◆滝沢真一議員
　認定第２号平成29年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
　まず、長野市一般会計、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、16目情報政策費、行政情報システムに関して情報漏えいの危険性などから、現在本市のマイナンバーカードの発行率は10パーセント程度です。本市の見込みでも、今後の大幅な増加も見込まれず、マイナンバー制度そのものの必要性が問われています。これでは、市民が必要としないものに税金を浪費し続けるだけです。
　また、第３項１目戸籍住民基本台帳費７億6,408万2,975円についても、マイナンバーカードの交付、コンビニ交付証明書追加構築業務など、これ以上、マイナンバー事業に限られた税金をつぎ込むべきではありません。
　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、４目人権同和教育費について、918万5,208円のうち、約３分の１に当たる301万9,800円があけぼのの購入に充てられています。
　人権教育は、いじめやＬＧＢＴなど多岐にわたります。様々な観点からの教育が必要であり、一部に偏るべきではありません。
　また、第８款土木費、第５項土地区画整理費、３目都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金4,076万2,000円について、民間でできる事業については、市民の税金を投入するべきではありません。
　また、長野市国民健康保険特別会計、歳入の第１款第１項国民健康保険料について、平成29年度は大幅な値上げがされました。国民健康保険加入者の平均保険料は政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍と高額です。所得が一番低いのに保険料は一番高い、この不公平こそ正さなければなりません。
　長野市は、これまでも一般財源からの繰入れを県下で一番行ってきました。それについては、評価するところです。国の悪政の下、国民健康保険の都道府県化が推し進められ、市民負担が増やされる、こんなときだからこそ、地方自治体が住民の生活を守るべきです。
　以上、決算認定に当たっての問題点を指摘し、意見を述べ、反対討論とします。