◆竹内茂議員
　15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。
　請願第４号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を不採択とした委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　請願は、長野地区労働組合総連合議長、大矢美奈子氏から提出され、意見陳述人として事務局長の小林利晴氏から請願趣旨の説明と資料の配布がありました。
　アベノミクスで大企業の内部留保は増え続けておりますが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。非正規雇用は、全労働者の４割に上ります。労働者の４人に１人が年収200万円以下のワーキングプアで、低賃金な上に不安定な仕事にしか就けないでいます。
　この人たちの年収は300万円未満、これは結婚の壁とも言われていますが、この人たちの比率は全労働者の６割に上り、婚姻率、出生率共に下がり続け、少子高齢化がますます進行しております。
　広がる貧困と格差の問題では、親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害する貧困の連鎖が社会問題となっています。生活に必要なものを購入できる最低限の収入を表す指標である貧困線も下がり続け、1997年には149万円だったものが2015年には122万円にまで下がり、貧困の問題は、より一層深刻さを増したものになっています。地域ごとの最低賃金は、最も高い東京が958円、本長野県は795円、全国最低は737円、全国平均は848円で、地域間格差が221円にまで拡大しております。
　最低賃金にほぼ比例して人口が流れ、地方で幾ら頑張っても、賃金が高い都市部への人口流出が止まりません。これが地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因ともなっています。地域経済を再生・活性化させる上でも、最低賃金の大幅な引上げと地域間格差の是正が必要と考えます。
　最低生計費は全国どこでも時給1,400円以上必要と言われ、人間らしい最低限の生計費は全国どこでもほぼ同一の金額となることが調査からも明らかになっています。しかし、日本では地域ごとの最低賃金は格差が広がっているのが現状です。
　経済文教委員会の審査では、求人率は改善している、趣旨は理解できるが直ちに賃金引上げには賛成できない、東京など居住費が高いので最低賃金が高いのは当然、といった意見が出されました。しかし、求人は非正規雇用が多くを占め、コンビニは全国統一価格ですし、居住費にはそれほど大きな開きはありません。ここ長野市でも、保育士、介護士、建設関連労働者の不足など、深刻な事態ではないでしょうか。
　世界の主要国では、大胆な最低賃金の引上げと中小企業への支援を行い、好循環が進んでいますが、日本の最低賃金の見直しは遅々として進まず、中小企業対策費は、ここ年々減少され続けています。
　最低賃金は、憲法で保障された最低限度の生活を保障するものでなければなりません。今、若者の雇用や子供の貧困、地方から都市部への人口流出が社会問題となっています。最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願を採択し、国に意見書を上げることが喫緊の課題と考えます。
　以上、不採択とした委員長報告に反対し、請願者の願いや意図を酌み取って意見書を提出していただくよう、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。