◆滝沢真一議員
　14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。
　議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書（案）に反対の立場から討論を行います。
　意見書案では、地方議員が厚生年金に加入できるようになれば、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整い、多様で有為な人材の確保に寄与するとしています。確かに、報酬の少ない町村などの地方議会では、議員への立候補をちゅうちょする現状があります。
　しかし、年1,000万円近い報酬となる長野市議会にそのまま当てはまると言えるでしょうか。議員のなり手不足には地方政治が身近に感じられない現状や政治不信など様々な課題があり、厚生年金への加入で簡単に解決するものではありません。そもそも国民年金支給額が少ないこと自体が問題ではないでしょうか。
　現在、国民年金の支給額は、平均月額で５万5,000円。これでは暮らせません。そして、余りに低すぎる国民年金に苦しんでいるのは議員だけではありません。多くの市民が苦しい生活をしています。この問題の解決なしに議員だけを特別扱いし、公費を投入することに果たして市民の理解が得られるでしょうか。私は、到底許されることではないと考えます。
　また、厚生年金への加入となれば、勤務時間の在り方なども検討すべきであり、通年議会への移行など議会改革なども含め、丁寧な議論が必要となります。厚生年金への加入を巡っては、議員活動の在り方自体に影響する多くの課題があります。これは丁寧な議論が必要となる問題であり、議会として一致していない問題です。議員自らの身分保障に係る意見書だからこそ、もっと慎重に検討をし、全会一致を目指すべきであり、多数を占める会派だけで強行するべきではありません。
　以上のことから、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書（案）の不採択を求め、私の反対討論とします。