◆阿部孝二議員
　「後期高齢者の窓口負担の見直し」にあたり原則１割負担の継続を求める意見書採択についての請願を賛成少数で不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の討論を行います。
　請願者の長野地区社会保障推進協議会は、請願趣旨と参考人陳述で、高齢者が経済的理由により必要な受診ができない高齢者が増えていると訴えています。
　高齢者夫婦無職の世帯では、生活費などが毎月約５万5,000円不足し、預金を取り崩して生活せざるを得ず、また預金無しの高齢者世帯は15.1パーセントです。
　安倍晋三政権は、経済財政運営と改革の基本方針2018骨太方針で、世代間の公平性や制度の持続確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとし、医療費窓口負担を原則１割から２割にする議論が始まっています。
　年金収入が減る中で、原則２割化が行われれば、必要な医療が受けられず、事態は深刻化します。
　全国保険医団体連合会と社会保障審議会医療保険部会は、２割化による受診抑制が広がると言われています。高齢者の負担は介護に関わる現役世代の生活も圧迫し、全世代に多大な影響を与えます。必要なのは高額医療費の限度額引下げを初めとする患者負担の軽減です。
　安倍晋三内閣と自民党、公明党、維新の会など、社会保障の持続確保の観点から負担を検討すると言って、２割負担を求めようとしています。消費税は、社会福祉財源のため、高齢化社会のため、社会保障の財源のためとして導入し、増税を繰り返してきました。
　消費税は30年間で372兆円納められました。国民にうそとごまかしで介護保険改悪と負担増、国民健康保険の都道府県一本化と値上げ、社会保険の１割から３割負担、老年者控除の廃止、年金控除の削減、生活保護費の老齢加算の廃止など、また、安倍政権の６年間で３兆9,000億円もの社会保障削減も行われました。
　私たちの納めた消費税372兆円は、大企業の３税－－法人税、法人事業税、法人市民税の減税に291兆円を使い、年間１兆円を超える輸出戻し税を輸出大企業に還元しています。長野市でも、昨年の決算で法人税減税による影響で５億円の減収になっています。
　岩手県沢内村は、昔、高齢者の医療費を窓口無料にした初めての村でした。無料にしたことにより、病気が重くなる前に病院に掛かることで医療費が少なくなり、全国に広がりました。
　子供の医療費の窓口無料化がこの８月から実施され、大勢の市民から喜ばれています。高齢者が憲法第25条に基づき安心して医療が受けられる１割負担の継続の請願に各議員の皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。