◆12番（黒沢清一議員）　
12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　議案第１号平成30年度長野市一般会計予算修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　１点目は、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金の２億5,442万円の歳出削減です。
　キーテナントは西友で、90戸が高層マンションとして建設され、税金を投入するというものです。私はマンション建設そのものを否定しているのではありません。本来、民間がやるべきことは民間がやっていくべきではないでしょうか。さらに、こうした税金投入よりも子育て支援、教育、福祉などにこそ、重点を置くべきではないでしょうか。
　また、空き家対策に市も力を入れようとしていますが、市内8,000戸もの空き家に対する税金投入をすべきではないでしょうか。税金投入してマンション建設をすることによって、逆に空き家を増やしていくことにつながりかねません。
　２点目は、大門連絡室とバスターミナル連絡室の継続を求めます。
　野々村議員が質問で強調されたように、大門連絡室の廃止に司法関係者から怒りの声が寄せられています。
　大門連絡室ではピーク時と比べて約50パーセント、バスターミナル連絡室では約75パーセントの減少という状況とのことですが、しかし、両連絡室の証明書の発行は、税証明書を除いて年間約7,000件あります。いまだに大変多くの皆さんが利用しているということの事実や司法関係者からも切実な声が寄せられていて、継続が求められています。
　かつては、バスターミナル連絡室は正規職員が配置されていて、その後、非正規職員になりましたが、両連絡室は継続されてきました。市民サービスの後退をすべきではありません。
　３点目は、放課後子ども総合プランの１人2,000円の有料化に伴う１億7,000万円の負担増の削減です。
　子供の安全な環境、居場所が減っている中で、児童館、児童センターは貴重な場所です。有料化することによって、そこに通えなくなってしまう子がいてはなりません。既に様々な児童館、児童センターでアンケートをとる中で、４月１日から預けることを断念するという家庭が多く出ています。
　ある子どもプラザでは、各学年１割から２割の対象の児童が、預けることを控えるというアンケート結果もあります。働きながら子育てしている人たちは、一番消費の多い人たちです。そういう人が一月2,000円の負担が掛かる、これでは市長も重点で取り組むとしている子育て支援に逆行するのではないでしょうか。
　以上の点をもって、平成30年度長野市一般会計予算修正案への賛成討論とし、議員各位の賛同を求めます。