◆野々村博美議員
　風しんなど任意予防接種への補助制度の拡充について伺います。
　関東を中心に再び風しんが流行していますが、妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが難聴など障害を持つ風しん症候群になる可能性があります。30代から50代の男性に感染が広がっています。感染を防ぐ最大の努力をすることが、今求められています。厚生労働省の取組を待っているばかりでは、防げるものも防げません。長野市保健所でも無料で風しん抗体検査を実施していますが、その状況と予防接種が必要とされる対象者はどの程度と推定されるのか伺います。
　厚生労働省では、抗体検査に対する補助を検討していると報道されています。
　資料１を御覧ください。既に県内の25の自治体では、風しん、ＭＲワクチンの独自の補助を実施しています。
　資料２を御覧ください。麻しん風しん混合ワクチンの料金は8,000円も掛かります。
　資料３－２を御覧ください。上田市、佐久市などは、3,000円の補助をしています。
　長野市でも補助を行い、一挙に予防体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。

◎保健所長（小林文宗）
　風しん患者数は、今年の７月下旬以降、関東地方を中心に大幅に増加しており、11月25日現在、長野県内では16名の発生が報告されております。そのうち３名が本市における発生であり、３名のうち２名は関東圏や海外への旅行歴があった方でした。
　市保健所では、風しん抗体検査を平成26年度から毎月第２月曜日に、法で定められている妊娠を希望する女性と、その同居している御家族を対象に無料で実施しておりますが、今回の関東地方を中心とする風しんの流行を受け、大変多くの問合せの件数があったことから、11月から検査実施日や受入れ人数も拡大するなど、可能な限りの対応をしているところであります。
　御質問の検査実績及びその結果につきましては、本年度９月末時点で男性61名と女性62名の検査を行い、うち抗体価が感染防御に必要とされる32倍以上を有しない陰性と判定された方は、男性が30名、女性が29名で、陰性の割合といたしましては、男性が49.2パーセント、女性が46.8パーセントでした。検査件数につきましては、この時点で既に昨年度１年間の件数を超えており、本年度は大幅に件数が増える見込みです。
　また、抗体保有率につきましては、県が実施しました平成29年度感染症流行予測調査結果における風しん感受性調査によりますと、今回調査対象となった324名の県民のうち、風しんの感染防御に必要な抗体価を保有していない方の率は、男性が34.7パーセント、女性が30.5パーセントとなっております。
　現在、国において、これまで風しんの予防接種の対象となっていなかった方や、１回のみの接種であった30代から50代の男性に関して、無料の風しん抗体検査の対象に加えるよう、来年度に向けて予算計上しておりますので、本市においても新年度予算に追加される対象者分を見込む予定であります。
　また、30代から50代の男性の予防接種につきまして、本市としては補助は考えておりませんが、国では、予防接種法に基づく定期予防接種の対象として新たに加える検討をしておりますので、今後国から正式な通知等があった場合に備え、接種を委託している医師会やワクチン供給事業者などと十分な調整を行い、迅速かつ円滑な対応ができるよう体制を整えてまいります。

◆野々村博美議員
　改めて、長野市内でも非常に危険な状態にあるということが明らかになりました。直ちに予防接種を受けるように啓発活動に取り組んでいただき、できれば緊急に予算をとっていただいて、ワクチン接種を長野市として是非実施していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　先ほど松井議員からはインフルエンザについて御質問がありました。答弁は非常に残念な中身でありました。私からも要望したいと思います。
　資料１と資料３－３を改めて御覧いただきたいと思います。
　県内自治体でも補助制度は既に44自治体にインフルエンザワクチン接種については広がっております。長野市での早急な対応を求めます。改めてインフルエンザ予防接種についても見解を伺います。

◎保健所長（小林文宗）
　子供のインフルエンザの予防接種は、国の研究によりますと、おおむね50パーセントの発病防止効果が認められるとの報告や、乳幼児の重症化予防に一定の効果があるという報告がなされております。しかしながら、予防接種は、身体にワクチンを直接投与し、免疫を獲得するものであることから、身体への負担も十分に考慮する必要があり、使用するワクチンの十分な有効性と安全性が確保されていることが必要不可欠であると言われております。
　現在の定期予防接種では、国において専門家が客観的で信頼性の高い科学的知見に基づき、慎重な検討を重ねた上で有効性や安全性を確認し、予防接種法において定期予防接種に位置づけられたものであることから、本市におきましても、定期予防接種を市の責任において確実に実施することを基本といたしております。
　なお、インフルエンザの予防につきましては、外出後の手洗いや、せきエチケットの遂行、規則正しい生活による体調管理等の総合的な対策が重要となりますので、県内外の感染症の発生動向を注視し、広報紙や市ホームページを活用し、啓発や注意喚起を行っております。
　今後も、市内の保育所、幼稚園、小・中学校などでインフルエンザの集団感染があった場合は、園や学校に対し保健師が感染拡大防止のための指導を行うなど、迅速な対応に努めてまいります。

◆野々村博美議員
　改めて、資料２を御覧いただきたいと思います。
　小児のインフルエンザワクチン接種、１回3,600円から4,200円も掛かります。小児の場合は２回受けなければなりません。兄弟で接種すれば１万円を超えてしまいます。本当に子育て世代にとっては、インフルエンザワクチン接種への補助は切実な要望となっていますので、財政部長、市長には重く受け止めていただいて、実現の方向で是非考えていただきたいと思います。
　前段の任意接種についても伺います。
　この他にも不妊症などの重大な後遺症を残すおたふく風邪、あるいは他のものもそうですけれども、任意予防接種に対して、最近では県内の自治体独自に補助制度が広がっています。これも資料を先ほど見ていただいたとおりです。しかし、長野市には、任意予防接種に対しては一切補助がないんです。風しんやおたふく風邪は、健康を守る上で何をおいても実施しなければならないと思います。是非補助制度の創設について見解をお伺いいたします。

◎保健所長（小林文宗）
　現在実施している定期予防接種は、国が安全性や有効性を認めるとともに、その予防接種が社会的にも、また、個人的にも最も効果を発揮するであろう対象年齢を設定し、予防接種法において、定期予防接種に位置づけられた予防接種であることから、この定期予防接種を市の責任において確実に実施することを基本と考えていますので、任意予防接種の助成は実施しておりません。
　現在、国ではおたふく風邪やロタウィルス等の子供を対象とした新たなワクチンの接種等について、早期の定期予防接種化を目指し研究を行っておりますので、その動向を注視し、定期予防接種化された場合は確実に実施してまいりたいと考えております。
　なお、本年３月には、日本小児学会等で構成される予防接種推進専門協議会が厚生労働省に対し、早期におたふく風邪ワクチンの定期接種化の要望をしておりますことから、本市といたしましても、全国市長会を通じて国に要望してまいります。

◆野々村博美議員
　定期予防接種については国からお金が来ているわけですから、着実に実施するのは当然です。だからこそ、任意になっているものについて自治体は独自に補助制度を設けてやらざるを得ない、そして実際に多くのところでやっている。長野市よりも、ずっと財政力の弱いところでも、健康を守るために、子育てを支援するためにやっているんです。
　財政の硬直化ということが盛んに今回言われておりますけれども、イルミネーションの事業には3,000万円をぽっと出しているわけですよ。違うんじゃないでしょうか、選択が。これを否定するわけではありませんよ。でも、硬直化していると言うならば、何を優先するか。その優先順位については、本定例会でかなり深く議論されてきましたが、正に任意予防接種については、子育て支援、健康を守る、この２点について、長野市が新規事業として取り入れるのにふさわしい事業だと思います。加藤市長の答弁を求めたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
　先ほども松井議員からも御質問を頂いたわけでございまして、また、医師会からも様々な御意見を頂いておるわけでございまして、限られた予算でございますけれども、その中でどうやって子供たちのために長野市ができるか。ここら辺も、一番に必要なものは何か、おたふく風邪とかそういうものがあるわけであります。そういうのを含めて、医師会の御要望も入れながら、子供にとって一番最適なものを考えながら、補助等を含めて考えていきたいと思います。

◆野々村博美議員
　是非前向きな御検討をお願いいたします。新規事業に採用していただけることを心から期待しております。

◆野々村博美議員
　子供を性被害から守る取組について伺います。
　多くの皆様に御迷惑を掛けた今年６月の生出事件を通して、改めて性被害を出さないために努力していくことも、また私たちがしていかなければならないことと思っています。
　そこで、伺います。
　長野県は多くの批判があった中で、長野県子どもを性被害から守る条例を制定し、既に条例違反で県警が３件を摘発していますが、略式起訴された男性が自殺するという悲劇も生まれ、実際の処罰が妥当であったのか、検証も明らかにはされていません。この条例については見直しが必要と考えます。同時に、１年を掛けた議論の中で、県民の声によって性教育の充実を図るという文言が入れられたことは大きな成果と考えています。今回はこの角度から質問させていただきます。
　内閣府の平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、小学生の約30パーセント、中学生の60パーセント、高校生ほぼ全員がスマートフォンを利用しており、性情報は子供たちの身近にあふれています。性教育については、寝た子を起こすな的な否定的な捉え方があり、現実に子供たちが置かれている状況に十分対応できない事態になっているのではないでしょうか。
　2017年に行われた日本性教育協会の青少年の性行動調査によれば、キス経験、中学生男子9.5パーセント、女子12.6パーセント、高校生男子31.9パーセント、女子40.7パーセント、性交経験、中学生男子3.7パーセント、女子4.5パーセント、高校生男子13.6パーセント、女子19.3パーセントです。また、中高生・10代の人工妊娠中絶、出産の現状は、2016年度の衛生行政報告例によれば、15歳未満でも46件の出産、220件の中絶があり、中絶割合は82.7パーセントと高率です。また、性感染症は減少傾向にありますが、アダルトサイト映像などから性交を学ぶ現代若者の姿を反映した感染症も問題になっています。
　また、一方で深刻なのは、梅毒が拡大していることです。特に従来は男性の感染が多かったのに対し、この５年間で男性は増加率が４倍であるのに対し、女性は８倍となっています。しかも、若年女性でその傾向が強いとのことで、性の多様化だけでなく、ＳＮＳの普及によって簡単に見ず知らずの男性と出会い、アルバイト感覚で交際して感染しているのではないかと分析する専門家もいます。今後、先天性梅毒の発症も懸念されています。長野市保健所の感染状況を見ても、今年になって10人の梅毒患者が発生しており、同じ傾向であると思います。
　今、若者の性行動は停滞ぎみと言われていますが、性教育の不備が、計画していない妊娠、性感染症、梅毒の急増などを招いています。インターネット社会の大きな影響を受けている若者の性意識、性行動に対して、メディア教育も含め、科学的な性教育が必要と思います。県の条例には、子供を性被害から守る取組として、人権教育、性教育について、インターネットの適正利用について、相談体制、居場所について規定されています。学校の性教育の取組、インターネット対策、教える側の先生方への丁寧な研修が必要と思いますが、教育委員会の取組と御見解を伺います。

◎教育次長（永井克昌）
　学校における性教育につきましては、心身の発育・発達及び感染症の予防を主題とした、体育科、保健体育科の授業を通して実施されているとともに、特別活動において性に関する諸問題を解決しようとする自主的・実践的な態度や健全な生活態度を育むことを狙いに、発達段階に応じた指導が実施されております。これらの内容については、学校と家庭が共通の認識で取り組む必要があることから、扱う内容に応じて保護者の理解と協力を得ながら実施しているところです。
　また、約８割の小・中学校では、学級担任や養護教諭による指導に加え、医師や助産師、警察署のスクールサポーター等外部の専門家を招き、児童・生徒を対象にした授業や講演会等も実施しております。
　各校における性教育の実施に当たっては、ＳＮＳ等のインターネット利用による性犯罪や性感染症の増加など、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化に応じることができるよう、市教育センターでは、性教育に関わる教員研修を毎年開催しております。本年度は、産婦人科医で県性教育研究会会長の渡邉智子氏を講師に招き、医療現場での現状から今求められる性教育の在り方について、多角的な視点から多くの御示唆をいただいたところであります。
　また、情報モラル教育推進のための研修会を開催し、インターネットによる性被害の状況や被害防止に向けた情報モラルを育むための教材等についての情報提供を行っております。
　今後も、性被害者を出さないために、各小・中学校での外部の専門家による指導を推奨する一方で、関係機関とも連携を図りながら、性教育の充実に向けた教員の研修に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。

◆野々村博美議員
　今も御答弁を頂いたように、長野市には出前講座によって子供たちに性教育を行ってきた保健師や、地域の子供たちの居場所として相談支援活動を行っている皆さん、長野いのちの電話などで直接子供たちの悩みを聞き続けているボランティアなど多くの人材がいます。ネットワークを組み、社会全体で、若者、子供たちに寄り添う体制を築いていくことが大切と思います。悩みがあったり、寂しかったりする子供たちが家庭以外で安心して相談できる人、信頼できる大人、そして居場所が必要です。教育委員会、こども未来部、保健福祉部が連携していくことが必要と思いますが、今までの実践も含め、教育長の所見を伺います。

◎教育長（近藤守）
　議員御指摘のとおり、スマートフォンの急速な普及によるインターネット社会の拡大、家族構成の変化等により、子供たちを取り巻く社会情勢は大きく変化し、大人も子供も性に関わる悩みに限らず、様々な悩みを抱えていると言われています。
　こうした悩みを相談する先といたしましては、まずは身近な存在である家族や友人が考えられますが、現在は核家族やひとり親家庭の増加、年齢の異なる友達と遊ぶ機会や近所の大人と関わる機会の減少等、人間関係が希薄化してきているように感じております。
　私自身、昔のことを思い返してみますと、放課後になれば小学校１年生から６年生までが一緒になって遊び、先生も校庭に来て遊んでくださった記憶がございます。時にはけんかもしましたけれども、いつの間にか解決するというか、仲よくなっていました。これは人と親しくつながる中で、自分の悩みを打ち明けたり相談に乗ってもらったりすることが自然にできていたからではないかなと思い返しております。
　とはいえ、大きく社会情勢が変わった現在、かつての家族や身近な大人に代わって、子供や若者の悩みに対応しているのが、議員御指摘の様々な相談窓口でございます。本市のいのちの支援相談窓口一覧には、市保健所、子育て支援課、市教育センター等市の窓口に加え、児童相談所や長野県警察本部、社会福祉法人長野いのちの電話等、相談内容に合わせた相談先が掲載されております。それぞれの窓口においては、担当する相談内容に限らず、広く相談を受け付け、お話をお聴きする中で、必要に応じて他の専門機関につないでいるのが現状ではないかと考えております。
　相談の間口を広くし、どのような悩みであっても拾い上げるという面では、多くの機関がそれぞれに窓口を設けていることは意義が大きいと思いますが、議員御指摘のとおり、庁内関係部署の連携により、相談者に寄り添い、迅速かつ適切な対応ができるように努めていく必要があると認識しております。
　相談者の立場に立てば、勇気を出して電話を掛けた先から、別の機関へ再び電話を掛けることは大きな負担になることも想像にかたくはございません。そう考えますと、子供の育ちや学校生活に関すること、青年期の悩みに関すること等の相談に、医療、福祉、教育の専門家が一堂に会し、総合的に悩みを相談できる窓口・機関を設置し、別の機関へ案内することなく、同じ組織、体制の中でチームを組み、ゼロ歳から18歳までの子供の育ちを切れ目なく支援することができるようにしていくことも、将来的には必要ではないかと個人的には思う所存でございます。
　いずれにいたしましても、社会の進展とともに、様々な課題が生まれてきている現代社会でございます。私といたしましては、社会全体の努力により子供が子供らしく、若者が若者らしく安全に安心して生きられる社会になることを願っております。

◆野々村博美議員
　今日の私どもの赤旗新聞に、痴漢を抑止するバッチプロジェクトという記事が紹介されていました。制服の女子高生が毎日のように電車で痴漢に遭い、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしませんとカードを作ってかばんに下げたという取組が広がり、痴漢防止缶バッチプロジェクトというものになったそうです。正に自らき然と立ち上がる主権者教育とは、こういうことではないかと感動いたしました。性教育は自らを守る力を育て、人生をより豊かに生きる力を育てる教育であり、主権者教育でもあると痛感いたしました。再度、教育長の御所見をお願いいたします。

◎教育長（近藤守）
　大変すばらしい取組を御紹介いただきました。私も、その女子高生の皆さんに大きな拍手を送りたいなと思います。痴漢被害に遭うという切実な問題を社会問題とまでして、それで解決に向けた取組を仲間と協働して展開していくこのプロジェクトというのは、議員がおっしゃるとおり、主権者教育そのものであるというふうに思います。
　ちょっと紹介いたしますけれども、それにつながるものとして、本市におきましても、豊栄地区ですけれども、松代中学校の生徒が、地域の活性化のために豊栄地域活性化委員会というのを立ち上げまして、ごみ拾いや雪かき、マラソン大会などを企画、運営した活動が、関東北信越ブロックの最上位であるブロック賞を受賞するということがございました。こうした主体的な取組、自分たちのことは自分たちでやっていくんだということが、教育委員会としてはうれしいですし、この間、御紹介しましたように、主体的で対話的で深い学びということを通して、子供たちの意識を積み重ねていった結果であると思っていますので、今後も質の高い事業となるように努めて、主権者たる子供たちを育ててまいりたいと思っております。ありがとうございました。

◆野々村博美議員
　教育現場は本当に厳しいと思いますけれども、是非子供たちの豊かな学び、性教育を通しても実践をお願いしたいと思います。
　それから、保健所長にお聞きいたします。
　県内、市内の性感染症の推移と傾向を踏まえ、対策についてどうなっているのかお伺いいたします。

◎保健所長（小林文宗）
　初めに、梅毒の患者の５年間の推移についてお答えいたします。
　平成26年は県内が４人、うち市内が１人でしたが、平成30年には県内が39人、うち市内が10人と、10倍に急増しております。年代別には、男性が20代から50代が多いのに対し、女性は20代が圧倒的に多い状況であります。
　次に、性感染症の中で最も多い性器クラミジア感染症ですが、過去５年間では、平成26年は県内が297人、うち市内が98人、平成30年では県内が200人、うち市内が77人と患者数に大きな変化はなく、全国的にも同様の傾向であります。しかし、年代別には15歳という若年から増加しており、男性では20代後半が多く、女性は20代前半が最も多い傾向であります。この感染症は自覚症状のない場合が多く、気付かないうちに感染し、また、感染を広げてしまう可能性があります。女性の場合は、放置すると不妊の原因となることや、他の性感染症やＨＩＶの感染リスクが高くなるとも言われております。性感染症は、性行為により誰にでも感染する可能性があるため、早期発見、早期治療が重要であります。
　市保健所では、性感染症対策として、毎週火曜日に希望者に対してＨＩＶ・エイズ検査を実施しており、梅毒、性器クラミジア、りん菌の性感染症検査も併せて行っております。また、キャンペーンや出前講座等を通じ、コンドームの使用で防げる病気もあることや、妊娠や出産などの将来への影響があることなど、正しい知識の普及と啓発に努めております。今後も、これらのことを多くの人に知っていただくため、性感染症の予防について啓発を推進してまいります。

◆野々村博美議員
　やはり梅毒は10倍になっているという非常にショッキングな報告がありました。十分な対策をお願いいたします。

◆野々村博美議員
　道路の安全環境整備についてお伺いいたします。
　長野大通り、県道二ノ倉線、北部幹線において、この間、相次ぎ死亡事故が発生しました。警察でも、この事態を重く受け止め、速度違反の取締りの強化、住民への啓発活動、歩行者用信号機の改善など取り組んでいただきました。
　関係住民自治協議会の皆さんから、長野市と長野県に対して、道路の構造上の安全対策の強化が求められ、横断防止柵の設置について要望されました。加藤市長には積極的に受け止めていただきましたが、来年度の実施予定と上松の五差路から上の県道の対策についてはどうなっているのかお伺いいたします。また、北部幹線も後手にならないような対策を是非よろしくお願いしたいと思います。見解をお伺いいたします。

◎建設部長（金井良雄）
　まず初めに、来年度の市道長野大通り線の横断防止柵の設置予定についてですが、長野高校南及び城山動物園の交差点付近を優先し、高さ80センチメートルの横断防止柵を上下線合わせて約380メートル設置する予定であります。残りの上松五差路と相ノ木通り交差点付近については、次年度以降に順次設置を予定しております。
　次に、主要地方道長野信濃線、いわゆる二ノ倉線についてでございますが、県に問い合わせましたところ、横断防止柵設置基準に基づき検討しているが、該当区間は横断禁止となっていないことから、警察との相談が必要と考えており、また、効果についても、長野市の設置状況を検証しながら検討したいとの御回答でありました。
　次に、北部幹線についてでございますが、供用済みで事故が発生した箇所については、来年度、横断防止柵の設置を予定している長野大通り線の整備効果を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　また、現在工事を進めている北部幹線の道路整備については、設計段階から県の公安委員会や地元建設協議会等とも協議を行い、信号機、横断歩道などの設置により安全対策に配慮しております。さらに、供用開始前には地元を含めた関係者による現地確認を行い、安全対策が必要と判断した箇所については追加の工事を実施し、安全な道路建設に努めてまいります。
　なお、道路の安全対策を進めていく上では、施設整備によるハード面からの対策だけではなく、交通安全教室の開催、定期的な交通安全運動等の啓発活動など、ソフト面も併せた対策が重要だと考えております。今後も、ハードとソフトの両面から道路の安全環境の整備と促進に努めるとともに、交通事故のない快適な交通社会の実現を目指してまいります。

◆野々村博美議員
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。