◆経済文教委員会委員長（佐藤久美子議員）
　28番、佐藤久美子でございます。
　私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　経済文教委員会に付託されました２件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、教育委員会の所管事項について申し上げます。
　学校及び通学路の安全確保についてであります。
　本年６月18日に発生した大阪府北部の地震でブロック塀が倒壊し、小学校４年生の児童が犠牲になったのを受け、教育委員会では全ての小・中学校に対し、敷地内のブロック塀の有無について緊急調査を実施し、危険性のあるブロック塀を確認した場合は、適切に対応していくとのことであります。
　小学校周辺の危険なブロック塀については、建設部の調査によると571か所あるとのことでありますが、教育委員会との情報共有がなされていないとのことであります。
　ついては、引き続き学校敷地内の安全確保に努めるとともに、関係部局を初め保護者や地域とも連携し、通学路の危険箇所の把握及び情報共有に努めるよう要望いたしました。
　次に、請願の審査について申し上げます。
　初めに、請願第10号「教育費無償化」の前進を求める請願について申し上げます。
　本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。
　まず、採択すべきものとして、教育は、子供の能力や意欲に応じて受けられるべきであり、家庭の経済的事情で学習の機会を奪われるのは社会的にも大きな損失であるとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、高校の完全無償化が実現すればいいとは思うが、国の厳しい財政状況を考えると、年収910万円という所得制限はやむを得ないとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　続きまして、請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　続きまして、請願第12号「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化している中で、問題の早期解決を図るためには、少人数学級できめ細かな対応を行うことが重要である。本市が35人以下学級だから本請願の採択は必要ないというものではなく、国の責任として35人以下学級を進めるべきであるとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、いじめや不登校の件数が減ったのは、35人以下学級にしたからとは言い切れず、同時に実施した様々な施策の効果もある。国も教員が子供と向き合う時間を確保するために、学校をサポートする施策を講じている。単に35人以下学級にすれば行き届いた教育になるというものではないとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　続きまして、請願第13号地域高校の存続を求める請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、地域高校は、地域のシンボルである。また、地域高校の存続は、その地域の学びの保障であり、地域の存続にも大きな役割を果たしている。地域高校の役割と重要性を考え、採択すべきであるとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、旧第３通学区では、第１期長野県高等学校再編計画で中条高校と犀峡高校が既に地域キャンパスとなっており、北部高校は在籍生徒数が募集停止を検討する基準以上の人数であることから、現時点では本市として請願を採択する必要はないとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　続きまして、請願第14号「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願について申し上げます。
　本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。
　最後に、継続審査中の請願第５号労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める請願について申し上げます。
　まず、採択すべきものとして、働き方改革関連法案は、過労死ラインの残業を更に助長させる危険があり、全国過労死を考える家族の会も本法案に反対している。多くの論点を含む法案を一括審議すべきではない。雇用者と労働者は平等ではなく、健全に運用できるとは考えにくいとの意見が出されました。
　一方、不採択とすべきものとして、罰則付きの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金を盛り込んだ重要な法案である。高度プロフェッショナル制度の適用には、本人の同意が必要であり、撤回もできる。また、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けるなど、幾重にも慎重な対応がなされているとの意見が出されました。
　以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。
　　　　　

◆経済文教委員会委員長（佐藤久美子議員）
　28番、佐藤久美子でございます。
　私から、議会第８号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
　義務教育費国庫負担制度は、国が学校の教育活動費、人件費を含む必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年度予算において、教材費、旅費が国庫負担から除外されたため、教材費の保護者負担が増加するとともに、教職員の資質向上に必要な研修や、学校行事の安全指導のために必要な下見などが制限されたことで教育活動にも支障が生じています。さらに、平成18年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたため、各都道府県の財政を大きく圧迫しています。今のままでは、財政規模の小さなところでは十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　このため、平成31年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　記
　１　国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。

◆経済文教委員会委員長（佐藤久美子議員）
　　28番、佐藤久美子でございます。
　私から、議会第９号へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）
　へき地教育振興法は、昭和29年に憲法及び教育基本法の理念である教育の機会均等を、へき地の教育に保障するために制定され、都道府県の任務として、へき地教育の特殊事情に適した学習指導、教材等についての調査、研究及び資料整備、へき地学校に勤務する教職員定員決定への特別の考慮、教員の研修に係る機会と経費の確保などが規定されています。また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。
　しかしながら、長野県は平成18年度から、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準の８分の１となる１パーセントにするなど、大幅に減額しました。現在、地域手当の一律分を加えると基準の３分の１程度まで回復していますが、へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では文部科学省令で定める率に準拠して支給しています。
　へき地教育振興法制定から60年が過ぎ、生活環境や交通事情は改善され、また情報通信網等も格段の進歩を遂げていますが、一方で人口の都市部集中、へき地での各種サービス機能の低下や学校の統廃合など、都市部とへき地との格差は拡大し、その相対的へき地性は一層拡大しています。
　へき地教育振興法の趣旨に鑑み、へき地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、平成31年度予算編成においては、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　記
　１　都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、文部科学省令の参酌基準及び近隣県との均衡を考慮し、へき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給率を平成17年度以前の定率に戻すこと。
　宛先は、長野県知事であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。

◎ 市長（加藤久雄）
　平成30年６月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、６月18日朝、大阪府北部で発生した震度６弱の地震により、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げるものであります。
　また、上水道を初めとしたライフラインの復旧が急がれる中、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く、ふだんの生活を取り戻せるよう、切に願うものであります。
　この地震により、通学中の女子児童が倒れてきた学校施設の塀の下敷きとなり死亡する痛ましい事故がありました。
　この事故を受け、本市として、学校敷地内のブロック塀の有無を含め、学校施設の緊急点検を実施するとともに、万が一、危険箇所が発見された場合は、早急に改善するよう指示したところであります。
　併せて、児童・生徒の通学時の安全確保に努めるよう指示したところであります。
　災害はいつ発生するか予期できぬものでありますが、日頃から防災や減災の視点を絶えず意識していることが重要であります。
　本市といたしましても、市民の安全と安心を守るため、引き続き、災害への対応力の強化に努めてまいります。
　さて、６月７日に開会して以来、本日まで16日間にわたりまして、平成30年度長野市一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。
　本会議や委員会を通じて、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重・検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。
　また、本定例会では、保健福祉や都市整備の他、教育行政や子育てなど、子供たちに関連した課題が多く取り上げられました。
　次世代を担う子供たちの健やかな成長は、誰もが願うものであり、子供の学びや育ちには、家庭や学校に加え、地域の関わりも大切であります。
　子育てするなら長野と言われるよう、引き続き、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、高齢者が増えていく、これからの社会において重要なことは、市民一人一人が、日頃から自らの健康に気を付ける生活習慣を身に付け、寝たきりにならないための予防に積極的に取り組んでいただくことであります。
　そのため、市民の健康づくりに対する意識啓発に努め、取り分け、子供の頃から、健全な食生活や運動習慣を身に付けることが大切であり、早寝早起き朝ごはん運動や家族等が一緒に食事をする共食など、食育の活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと２年余りとなりました。
　今月６日に、首相官邸でホストタウン首長会議が初めて開催され、出席してまいりました。
　全国の市町村長が大勢参加する中、先進的な取組事例の紹介があり、ホストタウンのモデル事業となった、一校一国運動を展開した五輪開催都市である本市といたしましても、ホストタウンに求められる役割を十分に果たしながら、相手国との交流を将来にわたり大切に温めていく必要性を感じたところであります。
　また、市立小・中学校全校は、東京2020教育プログラムオリンピック・パラリンピック教育実施校として認証されており、アスリートとの交流や多様な国の文化に触れる機会などを通して、児童・生徒の運動・スポーツへの興味・関心を高めるとともに、郷土愛やスポーツマンシップの精神、人権感覚、国際感覚を育んでまいります。
　その一つとして、今月から、長野市栄養士会と連携し、ホストタウン相手国や一校一国運動交流国等の料理を学校給食で提供するオリパラ食べ歩きツアーを開始いたしました。
　食を通じて子供たちに異国を身近に感じてもらうとともに、多様な文化への理解を深める契機にしたいと考えております。
　また、こうしたホストタウンとして取り組む事業がきっかけとなり、新たな交流活動が広がることも期待しているところであります。
　最後に、第42回全国高等学校総合文化祭2018信州総文祭が、県内で初めて、８月７日から11日までの５日間にわたり、本市の他16市町の会場で開催されます。
　総文祭は、文化部のインターハイとも呼ばれる、国内最大規模の高校生の芸術文化の祭典であり、今大会は、史上最多の28部門で発表がございます。
　この祭典を通じて、創造的な人間育成と共に全国的、国際的規模で生徒相互の交流・親睦を図るなど、本市における芸術文化の振興にも大いに寄与することが期待されるものであります。
　また、総文祭に参加する高校生の中には、今回の長野への滞在がきっかけで、進学や就職先に長野を選んでくれる生徒がいるかもしれません。
　これからの未来を開く高校生たちに、総文祭の舞台である信州、取り分け長野市の魅力を感じていただけるよう、おもてなしの心でお迎えしたいと考えております。
　市としても、ホストを務める地元高校生の活躍を全力で支援してまいりたいと考えております。
　終わりに、日に日に暑さが増してまいります。
　議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、ますます御健勝で、市政発展のため御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。
　ありがとうございました。