◆佐藤久美子議員
　議案番号第113号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論を行います。
　今回の条例改正は、民間資金を活用した効率的かつ効果的な公共施設等の整備等に関する事項について、調査及び審議する委員会を設置するためのものです。
　その委員会の目的は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定による特定事業の選定等において客観性、公平性、透明性を確保しながら、専門的見地から調査、審議を行うものとの説明がありました。
　その委員構成は、学識経験者５人と庁内３人、その他必要に応じ金融、ＰＦＩ協会等の学識経験者を検討。学識経験者としては、信州大学工学部建築学科、長野県立大学、また県公認会計士会、県弁護士会、市建設業協会、庁内委員は総務部、企画政策部、財政部の各部長とのことです。
　委員会審査の中で、事業の受益者となる市民や事業が行われる地域の代表者から意見を聞く機会を設けること、また、委員会に住民代表を加えることなどの意見が出され、私もそれに賛成し、委員長報告に賛成いたしました。
　ただし、同僚の竹内議員が一般質問で取り上げ、主張したように、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法については、全国で問題が噴出しており、これを安易に進めることには反対であります。
　国は、1999年にＰＦＩ法を成立させましたが、採用が進まず2011年、2013年、2015年と法改正を進め、公共事業の手法として優先的検討を求め、採用しない場合は理由を報告せよなど、半ば強制的に大企業優先を地方自治体に押し付けています。
　建築分野では、品質から性能への転換が行われ、建築水準さえコスト削減の対象となり、発注者の地方自治体が立ち入る権限が全く与えられないのがＰＦＩ手法です。
　また、工事は様々な業種が協力し合って進められ、公共建築では下請企業との関係も全て契約内容の公表が義務付けられていますが、ＰＦＩ手法は全てを一括して任せるので、低価格での下請発注、人件費削減、結果として低レベルの公共建築物となる可能性があります。
　竹内議員への答弁で、事業者の業務状況を把握した管理や指導を行わなければ、公共サービスの質の低下を招く可能性も否定できないと述べておられます。
　私たちは、公共事業の手法を自治体関与を制限し大企業優先となることなく、今後も公共サービスの水準を確保することを求め、委員長報告に賛成の討論といたします。