◆佐藤久美子議員
　さきの西日本豪雨災害、また北海道での震度７の地震により犠牲になられた皆様にお悔やみ申し上げ、また被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　まず、地球温暖化対策について伺います。
　化石燃料使用によるＣＯ２の増加で地球の平均気温が上昇し、世界各地に異常気象が発生し、日本でも毎年のように予想を超える豪雨や気温上昇で被害が発生しています。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣ第５次報告書では、第２作業部会が主要なリスクを８項目にまとめています。
　１、海面上昇による高波被害、２、大都市への洪水被害、３、極端な気象現象によるインフラ機能停止、４、熱波による都市部のぜい弱な層における死亡や疾病、５、気温上昇、干ばつによる食料安全保障が脅かされる、６、水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失、７、沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失、８、陸地及び陸地内水生態系がもたらす重要な機能の損失です。
　長野市も昨年、COOL CHOICE宣言を行い、地球温暖化対策地域推進計画を掲げ、2050年度までに温室効果ガス排出量の80パーセント削減を打ち出しました。災害発生が日本列島を襲う中で、改めて地球温暖化対策が喫緊の課題だと考えます。
　そこで伺います。気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第５次報告書に対する所見を伺います。
　また、35度を超えた猛暑日の日数や予想を超える降雨量など、この夏の状況も含め、どのような気象状況の変化があるか。市内に現れている温暖化の影響について答弁を願います。

◎環境部長（井上隆文）
　平成26年10月に公開されたＩＰＣＣの第５次報告書は、世界の科学者が発表する論文や観測・予測データに基づき、国連の下で科学的な分析、社会経済への影響、気候変動を抑える対策などを盛り込んでまとめられました。
　既に気候変動に伴う影響は顕著となっており、改めて報告書が指摘する地球温暖化は疑う余地がないこと、また、人間活動の影響が温暖化の主な要因である可能性が極めて高いことを重く受け止めなければいけないと感じております。
　昨年４月に改定した長野市地球温暖化対策地域推進計画でもその一部を引用し、世界的最重要課題ではあるものの、地方都市として、また市民、事業者、行政が自ら果たすべき責任として施策を進めております。
　長野市の気象上の温暖化の影響として、まず、年平均気温は上昇傾向にあり、100年当たりで1.1度上昇しております。特に、今年６月から８月の平均気温は、長野地方気象台が統計を開始しました1889年－明治22年以降、平成６年に次いで２番目に高く、猛暑日は18日で、こちらも統計開始の1910年、明治43年以降２番目に高い状況となりました。降水量は平年と比べると少ない結果となりました。逆に、最低気温が零度未満の冬日は減少傾向にあり、長野市においても地球温暖化の影響は現れていると感じております。

◆佐藤久美子議員
　暑日が18日以上あったということは、非常に大変大きな気候変動で、災害的酷暑ということが、昨日も発言がありましたが、そのことが裏付けられている状況だと考えます。
　そこで、地球温暖化防止のための長野市の取組について伺います。
　地域推進計画に定められた目標について、進捗状況管理評価は環境審議会に設けた温暖化対策専門部会においてチェックされています。2013年の温室効果ガス排出量は僅かだがプラスになっています。目標に向けた取組で何が課題になっているか伺います。
　また、小水力発電は、大岡の浅刈の発電所、奥裾花観光センターの発電所、化石燃料からの転換で鬼無里の湯のまきストーブの導入、一般市民の太陽光発電などが進められてきましたが、長野市全体の到達と効果が市民に対して見えにくいが、可視化に向けた取組はどうか伺います。
　また、太陽光発電の設置補助について、廃止の方向を打ち出していますが、啓発の効果は大きいと考えます。温暖化防止への市民の積極的参加を促すための今後の施策をどう考えるか伺います。

◎環境部長（井上隆文）
　最初に、2013年度の温室効果ガスの排出量が、基準年であります2005年度と比較して0.03パーセント増加した主な理由でございますが、電力の温室効果ガス、ＣＯ２などの排出係数が増加したことにあります。この排出係数とは、電力会社が１キロワットアワー当たりの電力を作り出す際にどれだけのＣＯ２を排出したかを推し量る指標で、毎年、経済産業省、環境省から公表されます。
　ＣＯ２の排出が多い火力発電の割合が高いと係数は高くなります。現在、太陽光やバイオマスなどＣＯ２の排出が少ない再生可能エネルギーによる発電も増加しておりますが、原子力発電所の停止が大きく影響していると言われております。
　2013年度はこの係数が大きく、基準年であります2005年度の係数に戻して計算すると、基準年度比で5.7パーセントの減少となります。
　電力の排出係数は毎年変動しておりますが、今後も高めに推移する見込みであり、このことを踏まえますと、省エネルギーと再生可能エネルギー活用のより積極的な取組が必要と考えております。
　また、本市では第３次産業に当たる業務部門と家庭部門の排出割合が大きいことから、その両面で主に施策を展開してまいりました。新たな動きとして、平成32年度以降、通称建築物省エネ法に基づき、住宅を含む新築建築物へのエネルギー消費性能基準適合が義務化されるなど、期待される面もありますが、省エネルギー、再生可能エネルギー両面から国の施策や新技術の展開などに注視し、市民、事業者への更に効果的な支援策を検討する段階にあると考えております。
　次に、本市が進めてきた各事業の取組による市全体の到達と効果が見えにくいとの御指摘をいただきました。確かに、先ほどの地域推進計画策定に際して、また環境審議会への報告など、その都度御意見を頂いたり、市ホームページへ掲載し公開しておりますが、積極的な可視化が図られているかというと反省せざるを得ません。
　現在、市職員の他、本市が委託しております長野市温暖化防止活動推進センターや、同じく市が委嘱した防止活動推進員による各地区での出前講座やイベントに多くの市民の皆様に参加いただき、また、信州大学、長野高等専門学校、長野工業高校とも連携した啓発事業も進めておりますが、リニューアルいたしましたリサイクルプラザの活用や環境フェアなど、改めて全市的な動きにつながるよう検討してまいります。
　最後に、温暖化防止への市民の積極的参加についてでございますが、1,000世帯当たりの太陽光発電システムの設置件数は、最新公表当時の中核市でありますが、48市中第３位であり、補助金による普及促進効果もあったと思いますが、長野市民の理解と意識は高いと感じております。
　温暖化防止と一言で申し上げても、御承知のとおり様々な切り口による取組があり、もっと言えば、日々の生活から事業活動まで、あらゆる人間活動に温暖化を防止する芽を有していると言えます。
　本市には、市民、事業者、行政の三位一体による組織－－ながの環境パートナーシップ会議があり、本年６月に、現実の環境問題を改善するために、地域に根ざして地域の人々が対策を立てて実行していくための環境行動計画アジェンダ21ながのを時代の変化に対応するため改定し、また、本年度の運営方針に初めて、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓを念頭に環境活動を推進することが盛り込まれました。また、環境審議会及び専門部会でも新たな取組について御意見を頂く予定で進めております。
　本市において温暖化防止の成果を直接肌で感じることは難しいかもしれませんが、市民、事業者と一体となり、そこへ教育機関や学識経験者も加わり、防止活動に参加していることが実感できる施策を検討してまいります。

◆佐藤久美子議員
　、部長も答弁されたように、市民の意識は私は高いと思っています。平成11年からの太陽光発電の設置数も9,704件と約１万件に上っています。そういう中で、年間500件の皆さんがそうしたものに積極的に取り組んで、しかもそれは可視化されているわけですね。どのぐらいのことが自分の家庭でできているかと。そういうところが私は非常に大きな効果になっていると思います。
　その可視化のことについて、もう少しこれからの方向について再答弁をお願いいたします。

◎環境部長（井上隆文）
　議員御指摘のとおり、やはり自分の自宅において、目で見えることで電力の消費が確認でき、又は節電につながるという観点で、そういった手法は非常に有効的だというふうに思います。
　太陽光については、確かにそういうことが進んでおりますけれども、それ以外についても、先ほどの建築物省エネ法でも、それ以外の手法として、やはり全体の消費量が自宅で分かることで消費を減らしていこうということが進められると思いますので、そういった観点も含めて、今後の取組に、支援方法の検討につなげていきたいというふうに思います。

◆佐藤久美子議員
　それでは、市長に伺いたいと思います。
　2021年度に向けて、21パーセント削減に取り組む姿勢について伺いたいと思います。
　長野市で取り組んでいる公共施設での省エネ診断、あるいは太陽光発電への取組、また市民を巻き込んでの更なる取組、事業所での取組など、21パーセント削減の取組は、私は前倒しをしてでも取り組んでいくべきだと思いますが、見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
　長野市地球温暖化対策地域推進計画におきましては、温室効果ガスの削減目標の達成は、地球温暖化の進行が明確である今、掛け替えのない環境を次の世代につなぐための責任であると受け止めております。
　本市といたしましても、排出量の多い事業所の取組を積極的に支援するため、昨年度は商工会議所や先進的な取組を実施している企業の皆様の御協力をいただき、事業所向け情報サイト－－エコステップながのを開設いたしました。本年度は全市有施設の省エネ診断を進めておりまして、その結果は情報サイトなどを活用して市内事業所へも公開し、それぞれの事業所に合った省エネの取組を支援、提案する予定でありまして、次につながる施策を展開してまいりたいと思います。
　昨年、本市はCOOL CHOICE宣言をいたしましたが、日頃から市民生活、事業活動のあらゆる場面で賢い選択をすることが地球温暖化防止につながることを理解していただくために情報発信に努めるとともに、時代に合った効果的な支援策を検討し、前倒しをして目標達成ができますよう取り組んでまいりたいと思います。

◆佐藤久美子議員
　問題意識は同じかと思います。ただ、前倒しをする中身、これについてもう少し具体的に御答弁をお願いします。

◎環境部長（井上隆文）
　今まで進めました施策については、やはり先ほど申し上げましたとおり成果が出ているというふうに思っております。
　また、これも先ほど触れましたけれども、新しい制度、あるいは新しい方向性というのが具体的にまた見えてきておりますので、目標達成を前倒しするために、どういった施策を今後進めていくことが効果的かということを検討していく、そういった段階であるというふうに思っております。
　前倒しする施策ということではなくて、目標達成する、前倒して達成するための施策をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

◆佐藤久美子議員
　これだけの気象条件で、市民の意識、関心が大変高まっています。是非とも更なる市民全体を巻き込んでの様々な施策、そしてインセンティブをきちんと考えた中での施策展開を御期待しておきます。

◆佐藤久美子議員
　ダム操作規則についてお伺いいたします。
　西日本豪雨災害の教訓と、市内のダム操作と周知について伺います。
　予測を超える雨量に対し、ダムの操作は適切だったのか、西日本豪雨で課題が浮き彫りになりました。愛媛県の肱川上流にある野村ダムと鹿野川ダムが大量放流した直後、大規模な浸水被害が発生し、９人が犠牲になりました。両ダムの放流量を決めている操作規則が、1996年に事前の放流量を抑える規則に改定されていたため、記録的な大雨に対応できなかったとのこと。機械になったと、放流操作をした担当者が苦渋の顔面で語っているシーンをテレビで見ました。
　長野市内の河川と上流のダムの操作規則はどう決められているのか。特に奥裾花、裾花ダムの操作規則はどうなっているのか。それは市民に周知されているか伺います。
　裾花ダムは堆砂も進み、流木等で一時操作不能になったところもあり、平成７年には放流による浸水で家屋被害が発生したところでもあります。地球温暖化の影響で予測を超える降雨に対し、洪水被害をどう防ぐか、ダム操作と住民周知についての所見を伺います。

◎危機管理防災監（島田斉）
　長野県が管理する裾花ダム、奥裾花ダムは、洪水調整を主な目的として、併せて上水道供給や発電等を行う多目的ダムです。
　県によると、ダムに関する規定は、水の発電や水道などへの利用と洪水調整時に必要な放流量の基準などを規定した操作規則、そしてダムゲートの操作や下流域へ放流を知らせるサイレンの吹鳴方法などを定めた操作細則により構成されておりますが、これらは一般には公表していないとのことです。
　本市では、洪水調整の放流時に下流域の安全を確保するため、裾花系ダム放流時の対応マニュアルを定め、市民と市関係部局へ情報伝達を行うとともに、裾花ダム管理事務所及び長野建設事務所と合同で情報伝達訓練を行い、連携体制を確立しております。
　降雨等により裾花ダムが洪水調整を行う際には、市は上流からの流入量とダムの放流量、水位観測所の水位など、ダム管理事務所へ逐次状況を確認するとともに、消防局と連携した現地状況の確認により、災害による被害を未然に防ぐ対応をしております。
　次に、予想を超える降雨につきましては、国は平成28年５月に千曲川、犀川を想定する最大規模降雨による浸水区域を公表し、県では裾花川を含む５河川について今後公表することから、本市ではこれらの河川を含む洪水ハザードマップを作成し、平成31年度に該当する地区の全世帯へ配布するとともに、出前講座など機会を捉え、洪水の危険性を周知してまいります。

◆佐藤久美子議員
　県から市への情報が伝達されているということは承知します。今回もそれはされていました。しかし、住民への周知、これは実は、そういう状況になるとサイレンがほぼ聞こえない、これが全国で起こっている現象であります。
　そのために私は、周辺の市民に対してどう周知するのか、ここをお聞きしているわけです。そのことについてもう一度再答弁願います。

◎危機管理防災監（島田斉）
　周辺への周知についてでございますが、降雨等によりサイレンが聞きづらいということは、よく苦情でこちらでも把握しております。その際には、テレフォンガイドもありますが、それとか長野市防災ポータルサイトへ登録してありますので、そちらの発信等をしております。
　また、国の河川、千曲川災害についてはライブ配信をしておりますが、県の河川については行っておりません。
　裾花川についても、県にカメラを設置していただくように要望はしておりますが、今のところ設置する予定はないという返事でございます。

◆佐藤久美子議員
　カメラの設置は、これはもう緊急に県に要望してください。このことについては是非確実に行っていただくということをお約束いただけますか。

◎危機管理防災監（島田斉）
　こちらでも再三再四、要望はしております。今後とも要望を続けていきたいと思います。

◆佐藤久美子議員
　実は今回も、野村ダムの上流域は157ミリメートルという、そういう降雨がありました。本当に私たちの身近でも予測を超える降雨、これをやはり想定しなければならない、そのように思います。
　昨日の質問で、平成31年に裾花川についてはハザードマップを配布予定だとお聞きしました。是非そのハザードマップの配布のときに、超過洪水に対しては万能ではない、危険が起こることがあるということも同時に、私は流域の市民に伝える必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

◎危機管理防災監（島田斉）
　平成31年度に洪水ハザードマップを作成して、該当する地域へ全戸へ配布するということになっておりますので、こちらでもそのように検討していきたいと思います。

◆佐藤久美子議員
　是非お願いいたします。

◆佐藤久美子議員
　熱中症対策と最低限度の生活保障について伺います。
　この夏の救急搬送の件数と熱中症の発症状況はどうだったのか伺います。
　最近３年間の６月から８月にかけての救急搬送の実態をお聞きいたします。

◎消防局長（根岸伸幸）
　消防局管内における本年６月から８月までの救急統計では、出動件数は5,257件で、前年比627件の増加、搬送した人員は4,982人で、前年比604人の増加となっております。特に本年は７月、８月中に搬送した人員が多く、７月は前年比301人の増加、８月は前年比254人の増加となりました。
　熱中症と思われる救急の発生状況につきましては、本年は記録的な猛暑の影響もあり、６月から８月にかけて搬送した人員は197人で、これは前年比84人の増加となり、搬送者全体の4.0パーセントという結果となっております。特に７月は搬送した人員が131人で最も多く、前年比63人の増加で、搬送者全体の7.4パーセントに上っております。
　次に、最近３年間の６月から８月にかけて救急搬送の実態につきましては、搬送した人員は、平成28年は4,550人でしたが、平成29年では4,378人で、前年比マイナス172人と減少が見られましたが、平成30年では4,982人となり、前年比プラス604人と大幅に増加しました。
　最近３年間で搬送した人員の内訳を見ますと、発生原因別では急病が最も多く、全体の66パーセントで、年齢別では65歳以上の高齢者が最も多く、全体の62パーセントとなっておりました。

◆佐藤久美子議員
　市民の救急に対して御苦労いただいていることに感謝申し上げます。
　大変604人も、搬送された方が多くいらしたということで、実はこのうち熱中症の発症状況も調査した結果、重症の方が実は４人にも上ったということをお聞きしています。
　熱中症計、つまり暑さ指数計の支給について、千曲市では高齢者に400万円で配布し、救急搬送が減少したとお聞きします。熱中症計の所持を高齢者や子供たちに推奨し、数値で自覚してもらい対処することが重要ではないかと考えますが、所見を伺います。
　また、クールシェアスポットの確保を本庁舎だけでなく各支所や他の公共施設でも拡充を求めますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　熱中症は脱水と体温上昇を抑えることが予防の基本です。暑さに慣れていない時期や急に暑くなる日に熱中症が多く発生しているため、暑さから逃れることや汗をかくことにより、熱を体の外に逃がすなどの体温調節が重要でございます。
　議員の提案である熱中症計を所持することによる熱中症予防への効果につきましては、使い方によっては暑さから逃れる行動につながるものと考えますが、熱中症計には常に数値を確認しなければならないということや、機種によっては危険な状態を感知すると頻繁に警報音を発するため、音が鳴らないように設定してしまうという方も見受けられるなど、結果として余り利用しなくなってしまうというケースもあるようでございます。
　また、熱中症を発症するケースの多くは、気温や湿度などの環境面だけではなく、その日の体調が大きく影響いたします。二日酔いや食事抜き、寝不足や服薬中の方など、生活状況等により熱中症のリスクが高まるため、熱中症計に頼らない予防の意識が重要となりますので、今後も熱中症予防に関する周知、啓発に努めてまいります。
　次に、クールシェアスポットの拡充についてお答えいたします。
　クールシェアスポットとは、環境省が推進するクールシェアにおける取組で、ＣＯ２の排出削減策であるとともに、まちなかにおける買物客や観光客への熱中症対策でもあり、誘客効果等を含めた気候変動への適応策としております。
　本市におきましては、もんぜんぷら座、市立博物館などが長野県の信州クールシェアスポット事業に登録しております。本市の他の公共施設につきましては、クールシェアスポットの登録にかかわらず、熱中症予防のため、ロビー等の共用のスペースを市民の皆様に気軽に御利用いただきたいと考えております。

◆佐藤久美子議員
　帯型熱中症計については、日本気象協会の監修のものでも1,000円であります。実際にこれによって自分の健康の管理ができるということでは、私はこれは大変大きな効果があると思いますので、これについては引き続き検討をお願いしたいと思います。
　それから、各支所へのクールシェアスポット、ここら辺は市民にどう周知されているでしょうか、お聞きします。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　先ほどもお答えしましたが、クールシェアスポットにつきましては、環境省が推進するクールシェアの取組ということで、その登録状況につきましては、支所につきましてはクールシェアスポットという形での登録はしてございません。ですので、クールシェアスポットという形での周知ということは行っておりません。
　ただ、支所、本庁舎もそうでございますけれども、これはもう行政庁舎、市民皆さんの財産でございますので、登録があるなしにかかわらず、どなたでも、共用のロビーにつきましてはお気軽に使っていただければというふうに思っております。

◆佐藤久美子議員
　市民の中ではそのような意識になっておりませんので、これについては周知を徹底してください。これは要望です。
　厚生労働省が６月27日、生活保護受給者に５万円のエアコンの購入費を支給することを認め、それ自体は画期的なことだと評価します。支給の対象が今年４月以降に保護を開始した人に限定、そして、それ以前の受給者には生活福祉資金貸付けで、収入認定はしないということをいたしましたが、支給はありません。
　長野市では、４月以降は２件の支給実績、貸付けは２件の相談のみでした。生活保護費が2013年から３年かけて段階的に下がり、来月、10月にも多くの世帯で最大５パーセント減額が想定されます。こうした中での借りたお金を返す、その費用の捻出は無理であり、関係者から３月以前の受給者にも支給を認めるべきとの対象拡大の要望が上がっています。国に要望書を提出すべきではないか。
　また、長野市の受給者でエアコンを所持について独自の実態調査を行い、来年の夏に向けての対策を行うべきではないか。現時点での生活保護受給者のうちのエアコン設置者数がどのくらいか伺います。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　平成30年６月に厚生労働省から、生活保護法による保護の実施要領についての一部改正についての通知がありました。
　内容については、熱中症による健康被害を踏まえ、新たに冷房器具の支給について追加したものであり、本年７月１日から適用しております。支給金額は、冷房器具の購入に要する費用について５万円の範囲内において必要な額を認定して差し支えないとされております。支給対象となる世帯の要件は、本年４月１日以降に生活保護を開始した世帯等でございます。
　一方、本年３月31日以前に保護の開始となっている世帯等について、冷房器具を必要とする場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付金を申請することができますので、ケースワーカーがその周知を図っているところであります。
　しかしながら、実際には貸付金を利用した場合、毎月の保護費から貸付金を返済していくため、生活費である月々の保護費が減額となることを心配して設置を思いとどまる世帯があるのではないかと考えられることから、市といたしましては、国に対し、保護受給者の負担軽減の立場から、対象者の拡大を要望してまいりたいと考えております。
　生活保護受給世帯の冷房器具保有状況につきましては、ケースワーカーが訪問計画に基づき訪問した際に保有状況を確認してまいります。来年の夏に備えまして、冷房器具を設置していない世帯については、熱中症による健康被害を未然に防ぐことができるよう、冷房器具の設置を促してまいります。
　保護世帯の冷房器具の設置数につきましては、本年８月に県からの照会がありましたので、ケース記録等により確認したところ、全居宅世帯2,193世帯のうちおおむね1,020世帯において冷房器具が設置されております。

◆佐藤久美子議員
　約半数の世帯でエアコンの設置がないわけですが、担当部長として施策が必要だという考えはありませんか。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　先ほども答弁申し上げましたが、この現在の制度では、３月31日以前につきましては、その生活福祉資金貸付金の申請という方法しかないという部分でございますので、それにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、国に対しまして対象者の拡大を要望してまいりたいというふうに考えております。

◆佐藤久美子議員
　市長、生活保護受給世帯の半分にエアコンが設置されていない状況なんです。今から施策を打っていかないと来年の夏に間に合いません。何か独自の施策、必要だとお考えになりませんか。

◎市長（加藤久雄）
　今お話のように、全保護世帯のうち半分の世帯で冷房が設置されているということでございます。
　そういう意味では、普通の世帯が今どのくらいの割合で入っているかということがちょっと分かりませんけれども、どちらにいたしましても、先ほどお話ししましたように、この保護受給世帯の負担軽減の立場から、対象者の拡大を要望していきたいということでございます。そういうことでよろしくお願いします。

◆佐藤久美子議員
　低所得者が電気、ガス、水道、電話料金を滞納するとライフラインが停止されます。各事業者と市の関係各課が連携しながら最低限度の生活を保障すべきですが、今までどのような連携実績があるか伺います。
　実際に電気が止められ、ろうそくで暮らす中で火災になったケースが私の周りでもありました。実態の把握、連携体制は整っているのか、所見を伺います。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　ライフラインの供給停止についてはそれぞれの事業者によって取り扱われております。供給停止を受けた生活保護受給者から福祉事務所に相談があった場合は、ケースワーカーが連携して対応しております。
　具体的には、各ライフライン事業者に対して電話での問合せや窓口に同行するとともに、併せて年金支給日、生活保護支給日等までお金がなく、緊急性があると判断した場合は、つなぎ資金の貸付けを行う等の対応をしてライフラインを復旧しているところでございます。
　生活困窮者の実態把握と連携体制では、民生委員から生活困窮者の情報を得て、生活保護の相談につなげるケースもございます。生活に困窮した方の相談窓口として、まいさぽ長野市を開設し、生活の悩みや経済的な困り事を抱えている方に対して、相談員が一緒に考え、滞納などの困り事の解決を手伝っております。
　生活保護の必要な方を把握した場合には、まいさぽ長野市の職員が生活支援課に同行し、生活保護申請に結び付けていく対応をさせていただいております。
　今後も地域の民生委員と連携を密にし、生活に困窮する者の発見に努めるよう取り組むとともに、真に保護を必要とする人に対し、適正な保護の実施に努めてまいります。

◆佐藤久美子議員
　国からも通知が出されているところなんですが、ある団体から連携実績が見えにくいという声が上がっています。実際に連携実績が直近で何件あったのか伺います。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　今、議員からの御質問、厚生労働省の通知というようなお話がございました。これは平成24年の通知のことかと思いますが、違いますか。
　連携実績でございますが、現在、先ほども申し上げましたように、ライフラインの供給停止に伴う相談というのは個々のケースで対応してございます。平成24年に厚生労働省から電気、ガス、水道事業者と福祉関係部局との連携について特段の配慮をいただくように改めてお願いするという通知が来てございます。
　そういった中での連携という意味でいうと、その辺のところは統計的な資料というのは今ちょっとございません。改めてこの辺の事業者との連携体制の在り方といいますか、整え方につきましては、改めて再確認をしてまいりたいというふうに思っております。

◆佐藤久美子議員
　今年の８月末の経済産業省の通知のことだったんですが、これについてはまた今後ともお願いいたします。
　それでは、水道民営化の動きについて伺います。
　公共サービス市場化の流れが命の水にまで及び、水道事業を民営化するための水道法改正が国会に提出されました。上下水道事業へのコンセッション導入を進めるため、異例の全額補助として誘導し、既に全国で浜松市など13件の事業を採択しています。
　国が目指す方向で実際に不採算部門が……