◆滝沢真一議員
　13番、滝沢真一です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問を行います。
　まず初めに、加藤市長の政治姿勢について、高齢者福祉課の名称変更について伺います。
　２月５日の政策説明会において、組織・機構の見直しとして、高齢者福祉課の名称を高齢者活躍支援課に改称するとの説明がありました。その理由としては、高齢者が地域で生き生きと活躍していくために積極的な支援を行っていく姿勢を市として示すためとのことでした。
　しかし、これからますます高齢化社会は進んでいき、生活に困難を抱えた高齢者は今よりも間違いなく増加します。活躍したくてもすることができない人、支援を必要とする人に手を差し伸べる社会保障こそ地方自治体の本来の役割ではないでしょうか。そもそも高齢者活躍支援課という名称では、福祉を求めてきた人は、どこへ行けばいいのか分かりません。
　以上のことから、高齢者福祉課の名称は変更すべきでないと考えますが、見解を伺います。
　次に、平和の取組について伺います。
　憲法改正について、安倍首相は改憲議論を進めるのは私たちの義務とまで言い切りました。首相を初め国務大臣や国会議員に課されているのは、憲法を尊重、擁護する義務であって、改憲議論をする義務ではありません。全国では安倍首相による９条改憲の阻止を目的に広範で多彩な人々を結集しようと、安倍９条改憲ＮＯ、全国市民アクションが結成され、3,000万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動が取り組まれています。
　1945年、日本政府がポツダム宣言を受諾し、アジア太平洋戦争は終結しました。多くの人の命を奪ったこの侵略戦争を私たちは決して忘れてはならないし、戦争の悲惨さと共に、平和の大切さを次の世代へと伝えていかなければなりません。元ゼロ戦パイロット、浅川在住で、元幼稚園経営者だった故原田要さんの映画が市民の要望で繰り返し上映されるなど、あの悲惨な戦争をもう二度と繰り返さない、その思いを次の世代へと伝えていく取組が広がっています。
　長野市としても、今年の平和の日の集いは、屋内の暖かい場所で開催し、署名についても、今年はやっていただけないかと思いましたが、実施をしていただくことができました。長野市には戦争末期に国家の中枢を移転させるために造られた松代大本営地下壕跡があります。この大本営地下壕は、当時を伝える戦争の史跡として大変貴重なものです。1995年の文化財保護法の改正で、戦争遺跡の文化財指定が可能となり、松代も対象として文化庁が調査をし、報告書公表が2008年に予定されていましたが、その後進展がありません。松代は観光拠点としても重要な地区となっています。文化財指定について、市としてもっと積極的に国に働き掛けるべきです。見解を伺います。
　次に、安倍政権の評価について伺います。
　この間、市長は、安倍政権について一貫しておおむね評価するとの見方を変えてきませんでした。しかし、国会では、森友学園をめぐって、これまで廃棄したとされてきた交渉文書が次々に明らかになり、佐川元理財局長の国会答弁が虚偽だったことが浮き彫りになりました。働き方改革をめぐっても、事実をねじ曲げたデータを基に裁量労働制の方が一般の労働者よりも労働時間が短いと発言し、後にこれを指摘され、発言を撤回、おわびしました。これは法案の根幹にかかわる問題です。そもそも働き方改革は裁量労働制の拡大だけでなく、残業代ゼロ制度や過労死水準の残業も容認するなど、働き方の改善とは程遠いものです。
　また、貧困と格差を拡大させたアベノミクスの失敗は明らかであり、県内の経済団体からも、地元経済は活性化しておらず、地元企業も潤っていないと批判の声が上がっています。世論調査の結果からも明らかなように、安倍政権の政治姿勢は余りに国民の思いとかい離しており、断じて容認することはできません。国に対しておかしいことはおかしいときちんと物を言うべきです。それが市民の暮らしと安全を守る市長の責任だと考えますが、見解を伺います。
　２月20日、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機から燃料タンクが小川原湖に投棄され、シジミ漁をしていた漁船から約200メートルの地点に落下しました。この間、米軍は沖縄で何度も部品落下事故を繰り返しています。背景には対テロ戦争の長期化や中国、北朝鮮への対応など、激務化と整備能力の低下といった構造上の要因が指摘されており、このままでは命にかかわる重大事故がいつ発生してもおかしくありません。
　また、核兵器について、昨年７月、国連で核兵器禁止条約が採択され、史上初めて核兵器が国際的に違法化されました。しかし、アメリカのトランプ政権は、今年２月２日、低爆発力の核弾頭や新型巡航ミサイルの開発などによって、核戦力の強化、近代化を進める核体制の見直しを示しました。
　翌３日、日本政府は、この米国の方針を高く評価するとした外務大臣談話を発表しました。これでは核保有国と非保有国の橋渡し役ではなく、アメリカの核戦略強化の推進役となっており、唯一の戦争被爆国の首相として、余りにも情けない態度です。
　長野県では、長野市の加藤市長を初め、77市町村全ての首長と阿部知事が核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名に賛同し署名をしました。核兵器廃絶に背を向ける日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求めるべきではありませんか、見解を伺います。
　次に、予算について伺います。
　長野市の予算の特徴は、予算に占める民生費の割合が低く、使用料及び手数料、商工費の割合が高いことです。平成29年度予算で比較すると、民生費の割合は、中核市平均が42.9パーセントなのに対し、長野市では35.1パーセントと非常に低くなっています。また、商工費で比較すると、中核市平均3.2パーセントに対して、長野市では6.5パーセントと倍以上の割合になっています。使用料及び手数料では、中核市平均2.2パーセントに対し、長野市は3.1パーセントとなっています。
　平成30年度予算案では、民生費の割合が536億円で35.8パーセントとなり、いかに民生費が増加してきたかが強調されました。民生費が増え、財政調整基金の取り崩しが増加していることは確かにそのとおりです。しかし、高齢化社会の中で民生費が増えることは当然のことです。そして、それでも民生費の割合が中核市平均よりも大幅に低く、使用料及び手数料では、市民に負担を求める割合が高くなっているのが長野市の予算の実態です。
　この間、政府によって社会保障制度は次々改悪されてきました。介護保険料、国民健康保険料は、この先も値上げされていきます。出ていくお金が増える中、実質賃金も年金も減少し、市民負担は増える一方です。統計数字で言えば、2000年から2014年までの間、65歳以上の人口が49パーセント増えたのに対し、年金給付額は36パーセントしか増えておらず、それだけ収入も減っていることになります。厳しい財政状況と言いますが、市民の暮らしの方がもっと厳しくなっています。そして、それに追い打ちを掛けるように、長野市は在宅福祉介護料、難病患者や在宅酸素療法をしている人たちへの見舞金など、次々と独自の事業を削ってきました。
　今、地方自治体に求められているのは、深刻な格差社会の下でも社会的弱者を支えることができる福祉の充実ではないでしょうか。市民の暮らしに寄り添った市政への転換こそ必要です。財政が厳しいということを口実に、市民に負担を押し付ける予算編成になっているのではありませんか、見解を伺います。
　次に、オリンピック施設について伺います。
　ピョンチャンオリンピックでは、小平奈緒選手や羽生結弦選手などを初めとするスケート勢の大活躍もあり、過去最高のメダルラッシュに沸きました。この間、本市のエムウェーブは、選手育成のために果たした役割は計り知れないものがあります。しかし、エムウェーブは建設から20年が経過し、老朽化に伴う大規模改修には多額の費用を必要とします。今後も選手育成のため、子供たちに冬季スポーツの楽しさを伝えるため、改修に当たっては新たな練習設備なども含め、国に対し十分な援助を求めること、また、市としても、更に選手の育成に力を入れることを求めます。見解を伺います。
　また、２月27日、スパイラルについても、ナショナルトレーニングセンターの再指定が決まりました。地元からも再開を求める声もあります。選手育成の観点からも、夏季だけでなく冬季の使用についても検討することを要望しておきます。
　次に、国民健康保険について伺います。
　４月から国民健康保険の財政運営が市町村から県へと移ります。この都道府県化によって、国民健康保険料が値上げされるのではと多くの市民が不安に思っていました。
　そんな中、長野市としては、来年度は料率据え置きとし、値上げをしない判断を下しました。来年度から値上げをせずに踏みとどまったことについては一定の評価をするところです。
　しかし、国民健康保険料第一期財政健全化計画では、平成31年度以降、法定外繰り入れを解消するため、２年ごとに0.3パーセントずつ料率が引き上げられることになります。国民健康保険は、他の保険に加入していない人を受け入れる国民皆保険を支える重要な制度です。
　しかし、国保の保険料負担は、組合健保の1.6倍、協会健保の1.3倍と高額の上、加入者の８割近くが非正規労働者や年金生活者など低所得者となっています。そもそも国民健康保険の歳入減の最大の要因は、国が国庫負担割合を次々に引き下げてきたことにあります。その負担を市民に求めるべきではありません。今後も一般会計からの法定外繰り入れを継続し、これ以上の市民負担を抑えるべきと考えます。見解を伺います。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　先日、長野地区社会保障推進協議会と高齢者福祉課との懇談が行われました。初めての懇談となりましたが、様々な課題が見えてきました。
　まず、短期証の発行状況についてです。
　長野市の短期証発行は、１か月が42人、３か月が59人、６か月が39人、合計140人となっています。県内市と比較しても、上田市の合計177人に次ぐ発行数となっています。特に、１か月と３か月は、長野市が飛び抜けて多くなっていることを厳しく指摘しておきます。
　短期証の発行理由について長野市は、３か月証の発行理由として、滞納額、支払い能力による完納に前向きな人としています。６か月証については、分納計画をほぼ守っている、完納の見通しがあるとしています。しかし、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則では、滞納相談、指導において取り決めた保険料の約束を誠意を持って履行し、滞納額が減少したときには、当該被保険者に一般証を交付するものとするとしています。これは長野市の３か月証、６か月証の方が一般証交付条件に該当するということではないでしょうか、見解を伺います。
　また、国民健康保険では、所得150万円未満の低所得者、資産のない人、高齢受給者などは短期証の交付から除外されています。これでは、これまで、この除外規定によって一般証を交付されていた人も、後期高齢者になった途端に一般証が交付されなくなることが予測されます。
　以上のことから、後期高齢者医療制度においては、短期証を発行すべきでないと考えます。見解を伺います。
　次に、子供と障害者の医療費について伺います。
　８月から始まる子供の医療費の窓口無料化に伴い、県内では54の市町村が18歳までを対象にするとの報道がされました。また、７町村は500円の受給者負担金を無くし完全無料とのことです。長野市も対象を15歳から18歳まで引き上げるべきではないでしょうか。また、高校生ともなれば、小さな子供に比べ病院に掛かる機会もかなり減ると思いますが、対象を18歳までとした場合、市にどの程度の財政的な負担が生じるのか伺います。
　500円の受給者負担金についても、子育て先進都市を目指すのであれば、長野市が先陣を切って無料にするべきではないでしょうか、見解を伺います。
　障害者の医療費の窓口無料化について、昨年12月定例会で求めた際には、現物給付を実施した場合、国民健康保険に対する国の負担金等が減額され、多額の歳入減が生じるとの回答でした。市としても努力していることは認めます。しかし、障害を持った方々の生活は決して楽なものではありません。国・県に対し、窓口無料化の実現を求めるとともに、障害を持った方の生活を支えるために、市が独自に窓口無料化を行う必要があると考えます。市が決断を下せばできない金額ではないと考えます。見解を伺います。
　次に、放課後子ども総合プランについて伺います。
　４月からプランの有料化が始まります。これまでも、この有料化によってプランを利用できない子供を生み出してはならないとして、有料化の中止を求めてきました。昨年６月定例会での回答では、どれだけの子供が利用できなくなるかつかんでいないとのことでしたが、その後の状況を伺います。
　今年度と来年度の児童数に対しての登録児童数の変化、有料化によって利用しないとした児童数などを把握しているのか、また、利用できない子供たちに対しては、どう対処するのか伺います。
　次に、中山間地域対策について伺います。
　市町村合併検証報告書によれば、平成７年から平成27年までの20年間で、長野市では旧市域の人口はほぼ横ばいなのに対して、合併地域では、約３万人いた人口が２万3,000人へと大きく減少しており、特に、中山間地域での人口減少が深刻となっています。これは政府主導で行われてきた平成の大合併の大きな弊害であり、合併によって広大な中山間地域を取り込んだ長野市にとって、今後も急速に進む人口減少と高齢化にどう対処するのかは重要な課題です。
　そこで、中山間地域の活性化について、幾つか伺います。
　まず、子育てについて。
　現在、大岡保育園が６人の最低定員を確保できないとして休園状態となっています。大岡は市内でも特に高齢化が進んでおり、何とか若い人に定住してもらいたいというのは住民の切実な願いです。しかし、保育園が休園状態では、働き盛りの若者が住むには厳しい条件です。保育園がやっていなければ子供を預けることはできません。移住・定住を推進するのであれば、どうしても受け入れ態勢が必要です。また、現在保育を必要としている子供たちは新町の保育園に通っています。このままでは今住んでいる若者さえ、将来的には環境の整った都市部に出ていってしまう可能性があります。６人の定員基準を緩和し、保育園を再開し、大岡に住む子供たちに保育を保障することを求めます。見解を伺います。
　大岡には約1,000人の人口に対し、２割を占める200人の移住者が住んでいます。合併前は保育料も安く、庭付きの村営住宅も安く提供しており、そこに子育て世代が来ていました。しかし、合併により、優れた施策は無くなりました。保育料を安くする、空き家を活用し住む場所を提供するなど、Ｉターンを受け入れる態勢を整える必要があると考えます。
　特に、中山間地域については、モデル地区として態勢を整え、移住者の受け入れを推進できないでしょうか、見解を伺います。
　次に、中山間地域の雇用対策について伺います。
　私自身も生まれは七二会、中山間地域です。高校卒業後、市街地で暮らし始めた一番の理由は、働く場所がないことでした。地元に就職先がなければ、どうしても市街地で就職せざるを得ません。実家からは職場までの距離が遠いため、職場の近くに住むことを選択しました。地元出身者だけでなく、移住してくるにしても、暮らしていくためには働く場の確保がどうしても必要になります。中山間地域には多くの森林資源が存在しています。鬼無里の湯のまきボイラーのように、長野市の豊富な森林資源をもっと活用するべきではないでしょうか。鬼無里、七二会、浅川など、一部地域の事業としてだけではなく、中山間地域全体を巻き込んで木質バイオマスを活用すれば、ＣＯ２の削減や里山の保全と共に、木材の間伐、搬出、加工、利用など、様々な分野で中山間地域に新たに雇用を生み出せるのではないでしょうか、見解を伺います。
　また、やまざとビジネス支援補助金について、限度額500万円となりましたが、これまでの取組を検証し、必要な支援については継続していくべきではありませんか。そのことが地域の活性化へとつながっていくと考えます。見解を伺います。
　次に、中山間地域の公共交通について伺います。
　中山間地域ではバス路線が廃止され、事前予約制の乗合タクシーが公共交通手段となっている地域も少なくありません。しかし、乗合タクシーは、地元の人から見ても、乗っている人が少なく、これも廃止になってしまうのではと不安の声も聞こえてきます。
　また、現在バス路線が残っている地域でも、乗る人が少なく路線の存続を心配する人もいます。バスの料金は高く、乗って残せと言われても、市街地まで出てくるには高過ぎて乗れません。しかし、この乗合タクシーや路線バスが無くなってしまえば、本当に必要な人はどこへも行けなくなってしまいます。これからますます高齢化は進みます。今はまだ自分で車を運転できる人たちにとっても、将来の足の確保という観点から、福祉対策として、中山間地域の公共交通の存続は大切であり、市街地とはまた別の考え方が必要です。今後の中山間地域における公共交通をどう残していくのか、市の考えを伺います。
　また、利用者の少ない乗合タクシーについて、利用者を増やすため、乗り方の分からない人たちのために、各地域ごとに乗り方教室なども実施すべきと考えます。見解を伺います。
　次に、農業支援について伺います。
　松代に農業研修センターもでき、農業関係者からも喜ばれていますが、後継者問題をめぐっては、これ以上農家を続けていけないと、リンゴの木を全て切って引退する方が出てくるなど、深刻な実態があります。
　そこで、農業支援について伺います。鬼無里を初め、各地でエゴマが栽培されています。エゴマは栄養価も高く、エゴマ油やエゴマクッキーとしても販売され、鬼無里では地域ブランドともなっています。しかし、エゴマは粒も小さいため、他の作物に比べても同じ量を収穫するには苦労します。そこで、大規模な農地の確保が難しい中山間地域の活性化を図るため、エゴマを地域奨励作物に加えることを提案します。見解を伺います。
　また、新規就農者には農地だけでなく家や農機具小屋なども必要です。家が決まらなければ人は来ません。少しずつの支援だけでなく、民家の改修などにも使えるよう、例えば年ごとにモデル地区を決めるなどして支援はできないでしょうか、見解を伺います。
　また、更なる拡大が期待される学校給食の地場産野菜の使用について、現状と今後更にどう広めていくのか伺います。
　次に、中山間地域の魅力の発信について伺います。
　長野市の中山間地域には、きれいな山や川、そこでの暮らしなど、都会にはない魅力を求めて移住してきた人たちがいます。その人たちに、なぜ移住先として長野市を選んだのか、どこが魅力的だったのかを聴き、それを外に向けて発信することが必要ではないでしょうか。
　市長の施政方針でも、県内の大学生の目から見た本市の魅力を紹介する取組が紹介されましたが、実際に中山間地域に定住した人たちの目線から見た本市の中山間地域の魅力をまとめ、目に見える形で広く発信する取組も重要と考えます。見解を伺います。
　都市内分権について伺います。
　先日、住民自治協議会の立ち上げにかかわった方々、現在活動している方々と懇談し意見を伺う機会がありました。関係者からは、必須事務が多く行政の下請のようになっている、役員が高齢化しているがなかなかなり手がいない、職員の人件費が低い、など様々な意見が出てきました。地区によって取組や忙しさも様々です。効率化を優先する会社感覚では地域づくりはできません。住民自治協議会は住民の善意によって活動すべきであり、行政の下請機関ではありません。地域間格差を生み出さないためにも、組織、役割分担、業務内容や報酬を見直し、明確にするための住民自治基本条例を制定すべきではないでしょうか。
　また、公民館の指定管理者制度への移行や新しい総合事業の導入によって、事務局長の負担は大変なものになっています。なり手不足解消、負担軽減のためにも、事務局長には市職員を配置すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、保育士の処遇改善について伺います。
　現在、深刻な保育士不足と言われていますが、その一つの原因として、低過ぎる賃金の問題があります。保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業平均より月約10万円も賃金が低い実態をつくり出し、保育士不足の最大の原因となっています。
　東京都などの都市部では、深刻な保育士不足を解消するため、自治体単独で賃金上乗せや家賃補助などを行い、金銭面では非常に待遇が良くなっています。カムバックtoながのと、どれだけ言ってみても、待遇が悪ければ人は集まりません。保育士確保のため、長野市として来年度から具体的にどう改善するのか伺います。
　また、非正規職員の増加も一層の低賃金をつくり出しています。全国的には特に、公立保育園で、1995年に68.7パーセントだった正規保育士の割合が、2016年には45.4パーセントに低下し、非正規保育士は31.3パーセントから54.6パーセントまで増加し、逆転しています。公立保育園では、正規保育士の割合を増やして、保育士の処遇改善をするべきです。正規保育士を増やすことこそが最大の処遇改善であり、保育の質の向上にもつながります。見解と長野市の状況を伺います。
　次に、長野市への若者の定着について伺います。
　長野県立大学の開学により、学生寮もでき、学生たちが市内にも増えることになります。学生たちが地域や住民になじみ、卒業後もここで暮らしたいと思える環境を整備することが必要になってきます。
　過日、まちづくり対策特別委員会の視察で、岐阜県大垣市で行われている、まちなか共同研究室、マイスター倶楽部の取組を拝見しました。岐阜経済大学と商工会、大垣市、商店街などが連携して行う事業として、空き店舗対策モデル事業から始まったこの計画ですが、学生自らが興味、関心のあることと地域課題を結びつけ、行政や市民団体と協力して解決していく、その中で学生と地域住民と結び付いていく大変興味深いものでした。
　中でも、学生たちの作った商店街マップ、学生の提案でつくられた学割の店は、ふだんなかなか商店街に足を踏み入れない学生たちを呼び込むためには効果的です。また、このマイスター倶楽部で学んだ学生が卒業後、そのまま大垣市に就職していることも重要な点でした。長野市でも信州大学の学生などと連携して様々な取組が行われています。善光寺周辺には若者たちによって、次々と新たなお店が造られていますが、人口減少が進む中、更なる取組が求められます。新しい学校ができ、一時的に若い世代が入ってきても、卒業後どうやって長野市に定着してもらうかが問題であると考えます。
　学校や寮などのハードに投資するだけでは決して解決できない問題です。かつても建物だけでなく、学生に奨学金をと提案してきましたが、学生の卒業後の定着を図るため、一層若者を応援できるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、若槻コミュニティセンターについて伺います。
　若槻地区住民自治協議会からは、以前から何度もコミュニティセンターの建て替えの要望が出されています。若槻地区は人口約２万人、世帯数は8,000世帯を超えています。しかし、人口の割に、このコミュニティセンターは狭く、地域住民からも建て替えを望む声をよく聞きます。市立公民館の面積基準1,000平方メートルに対し、若槻公民館は1,094平方メートルとなっていますが、若槻公民館の場合は、体育館の面積も含まれているため、実際の公民館の面積は735平方メートルしかありません。若槻地区の人口が公民館建設時と比べて1.7倍となっていることからも、早期の建て替え、増築が必要と考えます。見解を伺います。
　　　　　（13番　滝沢真一議員　質問席へ移動）
　　　　　

◎ 市長（加藤久雄）
初めに、高齢者福祉課の名称変更についてお答えいたします。
　高齢者を取り巻く情勢が大きく変化する中、より効率的かつ円滑に業務を行えるよう、高齢者福祉に係る組織を見直すものでございます。
　具体的には、現在の高齢者福祉課と介護保険課を再編いたしまして、新たに地域包括ケア推進課を設置し、高齢者福祉課を改称する高齢者活躍支援課及び介護保険課の３課体制とするということであります。
　現在、少子高齢化、人口減少が進む中で、社会の活力を失わないためには、高齢者の方が健康を維持し、年齢の概念にとらわれずに社会の一員として活躍し続けることが重要であります。名称を変更する高齢者活躍支援課におきましては、高齢者の方に社会で生き生きと活躍していただくため生きがいづくりの充実などを図り、社会参加や健康づくりに取り組んでいただくための意識改革と環境づくりを支援してまいります。
　また、新設する地域包括ケア推進課におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けまして、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援などが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するものであります。
　現在、高齢者福祉課及び介護保険課に分散している地域包括ケアに関連する介護予防や生活支援に関する業務、在宅医療・介護連携推進、認知症高齢者支援、総合相談支援などの業務を集約し、効果的かつ効率的に実施する体制とするものであります。これによりまして、高齢者の日常生活での困り事につきましては、地域包括ケア推進課に相談窓口が一本化され、利便性の向上が図られるものと考えております。
　組織の見直しにより御不便をお掛けすることのないように、高齢者の皆さんを支えるための総合相談窓口が地域包括ケア推進課であることを十分周知してまいりたいと思います。
　次に、平和の取組と松代大本営地下壕跡の文化財指定についてお答えいたします。
　我が国憲法の基本原理である平和は、もとより全市民が共通に念願するところであります。本市では、平和都市宣言と長野オリンピック記念平和とスポーツの日の記念事業として、毎年２月に市民平和の日の集いを開催することといたしまして、平和と命の尊さを訴えるための取組を市民挙げて進めております。
　松代大本営地下壕に関しましても、平和の大切さを語り継ぐ上での貴重な遺跡といたしまして、平成元年から象山地下壕の公開を進めておりますことは御承知のとおりであります。この遺跡を多くの皆様に、より安全に御見学いただけるよう、壕内の安全対策工事を継続するとともに、現在見学者の利便性向上のための環境整備といたしまして、象山地下壕入り口広場の改修工事を進めております。引き続き遺跡として、保全にも細心の注意を払いながら公開に努めてまいりたいと考えております。
　松代大本営地下壕の文化財指定につきましては、平成７年に国史跡の指定基準が改正されたことに伴いまして、第二次世界大戦終結頃までの遺跡が指定の対象となったことから、その候補といたしまして、平成15年に国が調査を実施いたしましたが、以降、進展が見られない状況となっております。
　本市といたしましても、文化財指定の前提となる調査報告書の公表については、これまでも国に要望し進捗の確認を行ってきたところでございますが、今後も国の動向を注視し、機会を捉えて働き掛けてまいります。
　次に、安倍政権の評価について見解をお答えいたします。
　これまでも申し上げてきましたように、政権あるいは政治に対する見解、評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。
　このような点から申し上げれば、安倍政権の政治姿勢につきましては、おおむね評価するとした、これまでの考えに変わりはありません。
　次に、日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加を求めるべきとの質問にお答えいたします。
　核兵器禁止条約の対応につきましては、外務大臣が、この条約について、核兵器の無い世界を目指す我が国の考え方とは、アプローチを異にしており、核兵器国と非核兵器国の対立の深刻な状況を一層悪化させてはならないと、その見解を述べております。
　一方、日本政府の対応といたしましては、これまでも国連総会に対しまして、核兵器廃絶決議案を提出いたしまして採択を頂くなど、核兵器の無い世界の実現に向けた取組がなされております。政府においては、核兵器国と非核兵器国との協力の下に、現実的・実践的な取組を重ねるとしていることから、私は今後も政府において適切に対応していくものと考えております。

◎副市長（樋口博）　
私から、中山間地域対策についてのうち、木質バイオマスを活用した雇用の創出についてお答えします。
　本市の豊富な森林資源をエネルギーとして活用することは、ＣＯ２の排出削減、森林の保全と併せまして、第二次長野市やまざと振興計画に掲げております地域資源を活用した産業振興につながる大変重要な取組でもあります。
　昨年12月に、鬼無里の湯へ設置したまきボイラーは、地元鬼無里地区のＮＰＯ団体からまきの供給を受け、同団体の生産量を倍増させるまきの使用を見込んでおります。そのことから、まきの供給に対応するため、まきの製造等に従事する方を増員し、実際に雇用の拡大も図られたことを当該ＮＰＯ団体からお聞きしているところであります。
　また、七二会地区におきましても、地域団体による材の搬出、まきの生産、販売も行われておりまして、雇用の創出を目指し、現在も経営基盤の安定化を進めているところであります。
　浅川地区におきましては、昨年度地域の里山整備団体が設立され、市内の木質バイオマス発電事業者への材の提供に向けまして、支障木の伐採や安全講習会を実施するなど、着実な地盤固めが進められております。これらの活動は、材の伐採から搬出、運搬、燃料の製造、そして活用といった、いわゆる川上から川下まで、中山間地域とエネルギー利活用者が連携した資源循環の先行モデルであると考えております。
　いずれのモデルも事業を継続させ、ビジネスとして成り立つ仕組みづくりの構築を目指すものであると受け止めておりまして、フロンティアとして、他の中山間地域の参考になるものと期待しておるところであります。
　鬼無里、七二会、浅川地区の取組につきましては、その成果や課題の検証と事業拡大に向けまして、引き続き協議、検討してまいりますが、他の中山間地域におきましても、森林や里山を整備していこうとする動きが出てきております。山仕事には大きな労力を必要とし、雇用の機会拡大につながる可能性がある一方で、これは当然のことながら、生活や経営が成り立たなければ継続できないことから、独自な活動を進めている皆さんとも意見交換をし、市が持つ情報も提供しながら、雇用の創出を含めまして、様々な波及効果が期待できる木質バイオマスの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

◎総務部長（久保田高文）
私から、保育士の処遇改善のうち、正規保育士の増員についてお答えします。
　本市保育士の正規職員と非正規職員の比率は、平成29年４月時点で、保育園長と保育主任を除く正規職員が131人、36パーセントに対しまして、非正規職員は231人、64パーセントであります。また、保育士全体では、正規職員が190人、45パーセントに対しまして、非正規職員は231人、55パーセントとなっておりまして、全国的な傾向と同様に、非正規職員の割合が高くなっております。
　保育士の正規職員の新規採用では、特に世代間の職員数の均衡に留意しながら、定年退職者数を上回るよう平成20年度以降10人程度の採用を継続しております。
　一方、女性の社会進出や核家族化が進む中、３歳未満児の就園者の増加などによる大幅な保育需要に対応するため、不足する人材を非常勤職員での任用により対応しております。今後も一層の少子化、人口減少が見込まれる中で、正規職員の採用に当たっては、将来的な保育需要や公立保育園が担うべき役割を見据えた長期的な視点での計画的な採用が求められるところであります。正規職員の増員については、これらの点を十分に考慮した上で、慎重に検討してまいります。
　また、非常勤職員の処遇改善については、平成32年度の地方公務員法改正に伴い、非常勤職員は会計年度任用職員制度に移行するため、今後国から示される予定の運用方針等を踏まえた制度設計の中で改善に向けた検討を進めてまいります。

◎企画政策部長（増田武美）
私から、保育料を安くする、空き家を活用し住む場所を提供するなど、モデル地区として体制を整え、移住者の受け入れを推進できないかについてお答えいたします。
　まず、保育料につきましては、国において、幼児教育・保育の無償化を2020年の本格実施に向けて検討していることから、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、空き家の活用につきましては、本市では空き家バンク制度により情報提供をしております。移住先の住まいとして空き家を選択肢の一つとしている移住希望者もおり、空き家バンクへの登録物件を増やすことは移住希望者の住まいの選択肢も広がることから、昨年実施いたしました意向調査の結果に基づきまして、登録の希望がある空き家所有者の方に、順次登録の御案内をしているところでございます。
　また、中山間地域の空き家の有効活用及び移住・定住促進を図るため、中山間地域空き家改修等補助金制度により、Ｉターン者等を対象として改修費の３分の２以内、最大100万円を限度に補助をしております。
　さらに、中学生以下のお子さんを扶養して同居する子育て世代には、子供１人につき10万円、最大30万円加算して補助をしておりまして、子育て世代のＩターン等の促進も図っております。この他、中山間地域の活性化を目的としたＩターン者が利用可能な制度として、やまざとビジネス支援補助金などがございますが、議員御提案の移住者の受け入れを推進するモデル地区など、更なる施策の展開につきましては、先進自治体の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと思います。

◎財政部長（平野智也）
市民に負担を押しつける予算編成になっているのではないかとの御質問についてお答えいたします。
　本市の歳出予算に占める民生費の割合が中核市平均より低いことにつきましては、本市は生活保護率が中核市の平均を大きく下回っていることで、生活保護費が少なくて済んでいることが主な要因と考えております。
　その分、民生費の総額の増大を一定程度抑制しつつ、児童福祉費、老人福祉費などに充てることができていると考えており、中核市市長会の調査を見ても、福祉サービスの基盤の一つである市立保育所や特別養護老人ホームなどの施設数は中核市平均を上回っている状況にございます。
　商工観光費につきましては、平成30年度当初予算案におきまして、中小企業資金融資のための金融機関への預託金を62億円計上しており、これはその性質上、歳入歳出ともに同額を計上しております。つまり、行って来いということでございます。
　同事業について、他の中核市の状況を把握しておりませんので、比較して申し上げることはできませんが、本市の状況につきまして、市民の皆様に実際どれぐらい予算を費やしているかという観点で申し上げれば、平成30年度当初予算案におきまして、商工観光費総額が91億円でありますので、同事業費の62億円を控除すると、歳出全体に占める商工費のウエートは低くなるものと考えております。
　なお、平成30年度当初予算案におきまして、同事業につきましては、実績等を勘案し事業費の減額を実施しておりまして、増大する民生費の財源を賄うためにも、各種事業の見直し等を行っているものでございます。
　なお、これら款別予算等の他都市との比較につきましては、行財政運営の参考として活用しておりますが、各都市の地理条件や人口、年齢構成、市民ニーズなど、地域の事情により予算の配分や内容に差異は生じるものと考えられ、ひとくくりの評価は難しい面もございます。
　続きまして、使用料、手数料につきましてお答えいたします。
　市が提供するサービスに要する費用は、市民の皆様からの税金によって市全体で負担していますが、利便性等を直接享受する方が特定の方に限られるようなサービスにつきましては、利用する方と利用しない方との税負担の公平性を確保するため、法令又は行政サービスの利用者の負担に関する基準に基づき、そのサービスの性質や度合いに応じて使用料等を徴させていただいており、財政状況の如何にかかわらず、当該サービスごとに適切に実施しているものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　また、福祉の充実、市民の暮らしに寄り添った市政運営ということにつきましては、平成30年度予算案におきましても、社会保障関係経費や子育て・子育ち施策の予算はしっかりと確保し、更に暮らし周りの道路、河川の維持修繕予算の増額を行うなど、市民の暮らしにできるだけ寄り添った予算を編成したところでございます。
　さらに、救護施設整備に係る補助や障害者の日常生活用具給付対象の拡大、子育て活動応援補助の新設など、市独自の事業につきましても拡充しているところでございますが、御指摘も踏まえつつ、今後ともより良い予算編成になりますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

◎地域・市民生活部長（竹内好春）
私から、初めに、やまざとビジネス支援補助金につきまして、これまでの検証と必要な支援の継続についてお答えをいたします。
　本事業は、地域資源の活用により、雇用の創出など地域活性化につながる事業に対して、補助率８割以内、上限額1,000万円として補助するもので、全国的にも類を見ない特徴的な補助制度でございます。
　事業を創設しました平成25年度からの５年間で50件応募がございまして、これまでに合計12件を採択してまいりました。これまでの取組の検証につきましては、空き家や農地の活用が図られるとともに、短時間や数日程度の雇用も含め、約70人ほどが新規に雇用され、事業計画の目標値を上回っております。
　また、中山間地域への移住又はそれに伴う地域活動への参加、事業店舗がマスコミに取り上げられることなどによりまして、地域住民の意欲を呼び起こすといった効果も上がってきております。
　しかし、多くの事業者が個人や家族経営者でありまして、売上につきましては、平成28年度に黒字化している事業者は、11者中５者にとどまる上、補助対象経費の内訳も人件費を含む経常的経費、これが６割を占めるなど、補助金が運転資金化しているケースも見受けられます。
　これまでの採択事業につきましては、補助率や上限額が極めて高いことが逆に事業主の自立や持続的な経営を阻害していると見受けられる面もございましたことから、平成30年度分からは補助率を５割以内、上限額を500万円に引き下げ、補助金に過度に頼らず、資金面でも一定の自己資金を確保した計画性の高い自立した経営を促すよう初期投資に特化した事業として見直しを行ったものであり、今後とも効果的な補助事業として継続する中で中山間地の更なる活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
　続きまして、中山間地域の魅力の発信についてお答えをいたします。
　本市におきましては、市のブランド力を一層高めるとともに、積極的な情報発信によりまして、交流や移住・定住人口を増やす必要があると考えております。本市の中山間地域には、緑豊かな山並みや清流といった自然資源、長年にわたって育まれてきました独自の伝統文化資源など、魅力ある資源が豊富にございます。
　また、お祭り等の行事、あるいは道路の草刈りなど、現在でも隣近所が助け合って生活するなど、顔の見える人間関係も十分残っております。都市住民の中には、このようにゆとりや潤いを実感できる生活を志向する方々が増加しており、中山間地域で暮らすことに魅力を感じる人も増えてきております。
　本市では、中山間地域に配置いたしました地域おこし協力隊員が、移住者の視点から、中山間地域の特性や魅力ある資源を掘り起こし、ながのシティプロモーション上のブログにおいて、都市部住民を意識して中山間地域の魅力を情報発信いたしております。具体的には、協力隊員全員が順番に各地域の特産品や地区の祭り、あるいは動植物等の月間のテーマに基づきまして、四季折々の風景を交えた写真を掲載するとともに、人間味あふれる中山間地域の魅力を紹介しております。
　また、大岡地区におきましては、移住者が中心となりまして、移住者の視点から地域の魅力を映像化し、ユーチューブにより、大岡をアピールする大岡えんがわＴＶ事業を自主的に行っているところでございます。
　このように、中山間地域の魅力をあらゆる形で視覚化し、都市部に向けて広く情報発信していくことで、活力と魅力ある中山間地域につなげてまいりたいと考えております。
　次に、都市内分権に係る自治基本条例の制定についてお答えをいたします。
　平成27年４月に策定いたしました第三期長野市都市内分権推進計画では、自治基本条例の制定につきましては、住民自治への市民意識の高まりを見極めながら検討していくこととしております。本市では、住民との協働により、全地区で住民自治協議会が設立されてから既に９年が経過し、地区独自の活動が定着しており、組織や役割分担、業務内容、報酬につきましても、地区に合った内容としてそれぞれお決めいただいているところでございます。
　このことから、市として統一した基準を示すことは、地区住民活動が定着する中で、地区として決定したことにかえって逆行することとなるおそれもあるため、自治基本条例の制定によるのではなく、自分たちの地域のことは自分たちでつくるべく、各住民自治協議会の自律性を尊重し、支所を中心に市全体で支援を続けてまいりたいと考えております。
　次に、事務局長への職員配置につきましてお答えをいたします。
　公民館の指定管理者制度移行や介護保険法の改正による新しい総合事業の導入で、事務局長を初め事務局の負担が増えていることは十分承知いたしております。
　一方、都市内分権は、地域住民の皆様自らが主体的に地域課題の解決を図っていくことが一つの大きな目的であり、事務局長につきましても、地域住民の中から適任者を選出いただくことが重要であると考えております。
　なお、市職員が退職後に行政事務に精通しているということから、地域の皆様の御判断で事務局長に就任している場合もございますが、飽くまで地域において御決定をいただければというふうに考えておるところでございます。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
最初に、国民健康保険についてお答えいたします。
　本市では、伸び続ける保険給付費などにより厳しい財政運営が続き、毎年度10億円規模の法定外繰入れを行ってまいりました。このような中、この度の国保制度改革により、国は毎年3,400億円規模に及ぶ国保財政への支援拡充を行うこととしており、併せて、各市町村に対しては、基盤強化に向け決算補填を目的とした法定外繰入れ、いわゆる赤字を計画的に解消するよう求めております。
　このため本市では、総額約10億円の赤字を10年で段階的に削減するために、財政健全化計画を策定し、具体的な取組により、国民健康保険事業の健全化を進めていくものであります。
　このうち第一期計画として、平成30年度からの５年間で収納対策の強化や保健事業の推進による医療費の抑制等の保険者としての努力により約２億5,000万円、保険料率の計画的な改定により約２億5,000万円、合わせて約５億円の赤字の削減を目指すものであります。
　なお、国からは、赤字削減に当たり、保険料負担の激変には十分配慮することも求められておりますので、一般会計からの法定外繰入れを一定年度継続しながらも、赤字の解消を確実に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　初めに、短期証発行理由の一部が一般証の交付条件に該当しているのではとの御質問にお答えします。
　短期証の交付は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則により定められており、本市では滞納者との納付相談の状況等に応じて、１か月証、３か月証、６か月証に分けて交付しております。短期証の交付は、滞納被保険者との面談の機会を増やし、計画的な納付指導をするという側面もございます。また、滞納のない被保険者との公平性の観点からも交付しているものであります。
　議員御指摘の件につきましては、先日の社会保障推進協議会との懇談での御指摘を受けて確認を行い、確かに交付理由の検討が必要であると考えておりますので、早急に検討を行い、規則にのっとった短期証の適正な交付に努めてまいります。
　次に、後期高齢者医療制度においては、短期証を発行すべきではないとの御質問でございますが、当制度の保険料は被保険者一人一人が所得に応じて負担する仕組みになっております。広域連合規則には納付相談、指導に一向に応じないなどの該当者には、短期証を交付するものと規定されておりますので、こちらも規則にのっとりまして、滞納者の納付指導のため、また、公平性の観点からも、引き続き短期証を交付してまいります。
　続きまして、子供と障害者の医療費についてお答えいたします。
　初めに、子供の福祉医療費の対象を18歳まで引き上げるべきとの質問にお答えします。
　長野県内で18歳まで拡大している54市町村のほとんどは町や村であり、市では通院、入院とも18歳までが３市、入院が18歳まで、通院が中学生までが３市となっており、本市も含めた13市は入院、通院共に中学生までとなっております。
　中核市では、入院、通院共に18歳までが２市、入院が18歳まで、通院が未就学児までが１市にとどまり、多くは入院、通院共に中学生までとなっております。
　その一方で、西日本を中心に、未就学児までや小学生までという市も一定数あり、また、所得制限を導入している市も少なからず見受けられる状況です。
　18歳まで拡大した場合の概算の費用ですが、受給者負担金が500円の場合で、新たに１億円台半ばの増額が必要と試算しております。この費用は県補助の対象外となり、市単独で賄う必要があります。中核市などの全国的な状況や財政的な面から、現時点では子供の対象年齢は中学生までと考えております。
　次に、受給者負担金を無料にすべきではないかとの質問にお答えします。
　受給者負担金を無料にした場合、平成28年度の実績で、子供で約２億4,000万円、障害者やひとり親世帯を含めた福祉医療全体では約４億4,000万円の受給者負担金を市単独で賄う必要があります。
　また、国保ペナルティーの額も増加することから、その分への歳入減への対応も必要となります。その他、波及増による新たな費用も必要となってまいります。受給者負担金は、大きな制度変更の度に長野県を中心とした検討会において、福祉医療の基本的な制度設計の一つとして議論され、現在の１レセプト当たり500円となってきております。
　こうしたことから、受給者負担金については、１レセプト当たり500円を今後も維持する方針としております。
　次に、障害者の現物給付につきましてお答えします。
　障害者の福祉医療については、県内の多くの市町村が県基準に従い所得制限を導入しておりますが、本市では一部を除き、原則として所得制限を行っておりません。また、対象となる障害の等級などについても、市独自に拡大を行い、障害者への福祉の増進を図っているところであります。
　障害者の現物給付については、国保ペナルティーによる歳入減以外にも、付加給付の停止や社会保険の高額療養費の取扱いの変更、波及増による支給額の増大が大きいものと予測され、財政的な面から、現状では実施は困難であります。
　限られた財源の中で効率的な制度運営を行い、より多くの障害者の皆様に福祉医療制度を御利用いただくという観点から総合的に判断し、現在の自動給付を継続することが妥当と考えております。
　なお、障害者の現物給付実施に係る県への要望及び障害者の国保ペナルティー廃止に係る国への要望につきましては、先ほども申し上げましたように、現状では国保ペナルティー以外の課題もあることから、本市といたしましては、特段要望を考えているものではございません。

◎こども未来部長（上杉和也）
初めに、放課後子ども総合プランの利用者負担導入によって、プラン事業を利用できなくなる子供の把握の状況についてお答えします。
　今年度、プラン事業に登録している１年生から５年生の児童、約8,400人のうち、平成30年度は利用を継続しない方を対象とするアンケート調査を実施いたしました。アンケートは児童が登録しているプラン施設において、１月22日から２月28日までの間、配布、回収するものでして、現在、プラン施設で回収したアンケートの回答が市へ送付されている最中でございます。今後、市において、集計を進めてまいります。
　次に、プラン事業の本年度と来年度の児童数に対する登録数の変化についてお答えします。
　今年度のプラン事業の登録児童数は、平成29年５月１日の市内小学校児童数２万172人に対して8,986人ですが、平成30年度の登録については、２月26日現在の申込者数は7,787人となっております。これから申し込みをされる新１年生の保護者や新年度になってから夏休みなど長期休業中の利用を申し込まれる方もいることから、今後も申込者数の増加が見込まれるものと考えております。
　なお、市内小学校の児童数は、５月１日を基準日とする学校基本調査の数値を用いており、また、プランの登録児童数も例年５月１日で統計をとっておりますことから、児童数に対する登録数の変化につきましては、５月１日以降の算出となります。
　次に、有料化によって利用しないとした児童数などの把握をしているかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたアンケート調査では、利用を継続しない方から継続しない理由を伺っており、その回答には利用料の負担があるためとの選択肢も用意してございます。このアンケートにより、利用を継続しない方のうち、有料化を理由とする方がどのくらいいるかについては、今後把握してまいります。
　次に、利用できない子供たちに対する対応についてですが、４月からの利用者負担の導入に際し、利用料の負担が大きくならないように、経済的事情や兄弟姉妹の同時利用など、従来より幅広く減免を適用するなど、引き続きプラン事業を利用していただけるよう配慮しております。今後、利用者の御意見を伺う中で、より利用しやすい仕組みと共に、モデル事業として実施する、一緒に遊ぶ機会など新たな放課後の過ごし方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、大岡保育園の再開に係る定員基準の緩和についてお答えします。
　大岡保育園は、合併直後の平成17年４月は35人の児童が入所していましたが、その後、平成24年度当初には入所児童数が５人になったことから、平成24年５月、本市から大岡地区住民自治協議会に大岡保育園の存続の在り方について御検討いただくよう申入れをいたしました。その後、住民自治協議会の中に、区長や保護者代表者等からなる保育園を考える会が設けられ、市の関係職員も参加して検討が行われました。
　その結果、平成25年10月30日付けで住民自治協議会から市に対し、近くの信州新町保育園又は信更保育園に入所を希望する大岡地区の保護者に、市が通園バスを用意すること、休園期間中も継続して園児の募集をすること、６人以上の園児が入所する見込みが立った場合には、保育園の再開について速やかに協議することの条件をいただき、平成26年度から当面の間、やむを得なく休園扱いとしても差し支えないものとするとの御回答をいただきました。
　本市では、この回答を基に、休園以降も住民自治協議会の役員や保護者の皆様との話し合いを継続しておりますが、６人以上の園児が入所する見込みが立たないため、保育園の再開の協議には至っていない状況にございます。再開の協議を開始するめどとなる定員６人の基準を緩和すべきとの御提案につきましては、地元住民の皆様と市の間で慎重に検討を重ねてきたものであることから緩和する予定はございませんが、引き続き園児の募集を行う中で、通園バスによる送迎を行うことなどにより、大岡地区で子育てができるように支援してまいります。
　続いて、保育士の処遇改善についてお答えいたします。
　保育士不足は、首都圏などを中心に全国的な課題となっており、本市では保育士の配置基準上、より多くの保育士を必要とする満３歳未満児の急激な増加に伴い、保育所等では年々保育士の確保が厳しくなってきております。
　平成25年度以降、本市では国の助成金を活用し、私立保育所等に勤務する保育士の処遇改善を着実に進めてきておりますが、来年度以降につきましても、国が他業種との賃金格差の解消を目指して行う民間保育士等の賃金改善に加え、本年度９月補正予算で対応した保育士の技能、経験に着目した処遇改善についても、継続して実施してまいりたいと考えております。
　また、公立保育所の嘱託保育士については、現在、一律の賃金設定となっておりますが、来年度から保育士としての経験年数等に応じ、月額17万1,000円から19万3,400円までの５段階の賃金区分に見直し、本定例会に平成30年度長野市一般会計予算案として提出しております。
　なお、この賃金は、平成30年度から３年間を掛けて段階的に更に引き上げる方針としております。本市といたしましては、国の助成金を十分活用しての民間保育士の処遇改善を確実かつ適切に進めるとともに、公立保育所の嘱託保育士の処遇改善にも積極的に取り組むことで、保育士の確保を図ってまいります。

◎商工観光部長（高橋要）
私から、長野市への若者の定着についてお答えいたします。
　本市では、民間事業者が行う若者のまちづくり活動の企画・実践、創業支援、若者の移住・就業・定住につながる活動や活動拠点の整備を支援する若者未来創造スペース事業を行っております。現在、長野県立大学近くの西後町と長野駅東口の２か所に、その拠点が整備されており、各施設では若者と企業、地域との交流について考えるワークショップや就職活動支援セミナーなどが開催されております。
　こうしたまちづくり活動を通じて、若者の地域への愛着をより深めるとともに、その活動をＳＮＳ等で発信することにより、移住希望者への訴求が期待されるところでございます。
　また、長野市にはＩＣＴ産業が集積しておりますことから、施設を利用するＩＣＴ関連の企業等と若者との交流により、ＩＣＴを活用した社会課題の解決に結び付くような新たな事業が生まれることも期待しております。
　引き続き、これらの拠点を中心とした活動を応援し、まちのにぎわいや若者の就業・起業・定住の促進につなげるとともに、長野県立大学に創設されるソーシャル・イノベーション創出センターとの連携も視野に入れながら、若者の地元定着に取り組んでまいりたいと考えております。

◎文化スポーツ振興部長（倉石義人）
私から、オリンピック施設であるエムウェーブにおける選手育成等につきましてお答えをいたします。
　エムウェーブにつきましては、他のオリンピック施設同様、建設から20年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。
　一方で、冬季はスケートリンク、夏季はコンサートやイベントなどに活用され、更に平成19年度からは、スピードスケートのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を受け、選手の育成・強化に活用されるなど有効に利用されていると認識しております。
　先日開催されましたピョンチャンオリンピックにおいても、小平奈緒選手を初め、代表選手が直前までエムウェーブで練習を行い、本戦に臨み、大活躍されたことは本市としても大きな喜びであります。
　今後も長野オリンピックのレガシーとして長く活用できるよう、施設の中長期保全計画を作成しながら、計画的な予防、保全に努めるとともに、ナショナルトレーニングセンターとして選手の強化や練習に必要な新たな設備等についても、引き続き国に支援を求めてまいりたいと考えております。
　次に、選手育成につきましては、本市ではナショナルトレーニングセンターの指定と併せ、全国中学校スケート大会を継続開催し、野球の甲子園のように、スケートの聖地となるよう拠点化を図ってまいりました。同大会の開催と同時に、エムウェーブスケートクラブを設立し、次世代を担う子供たちにスケートを競技として指導し、育成・強化を支援するとともに、小学生のスケート初心者を対象に、元オリンピック選手がスケートの楽しさを伝えるドリーム・リンク・Ｎａｇａｎｏを毎年開催し、スケートの底辺拡大を図っております。
　また、県などが中心に行うＳＷＡＮプロジェクトにおいても、冬季スポーツの人材を発掘し、世界に挑戦する競技者の育成を図っています。これらの取組の成果として、全国中学校スケート大会においては、長野県選手の成績が向上するとともに、本市からも表彰台に上がる選手が出てきております。
　また、高校生では、エムウェーブスケートクラブからジュニアの日本代表選手２名が選ばれており、将来は本市出身の冬季オリンピック選手が輩出されることを期待し、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。

◎農林部長（西島勉）
初めに、エゴマを地域奨励作物に加えてはとの御提案にお答えいたします。
　平成16年度に地域奨励作物支援事業を創設した際に、小麦、大豆、ソバを対象作物とした理由として、本市ではうどん、おやき、すいとんなどがそれぞれの家庭で調理されており、小麦の消費量が多いこと。また、大豆は日本型食生活に不可欠な食品の原料として栽培され、豆腐、納豆、みそ、しょうゆなどに加工され広く利用されていること。また、ソバは、伝統的な食品として広く親しまれ、特に長野県は信州そばとして全国的に知られていることであります。この３品目は、市内での消費量が多いにもかかわらず、国内自給率は10パーセントから20パーセント程度と低いことから、自給率の向上と地産地消を推進するため品目を限定的に定めたものでございます。
　御提案のエゴマの栽培促進につきましては、平成29年度から中山間地域農業活性化事業補助金によって、エゴマの栽培管理や収穫技術の向上を図るための研修費用に対して支援をしております。エゴマは生産量が少ないため希少価値があり、加工品であるエゴマ油は高価な商品となっておりますので、６次産業化に向けた支援を検討していきたいと考えております。
　生産量が消費量が少ない農産物を生産拡大した場合、価格の下落を引き起こしますので、生産奨励に当たっては需給状況にも配慮が必要になってまいります。したがいまして、地域奨励作物の品目につきましては、現状で御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　次に、新規就農者に対する住宅や農機具小屋に対する支援についてお答えをいたします。
　新規就農をする場合、農地の取得、営農技術の習得、資金の確保につきましては、長野市農業公社、農業委員会、県農業改良普及センター、ＪＡなどと連携してサポートをしております。住宅や農業用倉庫について相談を受けた場合は、市の空き家バンク制度の紹介や地域の実情に精通している農業委員、農地利用最適化推進委員に情報提供を依頼しているところでございます。
　農業用倉庫などを完備している農家住宅は、一般住宅に比べ空き物件が流通していないことから、必ずしも就農希望地域に空き物件があるとは限らない状況ですので、Ｉターン就農する場合は、一般住宅などへ一旦入居いただいた後、希望する地域で就農していただきながら、例えば農作業の共同作業や地域の行事に積極的に参加することで、地域の一員として信頼関係を築いていただいて、その結果として農家住宅を紹介してもらい、住宅の確保につながっていくと、そういうふうに考えております。
　議員から御提案いただきました年ごとにモデル地区を決めて民家の改修などの支援をすることにつきましては、生産したい農産物によりまして就農地域が異なってまいりますので、先行して民家を確保しておくことは難しいのではないかと考えております。
　なお、Ｉターンした就農希望者が空き家バンクに登録されている住宅に入居する際に住宅を改修する場合は、人口増推進課所管の中山間地域空き家改修等補助事業を紹介しているところでございます。

◎都市整備部長（上平敏久）
初めに、今後の中山間地域の公共交通をどう残していくのかについてお答えいたします。
　中山間地域の公共交通は、市街地と中山間地域とを結ぶ幹線の民間バス路線と中山間地域の中を運行しながら幹線のバス路線とを結ぶ支線の中山間地域乗合タクシーや市営バスがあります。いずれの路線も通院や買い物のための交通手段として重要な役割を担うものであり、幹線、支線を共に確保、維持していく必要があるものと考えております。
　また、中山間地域の公共交通については、小規模な需要に対してきめ細かな対応をしていく必要があることから、地域の住民が主体となって運行内容を検討していただき、これを行政が支援していくことが重要であると考えております。
　具体的な取組事例を説明させていただきます。
　昨年度から今年度にかけて中山間地域交通再編モデル事業として、七二会、小田切、中条の３地区で地区の公共交通の再編を行いました。その手法としては、公共交通に詳しい有識者にかかわっていただき、利用者アンケートを実施した他、地域の方々にはワークショップなどへ参加していただき、地域が主体となって運行内容を検討してもらい、行政が支援する取組を進めてまいりました。七二会地区では、昨年４月から見直し後の内容で既に運行がされており、例えば安茂里駅や長野バスターミナルで乗り換えて、長野赤十字病院へ行く場合、利用者の多くを占める高齢者はおでかけパスポートを使用し、最低230円で行くことができます。この見直し後は、利用者の皆様に御好評をいただくとともに、利用者数に下げ止まりの傾向が見られます。また、その他の２地区でも、この４月から見直した内容で運行が開始されることとなっております。
　このように、行政が支援するとともに、地域が主体となって需要に即したきめ細かな運行内容を検討する取組を継続していくことで、地域の方々が利用しやすい公共交通が構築され、将来的に公共交通を残していくことにつながっていくものと考えております。
　次に、乗合タクシーの利用者数を増やすために、地域ごとに乗り方教室などを実施すべきとのことについてお答えします。
　先ほどの交通再編モデル事業の取組を実施した小田切地区では、４月からの運行開始に向け、全ての区で新たな運行内容や利用の仕方、乗り方などを住民の皆様に説明いたしました。そのような取組が乗合タクシーの利用者の増加につながるものと期待しておりますので、その他の地区におきましても、見直しの機会や利用状況等を見ながら、地区にも御協力をいただき、乗り方教室の開催など、利用促進に努めてまいります。

◎教育次長（松本孝生）
初めに、学校給食への地場産野菜の使用拡大についてお答えいたします。
　学校給食における野菜などの使用食材につきましては、地産地消の観点から、まず、市内産を優先し、市内産で賄うことができなければ県内産、県内産が無ければ国内産で調達しております。
　平成28年度の実績といたしましては、年間全体で野菜は33.6パーセント、果物については39.1パーセントを市内産・県内産で賄っており、野菜、果物共に、平成27年度と比較しても市内産の使用量が増えております。１年を通して市内産で賄うことは難しいところがありますが、特に、地元産農産物の旬の時期には、納入関係者の協力を得て、積極的に市内産を使用しております。給食センターごとに差はありますが、ある給食センターでは、８月から10月までのキャベツ、12月から１月までのナガネギ、７月から９月までのプルーンといったものにつきましては、ほぼ100パーセント市内産の物を使用しておりました。
　また、給食の献立においても、地域食材の日を設け、例えば市内産のキノコ、タマネギ、レンコン、キャベツ、リンゴなどの農産物による信州キノコカレーとレンコンサラダといった給食を提供するなど、地産地消の推進を図っております。
　なお、例年学校給食センターや学校給食共同調理場の栄養士が野菜の栽培ほ場などを視察し、長野市地産地消推進協議会が給食センターの視察を行うなど、市内産農産物の使用拡大につながるよう相互理解を図っているところでございます。今後も地元産農産物の納入拡大に向けた研究につきまして、継続して取り組んでまいります。
　次に、若槻コミュニティセンターの建て替えについてお答えいたします。
　若槻コミュニティセンターは、支所と公民館の複合施設で、総面積1,253平方メートルのうち、公民館部分は延べ床面積1,094平方メートルとなっており、若槻地区人口も建設当時から比べると増加しています。施設の利用状況につきましては、平成28年度実績で、体育館の利用率は77.4パーセントと高く、大会議室である三登山ホールや中会議室は49パーセント以上の利用率と、住民の皆様に有効に御利用いただいております。
　これまでに、人口の増加に伴う施設利用の拡大に併せて、平成４年度に会議室の一部の増築、平成17年度にトイレの改修、平成20年度にホールの和室から洋室への改修、平成25年度に駐車場の拡張、平成26年度には体育館の改修を行うなど、施設修繕や機能向上のための改修工事をほぼ毎年実施し、環境整備に努めてまいりました。
　また、平成21年度に事務所棟、平成23年度には体育館棟の耐震診断を実施し、それぞれ耐震性を満たしていることが確認できており、耐用残存年数は10年以上残っております。市立公民館の建て替えに当たりましては、体育館などの附帯施設を含めて、面積1,000平方メートルを基準として進めておりますが、これは公民館事業における機能を勘案したもので、適切な面積であると考えております。
　若槻公民館の体育館は358平方メートルですが、スポーツだけでなく、集会やコンサート、各種イベント会場として利用するなど、多目的スペースとして活用しておりまして、他の公民館においても同様の面積の体育館はございます。
　昨年３月に策定された公共施設等総合管理計画では、市全体の施設総量の縮減と適正配置の実現と計画的な保全による長寿命化の推進を進めることとしております。公民館の建て替え・増築につきましては、現在、耐震不足や老朽化に伴い、仮称、芹田総合市民センター、仮称、篠ノ井総合市民センター、仮称、中条総合市民センターを複合施設として建設を進めておりますが、若槻地区におきましても、公共施設等総合管理計画を踏まえながら、十分に検討していく必要があると考えております。

◆滝沢真一議員
まず、高齢者福祉課の名称変更について再質問をしたいと思います。
　先日の議会初日の市長の施政方針では、デンマークの様子が紹介されました。寝たきりにならない、寝たきりにさせないという見事な自助・共助・公助の体制があったとのことですが、デンマークでは、労働者の約35パーセントを公務員が占めており、そして、医療、福祉にかかわる人のほとんどが公務員です。医療も介護も国の責任という考え方であり、家族にその負担が強いられるということはありません。
　また、日本と決定的に違うのは、デンマークでは要介護認定や利用制限がなく、必要とする人が必要なときに使えるということです。デンマークのように、高齢者が生き生きと暮らせる社会をつくるために、自治体がしなければならないことは、必要とする人が必要とするときに福祉サービスを受けられる体制づくり、公助の充実ではないでしょうか。
　この高齢者の活躍を支援することだけを全面に押し出すのではなく、高齢者福祉を必要とする全ての人のための組織としてふさわしい名称とすべきではないかと考えます。もう一度見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
今回の名称の変更につきましては、より高齢者に対しまして福祉が向上できる、対応できるような体制をつくるということの中で、今までの高齢者福祉課と介護保険課を再編いたしまして、今もお話ししましたように、地域包括ケア推進課並びに高齢者活躍支援課及び介護保険課の３課体制としたわけであります。
　全ての相談につきましては、地域包括ケア推進課に相談窓口が一本化されるという形で対応をさせていただくということでございます。
　先ほどお話ししましたデンマークのことにつきましては、今日本は、私は高福祉低負担というふうに思っています。そういう意味では非常に、今デンマークの最終的な収入の68パーセントが税金です。68パーセントです。これはやはり、これだけのものを負担しても我々はいいということでございますので、そういう意味では学ぶべき点と、私どもやれる点とを含めて考えていかねばならないと考えております。
　そういう意味では、やはり高齢者が元気に今後も活躍できるように、寝たきりにならないような体制をやはり私どもは予防という形の中で対応をしていくとうふうに考えております。

◆滝沢真一議員
地域包括ケア推進課の方で、この窓口業務をやるということですけれども、そうは言っても、おでかけパスポートの業務や何かは、たしか高齢者活躍支援課の方に残るということだったと思うんですけれども、業務はばらばらになっているんじゃないでしょうか。この高齢者の福祉という意味で、きちんと一本化できているんでしょうか。

◎市長（加藤久雄）
◎保健福祉部長（竹内裕治）　お答えいたします。
　今も市長の方から申し上げましたとおり、日常生活の困り事などについては地域包括ケア推進課の方に窓口が一本化されるということでございますので、利便性が向上されます。
　今議員おっしゃいました、いわゆるおでかけパスポート等については、高齢者活躍支援課の方に残りますけれども、それは日常生活の中で社会参加を進めていきたいというふうな考え方で高齢者活躍支援課の方で対応していくという考え方なんで、その辺のところは整理ができているものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆滝沢真一議員
やはり高齢者の活躍を支援するというところに重点が置かれ過ぎているんじゃないかと思うんですよね。生活を助けてほしい、困っている、そういう人たちが市役所に来たときに、どこへ行ったらいいのか分からないと、そんなこと絶対あってはいけないことだと思うんです。是非この高齢者福祉課という名称については、残してほしいということを要望したいと思います。
　次に、安倍政権の評価についてなんですが、個々の政策で判断はしないと、おおむね評価するということなんですけれども、一つ一つの政策で判断をするということをしなければ、一つ一つが長野市民の暮らしに直接かかわってくるところだと思うんです。経済の問題もそうですし、平和の問題もそうなんですけれども、おかしいことにははっきりおかしいじゃないかと物を言う、それを市長にはやってもらうべきだと思うんですが、おおむね評価するということで、一つ一つ何も物を言わないというのでは、市民の暮らしは守れないと思うんですけれども、その点について、もう一度見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
お答えいたします。
　国の役割は国民の生命、財産を守ると、これが最大のことだと思います。それあってこそ国民が生活できるということでございまして、そういう意味では、やはり今日本を守る、日本の周辺の安全保障の厳しい状況、北朝鮮の核並びにミサイル、これを見ましても、先般、日本で、これに対する防空体制を強化しようじゃないかと、こんな状況になっているんですよ。やっぱりこういう状況では守っていかなければならないということは一番大事だと、私は安全保障で大事だというふうに思っています。
　そういう意味では、やはり今軍事大国、中国、それからロシアを含めて、領海も非常に危ない状況にあるわけです。そういう中におきましては、やはり自衛も大事でございますけれども、やはり外交力、これは非常に大事だというふうに思っています。そういう意味では、安倍総理がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領と人間関係をつくって、ヨーロッパの各首脳との人間関係をつくっておられる、これは大きな私は外交的な力だと。そういう意味では、やはり先ほどお話しした個々のことは大変ありますけれども、全体を見ますと、やはり一番大事な国家を守るという面で行きますと、私は大いに評価をしているというところです。

◆滝沢真一議員
平和の取組については、市長と見解違うところは多々ありますけれども、まず、国家を守ることが一番大事なことじゃありません。一番大事なのは国民を守ることです。市長が一番大事なのも市民を守ることです。
　それから、例えば中国や北朝鮮の問題だけじゃありません。先ほど私質問の中でも入れましたけれども、今度の働き方改革、過労死水準を容認するような内容になっているんです。それに対して何も物を言わないと、市民の働き方も守ることができないものに対して、おおむね評価する、それしか言わないことに一番の問題があるんじゃないかと思います。
　ついてはあれですけれども、次に移りたいと思います。
　予算についてなんですが、この生活保護が中核市平均を大きく下回っていると、その分施設については中核市の平均も上回っているということなんですけれども、それでも民生費の予算も中核市平均並みの割合に引き上げれば、長野市では約100億円の予算を民生費として増やすことができます。今、これだけ国の悪政で介護保険料も国保料もどんどん上がってくる、そういう中で、長野市民の暮らしを守れるように、この市民の暮らしに寄り添った市政への転換、そのために思い切った民生費の増額が必要と考えます。見解を伺います。

◎財政部長（平野智也）　
お答え申し上げます。
　議員の御指摘もごもっともでございますけれども、民生費の額を100億円上げることを目的として予算編成はなかなかしづらいものがございますので、それに見合う施策につきまして検討した上で、そういったものの要求の中で判断した上で必要であれば、結果として民生費の増につながるものと考えておりますので、そこは今後の課題としながらもしっかり目に止めて予算編成してまいりたいと考えております。

◆滝沢真一議員
次に、子供の医療費の窓口無料化について伺います。
　この子供の医療費の窓口無料化の年齢の引き上げについては、先日、長野市選出の県会議員と市長との懇談でも、この話題が取り上げられたと聴きますけれども、この窓口無料化の年齢の引き上げについては、市独自では難しいというんであれば、是非県に対して積極的に求めていただきたいと思うんですが、市長の見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
おっしゃるとおり、今、県の方では小学校入学までというふうになっておるわけでございまして、ほとんどの市町村が全部中学生まで医療費無料化という状況になっておるわけでございまして、そういう意味では非常に負担が各市町村に及んでいるという状況から考えますと、せめて中学校までの無料化を県には強く今後も要望してまいりたいと思います。

◆滝沢真一議員
やはり、この子供の医療費については、大もとである県が積極的にかかわってくることがやっぱり、その後も市の取組ももっともっと拡充をさせられるということになるんじゃないかと思います。
　次に、この500円の受給者負担金についてなんですが、2017年度版長野の子ども白書に興味深い記事がありました。５人の子供を育てるあるお母さんが、子供の医療費を３年間記録したデータです。１件当たりで支払う医療費の平均は約900円です。しかし、500円の自己負担がかかるため、実際に支払った額に対して戻ってきた額の割合は44.5パーセント、半分以下しか返ってきていないんです。そのため３年間で16万5,310円の窓口支払いに対して、９万2,000円の自己負担が発生しています。この問題は現物給付を実施しても、500円の受給者負担金がある限り解決しません。現物給付と言いながら、実際には50パーセント以上の額を支払うことになっています。こうした実態については、市は把握をしていますか。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　御質問のお話のように、個々の事例について把握しているかというお答えといたしましては、甚だ心もとない部分ございますけれども、先ほど私の方からもお答え申し上げましたように、この子供の500円を全額市負担とした場合、２億4,400万円ですか、約２億4,000万円ぐらいが市の単独負担になるという状況の中で考えると、なかなかこれを実施するというのは厳しいのかなというふうに感じております。

◆滝沢真一議員
市の単独で実施すると、本当にこの大きなお金がかかってくるということは確かにそのとおりです。
　ただ、実際に、この500円の受給者負担金がある中で、窓口無料化と言いながら、実際には医療費は無料化になっていないと。それもやはり１件、１件の医療費というのは大した額じゃない。その中に占める、この500円の割合というのは非常に大きなものになっています。実際にやっぱり、この子供の医療費を窓口で無料化するに当たっては、この500円の受給者負担金は、市単独だけはなく、県に対してもきちんと支援を要望するべきだと考えます。見解を伺います。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
　先ほども長野市単独で要望ということは特段考えていないとは申し上げましたけれども、この件については、長野県市長会の方で、現物給付化対象範囲の障害者、ひとり親家庭への拡大について、及び、現物給付における国の減額措置の廃止について［訂正済］要望を行っておりますので、その辺の状況を見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆滝沢真一議員
是非全ての子供がお金の心配することなく医療にかかれるように実現を求めたいと思います。
　次に、放課後子ども総合プランについてなんですが、この有料化によって利用しないとした児童数などについては、アンケートの結果を今後集計して数を把握していくという回答だったんですが、先日、このアンケートの中で、有料化をするから利用をしないとした答えがあったということをお聴きしたんですが、実際に、この有料化によって利用をやめると答えた方はいるということでいいでしょうか、確認をお願いします。

◎こども未来部長（上杉和也）\
アンケートの中に回答様式に、有料化によってやめるという項目がございますので、そこに回答する方はいるというふうに考えております。

◆滝沢真一議員
何か非常に曖昧な答弁だったんですが、いるということだと思うんです。
　そういう中で、このプランを有料化したことによって、利用したくてもできない子供たちがどうしても生まれてきてしまうんだということをずっとこの間追及をしてきました。そういう中で、減免などで配慮するということも言われてきましたけれども、そういう中でも、やはりこれまで無料でやってきた市のサービス、それも今これだけ若い世代の働き方が非正規も中心になってくる、本当に不安定になって、夫婦共働きが当たり前になってくる中で、誰もが安心して子供を預けることができる、お金の心配せずに預けることができると、こういう制度はどうしても必要になってくると思うんです。減免で配慮をすると言っても、結局その基準を満たせなければ減免措置を受けることはできませんが、そういう中で、この有料化によって、利用したくてもできなくなってしまう、こういう子供たちに対して、どう対処するのかということを質問でも言っているんです。是非その子たちに対して、どう働き掛けるのか、その子たちにどうやって放課後の居場所を確保するつもりなのか、もう一度お聴かせください。

◎こども未来部長（上杉和也）
有料化につきましては、社会福祉審議会の分科会の中でもいろいろな御意見をいただきまして答申をいただきました。その結果、いろいろな御意見があったんですけれども、いろいろな状況の下に2,000円という金額を答申でいただいたところです。一番は、利用しやすいように減免を広げて利用できるようにするということが大きな趣旨で、かなり大きな減免をしたところでございます。
　ただ、これで、アンケートで利用できない人がいるというふうになったときには、それは個々にどういう考え、どういう事情かということはある程度個々に調べてみる必要があるかと思いますけれども、全体とすれば、かなりの減免もしておりますので、その中で利用しやすいものとして設計したつもりでございます。

◆滝沢真一議員
やはり、この有料化によって、このプランを利用したくても利用することができないと、そういう子供たちを絶対に生み出してはならないという立場で、この放課後子ども総合プランの有料化は取りやめるべきだということを言っておきたいと思います。
　次に、都市内分権について伺いますが、この住民自治基本条例を制定するべきではないかというふうに伺ったんですけれども、この組織、役割分担、業務内容や報酬なども地区に合ったものになってきていると、市が決めると逆行するということを言われましたけれども、報酬だけで見ても、非常に報酬が少ないという声も上がってきています、実際に。
　そういう中で、この役割分担ということでも必須事務が増えてくる、住民自治協議会でやらなければいけないという仕事が増えてくる中で、報酬も少ない、時間も無い、そういう中で様々な困難が生まれている、それを解決するために住民自治基本条例が必要なんではないかという意味で質問したんですが、もう一度見解を伺います。

◎地域・市民生活部長（竹内好春）
お答えをさせていただきます。
　ただ今御指摘の、例えば必須事務でございますけれども、当初22あったものを見直して、現在19になっております。しかも、この内容をつぶさに見ますと、住民自治協議会に全てお願いすることではなくて、どちらかといえば、各区とか、そういったものにつなぐという業務が非常に多うございます。ですから、これについては、各区長さん等と十分連携していただければ、住民自治協議会の方は、これが負担ということは、現在私の段階ではまだお聴きしているものではございません。
　それから、確かに先ほどおっしゃったとおり、新しい総合事業とか、そういう形での負担は増えておりますが、それに関しては地域福祉ワーカーがその任を負っていますし、そういう形で言えば、それぞれ事務局長とか、そういった者は報酬でやっています。ですから、あと会長であるとか、それぞれの部会長が報酬という中でやる業務については、当然役割分担、それから負担の軽減、これは必要でございますけれども、じゃどこまで負担するべきなのかというものは、これそれぞれやはり地区の財政状況等もございますので、これと絡み合ってきますので、それを一律、例えば幾らが望ましいというような形でやることが住民自治基本条例に求められるものとは私の方では考えてございません。飽くまで住民自治基本条例は、市とか住民の役割とか、そういった住民自治に関する包括的なものを理念的に、全体的に集約するものであるということで、細かいものについては、それぞれの地区でお決めいただくということでスタートしたものが、今、正に実ってきていると。ですから、それぞれの財政状況に合った形で、無理をせず、それぞれの地区に合った形の財政力の中で報酬等を決めていただいているというふうに私どもの方は考えております。

◆滝沢真一議員
今、現時点で無理もしていますし、事務局長の報酬については、決して高くないということを申し上げて質問を終わります。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
先ほど、滝沢議員の御質問への答弁の中で、受給者負担金を無料にすべきだということを長野県市長会から要望しているというふうに申し上げましたが、長野県市長会が行っている要望は、現物給付化対象範囲の障害者、ひとり親家庭への拡大について。それと、現物給付における国の減額措置の廃止についてでございました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。