の設置を求めます。以前にも本会議で議論されたことではありますが、最近も市民から強い要望が寄せられました。松本駅の事例もあることから、要望は多くあります。松本駅でできていることがなぜ長野駅ではできないのか。投票率が下がり続けている、期日前投票が相変わらず増加している、これらのことから、長野駅自由通路に期日前投票所の設置を改めて求めます。
　以前、実現できない理由に、二重投票防止のためのネットワークの構築が必要であること、投票所内の平穏の保持や投票の秘密の確保などの点で課題が多いことなどが上げられました。ネットワーク構築に要する費用を明らかにし、費用対効果をどう判断したのか。
　通常の駅自由通路は平穏が保持されていないとは考えにくいことから、秘密保持がなぜできないと判断されたのか。今までの否定的な答弁についての見解を伺います。

選挙管理委員会委員長（小林博）
　まず、議員の質問にありましたように、期日前投票所の開設には、ネットワーク構築を初めとするハード整備などの他、衆議院議員選挙のように、急な選挙にも迅速に開設が可能であることなど、様々な条件を満たす必要があります。
　市有施設を利用して開設する場合は、それらの条件を満たしやすい状況にありますが、御質問の長野駅の場合は、テナントや壁面の掲載広告への影響、通行人の安全な動線確保、設置した場合の使用料など多くの課題が想定されます。
　一方では、長野駅の１日当たりの乗降客数は４万2,000人余り、他にも、駅東西を結ぶコンコースや地下の東西自由通路のみを利用する人も含めますと、非常に大勢の人が往来する場所でもあります。
　もちろん、本市の有権者はそのうちの一部ではありますが、立地を重点に考えますと、期日前投票所としての効果は期待されます。しかしながら、先ほどの理由により、現時点では自由通路を含め、駅舎内の投票所開設は考えておりません。将来、駅舎内に市民窓口などの市の関連施設の設置が計画される場合には、期日前投票所の開設も検討の大きな柱となるものと考えております。
　駅構内への投票所の設置は全国でも事例が少なく、平成29年の衆議院議員選挙でも全国で９か所であることから、本市だけでなく、多くの自治体にとってもハードルが高い案件であると思われます。また、現時点では駅構内への新たな投票所の設置場所や規模、仕様等の検討は行っておりませんので、ネットワーク構築経費や費用対効果は試算しておりません。
　参考に、全国の例では、大阪府泉大津市が公表しております、平成28年に市立公民館に新たに開設した期日前投票所に関する資料によりますと、初期投資の回線配線工事やパソコン購入費で約200万円、選挙ごとに発生する回線使用料・保守料は約70万円から140万円で、投票管理者等の人件費などを含めると、平成28年７月の参議院通常選挙及び平成29年10月の衆議院議員選挙、それぞれ約280万円、告示期間が最も短い平成28年９月の市長選挙でも約120万円とされております。
　また、泉大津市による３回の選挙を踏まえた検証結果のまとめでは、選挙ごとに多額の経費がかかること、近隣投票区の市民の利便性は向上したが、同投票区内の他の期日前投票所の投票者数が減少しており、投票場所を変更した人が多かったと考えられ、投票率の向上には結びついたとは言えないとされております。
　この結果、泉大津市では以後、この場所での期日前投票、他の計画も実施しないという結論になったということであります。
　次に、秘密保持についてですが、長野駅は支所など市有施設の建物とは異なり、深夜から早朝まで人の往来が見込まれることから、単なるパーテーションで仕切るのではなく、屋根つきのプレハブの設置など、セキュリティが十分に確保できる施設が必要となります。
　先ほど申し上げました、期日前投票所の条件を総合的に判断する中で、適当ではないと考えております。
　なお、松本市の場合は、もともと駅構内に市の窓口があり、ネットワークが構築されていたことや、自由通路が単なる通路であり、長野駅のような壁面の広告や商業施設に影響がないことなど、長野駅とは条件が異なっております。松本市も、当初はパーテーションによる仕切りで開設いたしましたが、その後プレハブに変更しており、経費は約90万円と聞いております。
　本市の期日前投票所数は、市役所本庁舎、全支所及び権堂イーストプラザの計29か所で開設しております。まずは現29か所の期日前投票所の開設日や時間について、市民や議会からの要望、利用状況などについて十分検証・検討を重ね、有権者に対し、より充実した投票環境の提供に努めてまいります。

◆竹内茂議員
　今、様々理由をお話しいただきました。私も総務省のホームページを見まして、各商業施設等の設置場所、それから費用等も見させていただきました。松本には、近くにネットワークが来ているということで、費用は大分助かっていると思うんですが、そういう中で、長野市の自由通路は大変アピール度が大きいと思うんです。プレハブもそんなに難しいことではないと思いますし、今後、更に検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、支所などの期日前投票所の最終日、土曜日の開設を求めます。市民の中には、いよいよ機運が盛り上がってきたが、最終日を迎えてしまって投票を断念する人、それから最終日は市役所のみと知り断念する人などがおります。期日前投票所の最終日の開設について見解を伺います。
　併せて18歳選挙権がスタートしましたが、10代の投票率は、平成29年衆議院小選挙区選挙で41パーセント、１週間後に行われた市長選挙では24パーセントと、半数以下から４人に１人の結果でした。18歳選挙権で話題になった初期に比べ、今年は更に落ち込んでしまう危険を感じます。
　その理由に、教育現場での自由な教育と、生徒たちの学び合う場が制限され過ぎていたのではないかと考えます。もっと自由に政治を語り合う場があってこそ、関心が高まり、投票率も向上すると考えますが、所見を伺います。
　さらに、世代別では20代で投票率が大きく落ち込み、低い値を記録します。私は、若者たちへの投票率向上対策を強く願いますが、対策について伺います。

◎選挙管理委員会委員長（小林博）
　初めに、期日前投票所、最終日の土曜日の開設についてお答えします。
　現在、期日前投票の最終日に開設しているのは、市役所と権堂イーストプラザの２か所であります。また、平成29年の衆議院議員選挙の際には、権堂イーストプラザの会場が貸出し予約されており、結果、投票所の開設ができず、多くの有権者の皆様に御不便をお掛けしました。今後も同様な状況での選挙執行が十分想定されますことから、日頃から国の動向注視や県との連携、会場予定施設への情報提供、調整などを迅速に行い、確実に開設できる体制を整えてまいりたいと考えております。
　なお、昨年12月の市議会定例会の総務委員会委員長報告でも、投票日前日の土曜日に利用できる期日前投票所を市内南部にも設置し、更なる投票環境の充実を図るよう御要望をいただいております。
　現時点では、翌日の投票日の準備、人員や機材確保などの面から、全ての期日前投票所の開設は困難であり、４月の県議会議員選挙でも実施は予定してございませんが、今後、有権者数や立地条件などを考慮し、南部地区での土曜日開設について、できるだけ早期に実現できるよう検討してまいります。
　次に、若者たちへの投票率向上対策についてお答えいたします。
　報道等でも、若年層の投票率が低いと言われておりますが、昨年８月の長野県知事選挙では、10代全体で27.37パーセントでしたが、高校生世代の18歳に限りますと54.8パーセントと、全世代を通して最も高い投票率となり、一概に若者全体の投票率が低いわけではなく、高校生世代は非常に高く、大学生世代の投票率が低いという認識を持っております。
　高校生は、自宅や学校で家族や友人と語れる場がある反面、大学生は親元から離れてひとり暮らしをしている例が多く、友人も全国各地から集まっており、投票環境がそれぞれ異なるなど、政治や選挙に関して共通の話題が少なく、語り合うことも少ないのではないかと思われ、御指摘のとおり、若者が自由に政治を語り合う機会の有無がこの差を生じさせている原因の一つではないかと考えております。
　なお、大学生の投票率問題につきましては、多くの大学生が住民票を移さずに市外、県外に居住しており、有権者名簿と居住実態が異なっていることに大きな要因があると考えております。
　大学生に限らず、選挙執行時に他の自治体に滞在されている方については、滞在地投票の制度を御利用していただくことにより、地元に帰らず滞在地先で投票することが可能となりますが、手続に時間を要し、また自宅では投票できないなどの制約もあることから、利用者は限られております。
　当委員会では、昨年８月の県知事選挙の際は長野県立大学に出向き、選挙の啓発の際に滞在地投票についても、直接学生に周知を行いました。住所の異動がある場合は、住民票を移していただくことが原則ではありますが、今後も滞在地投票制度についても周知を図ってまいります。
　また、先日、市民協働サポートセンター主催による、統一地方選間近、若者とナガノのミライを語ろうと題したイベントが開催され、高校生や大学生を中心に約30名の若者が集まり、本市選挙管理委員会事務局の職員も参加いたしました。その中で、若者たちが選挙だけではなく、まちづくりにも積極的に関与している事例発表があり、選挙になぜ行くべきかというグループワークも行われ、正に自由に政治を語り合う場でありました。
　現在、当委員会としましては、若者への選挙啓発として、高校生や大学生の期日前投票立会人への登用、大学生による投票事務の従事、そして、信州大学教育学部のサークルＳＴＡＰと連携しての主権者教育や期日前投票所の開設などを実施しておりますが、こうしたイベントを参考にして、より効果的な選挙啓発を検討してまいります。
　投票率の向上対策については、全国多くの自治体でも様々な取組を実施しておりますが、特効薬は見出せておりません。この大きな課題につきましては、選挙管理委員会はもちろん、教育、議会など行政全般にわたる様々な取組が必要であり、加えて有権者の意識向上と、そして候補者の日頃の政治活動や選挙運動を通じての訴求力の向上、それぞれが重要な役割を担っていると考えておりますので、関係各位の御協力を改めてお願いしたいと思います。

◎教育次長（永井克昌）
　私からは、教育現場での政治を語る場づくりについてお答えします。
　昨年５月31日に、市立長野中学校及び高等学校では、信州大学の学生ボランティアを講師として招き、生徒同士がグループを作って、長野県知事選挙では自分ならどんな選挙公約にするかをテーマとして考える活動をいたしました。そして、８月の知事選挙に先立って、７月27日に県知事選の模擬投票を実施いたしました。他の市内中学校においても実践していることと思いますが、市立長野中学校では、基幹校として、市内での様々な体験学習を通して、生徒が自ら気づいた、なぜ、どうしてに、生徒自身で答えを導き出す活動をしています。教師は、長野市の政治についても、生徒に自分事として捉える意識を持たせるとともに、生徒自らが自分の考えを述べることができるようなサポートを心掛けています。こうした取組を市内中学校と情報共有しながら広めてまいります。
　議員御指摘のとおり、生徒が自分の考えや意見を持ち、それを自分の言葉で相手に語りかける学習をすることは、主体的、対話的で深い学びの視点に立った探求学習そのものであり、主権者教育の本質とも言えます。しかしながら、この学びが直ちに投票率の向上に結びつくものとは必ずしも考えておりません。
　これから、予測困難な社会を迎える中で、未来の長野市をけん引する若者を育てることが大切です。私たちは、地域の課題を見つけ、その課題解決に向けて学び、行動する子供たちの様子を、長い目で見ていきたいと考えております。
　なお、選挙管理委員会委員長の答弁のとおり、18歳の高校生に限った投票率は高い結果であったとのことですが、市立長野高校でも引き続き、地域の方の協力を得ながら、主権者教育を実施してまいります。

◆竹内茂議員
　今、答弁をいただきましたが、南部地域では早期に開設したいということでありました。これを南部地域と言わず、４か所、５か所と早急に広げていただきたいというふうに思います。
　それから、中学校の話が出ましたが、特に重要なのは高校での教育かと思います。教育現場で自由な答弁の場が保障できているのか、なかなか制約があって難しいのではないかと思いますが、選挙管理委員会として、高校へのそういう指導を行っているのか、所見をお伺いします。

◎選挙管理委員会委員長（小林博）
　御質問にありましたとおり、学校に関しましては、18歳ということで、高校にはかなりの手厚い説明をやっているというふうに自負しております。今おっしゃいましたように、中学生、それから大学等についてはまだまだ選挙についての啓発活動が薄いと思っておりますので、今後は重点的にやっていきたいと思っております。
　それから、以前は投票所に子供を一緒に入れることができなかったという時代がありました。ここ数年それが改正されまして、例えば小学生等が親御さんと一緒に投票所に入って、親の投票を見ることができると。それも一つの選挙に対する教育の一つではないかというふうに考えております。いずれにしましても、御要望ありましたとおり、今後、その辺に十分力を入れてやっていきたいと思っております。

◆竹内茂議員
　投票率向上については私たちにも責任があるわけで、そのことも自覚しながら、投票率向上について努力をしていきたいというふうに思います。

◆竹内茂議員
　　ブロック塀対策について伺います。
　昨年６月に発生した大阪府北部地震により、通学途上の小学生が倒れてきた学校のブロック塀の下敷きになり、命を落とした事故は記憶に新しいところです。ブロック塀の危険性は以前から指摘されてきたことでありますが、対策がなかなか進まず、事故となりました。
　長野市では、道路に面する危険なブロック塀などの除去に対する補助額を来年度限りの時限立法として、除却工事費の２分の１以内かつ限度額10万円とする。フェンス新設の場合でも補助金を出すなど、ブロック塀等の除去に関わる補助を拡充し、市民による自発的な除却を促進しているところでありますが、私が見る限り、まだまだ危険なブロック塀があちこちに見受けられます。今度こそ危険なブロック塀を一掃したい思いから質問します。
　ブロック塀対策については、国の補助金が更に増額されていると聞きます。市としては、関係団体の協力も仰ぎ、通学路のみでない全域での点検、注意喚起が必要と考えますが、所見を伺います。
　昨年、自宅ブロック塀に危険を感じた市民の方から相談があり、今なら補助金があることを伝え、喜ばれました。さらに驚いたことに、補助金制度があることを知らない建設業者もおりました。補助制度が拡充されているこの機会に、危険なブロック塀の改修に補助金制度があることを更に周知徹底し、改修が進めばと考えますが、所見を伺います。
　危険なブロック塀を、その危険を自覚しながら、経済的理由で改修できない、既に空き家になってしまっているなど、様々な事例もあることと思います。危険なブロック塀にきめ細かな対策を立て、来年度中に危険なブロック塀を一掃する、その決意を伺います。

◎建設部長（金井良雄）
　初めに、通学路のみでない全域の点検、注意喚起が必要とのことについてでございますが、昨年６月に発生した大阪府北部地震を受け、市では関係団体と連携し、安全性の確認や除却などに係る、所有者等からの相談に対応するための相談窓口を開設するとともに、広報ながのなどを通じ、市内全域に向けブロック塀等の自主点検の実施や注意喚起などを促してまいりました。
　また、これらの対策のほか、市内の所有者等から寄せられた相談に基づく現地調査は450件を上回っており、併せて昨年秋には、部内の建築技術職員を総動員し、市街地の公立小学校44校の周辺にあるブロック塀等2,326か所を対象に一斉パトロールを実施しております。
　市では、これら調査等の結果だけでも、その約４割が地震等により倒壊の恐れがあるものと確認しており、現在、これらの所有者に対し、改めて安全性の確保などの指導を、順次進めているところでございます。
　市といたしましては、ブロック塀等の適切な維持管理は所有者等の責務であり、まずは自らが点検し、除却等を御検討いただくことが肝要と考えておりますことから、引き続き、相談体制の充実や全市的な周知啓発に努めてまいります。
　次に、危険なブロック塀の改修に補助制度があることを更に周知徹底し、改修が進めばとのことについてでございますが、ブロック塀等除却事業補助金につきましては、危険なブロック塀等の早期除却を促進するための更なるインセンティブとして、本年度から平成31年度末までの時限措置として、補助限度額を10万円に拡充いたしました。
　また、併せて、除却後にフェンス等を設置する場合には、５万円を上限に補助することとし、広報ながのなどを通じ、市内全域に向け周知を図ってまいりました。なお、本年度の補助申請件数につきましては、２月末時点で、例年の20倍以上となる129件となっており、除却を促進する上で大きな効果があったものと考えております。市では、今後とも市民や事業者等に対し、補助制度の更なる周知を徹底し、除却促進に努めてまいります。
　最後に、来年度中に危険なブロック塀等を一掃するその決意をとのことでございますが、除却を促進するためには相当な時間を要するものと考えております。市では、所有者に対し、あらゆる機会を捉え、繰り返し周知啓発を行い、その意識醸成を図るとともに、今後も危険なブロック塀等の一掃に向けた取組を粘り強く進めることで、安全で安心な災害に強いまちづくりを目指してまいります。

◆竹内茂議員
　なかなか自然災害は防ぐことができないんですが、このブロック塀対策、人災になると思います。これは防ぐことができるのではないかと思っております。
　既に、空き家等に対してどのような処置ができるのかについて、最後お伺いします。

◎建設部長（金井良雄）
　空き家等の対策ということでございますけれども、そちらにつきましては、空き家の関係で調査等をしております。その中で、空き家対策の事業の方で順次対応していきたいというふうに考えてございます。

◆竹内茂議員
　なかなかブロック塀の対策が進まない現状を見てじりじりしているわけですが、対策を是非お願いします。

◆竹内茂議員
　本格稼働がスタートした長野広域連合、ながの環境エネルギーセンターについて伺います。
　近隣には、長野市清掃センターだよりが配布されて、エネルギーセンターの状況が伝えられています。最新号の第39号が２月下旬から配布されておりますが、この紙面内には、長野広域連合のながの環境エネルギーセンターは、約半年の試験運転を終え、平成31年３月１日金曜日から可燃ごみ焼却業務をスタートしましたと記載されております。３月１日には広域連合事務局も城山から移転し、業務を開始しましたとの記事もあります。この便りが２月下旬から配布されているわけで、日付の矛盾に近隣の方々は苦情を伝えたそうであります。住民の皆様への情報伝達について所見を伺います。
　焼却施設の近隣にお住まいの方々からは、いよいよ焼却施設の本格稼働が始まったということで、心配の声も寄せられております。不安の払拭にどう対応するのか伺います。

◎環境部長（井上隆文）
　清掃センターだよりは、清掃センターの運転状況や、ばい煙、ダイオキシン類などの各種測定の結果を報告することを目的に、その時々の話題を交え年４回、大豆島地区全戸に配布をしております。清掃センターだより第39号につきましては、今月、平成31年３月付けの発行でありましたことから、測定結果の報告とともに、地域の皆様にとっても関心の高いながの環境エネルギーセンターの本稼働、長野広域連合事務局移転をお知らせいたしました。事前に長野広域連合と協議し、確認した上で掲載いたしましたが、２月中に御覧になった住民の皆様に誤解を与えてしまった面がありましたことから、今後の情報伝達に十分注意してまいります。
　本市では、清掃センターの焼却施設の稼働中、地元松岡区及び大豆島地区役員の皆様に、運営状況や測定結果等について、清掃センターだより発行以前に定期的に報告会を開催し、御意見を賜りながら丁寧な説明に心掛け、御理解・御協力をいただいてまいりました。長野広域連合でも、この信頼関係を継承し、さらに大豆島地区住民自治協議会とながの環境エネルギーセンターに関する環境保全協定書を締結いたしました。この協定では、生活環境への影響を最小限に軽減し、保全を図るとともに相互理解を深め、信頼関係を強化することを目的として、状況報告を書面でするとともに、ホームページ等で広く公開することとしております。本市も引き続き資源化施設を運営させていただきます。
　長野広域連合と共に、今までお寄せいただいた地元松岡区を初め大豆島地区の皆様の信頼を決して損なうことのないよう、安全・安心な施設運営と情報提供に努めてまいります。

◆竹内茂議員
　長野広域連合の施設ではありますが、溶融炉も稼働したということで、近隣では心配の声が上がっております。是非丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。