◆滝沢真一
　13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。
　議案第１号平成30年度長野市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
　代表質問でも指摘をしましたが、長野市の予算の特徴は、中核市平均と比較すると、予算に占める民生費の割合が低く、使用料及び手数料、商工費の割合が高いことです。民生費の割合が低いことについては、生活保護率が中核市の平均を大きく下回っていることで、生活保護費が少なくて済んでいるとの見解を示されました。
　生活保護の捕捉率は、かつての調査で全国で15.5パーセント、長野県では更に低く6.6パーセントと言われていることから、長野市には生活保護基準以下で生活している人が約３万人いることが予想されます。
　中山間地域を多く抱える本市では、移動手段や農作業などで車がなければ、生活に支障を来すことも考えられます。そのため、生活保護を受けていない人たちの中には、生活保護基準以下の生活水準でありながら、国民年金だけでぎりぎりの暮らしをしている人たちもいます。
　生活保護費が少なくて済んでいるとするのではなく、捕捉率の低い実態を直視し、在宅福祉介護料の増額やおでかけパスポートの値下げなど、民生費の割合を大幅に高め、市民の暮らしを支えることこそ重要ではないでしょうか。
　介護保険について、安倍政権の下で既に要支援１、２の176万人の在宅サービスが介護給付から外され、この上、要介護１、２の240万人のサービスまで介護給付から外したら、要支援、要介護と認定されている人の、実に65パーセントが介護給付の枠外に置かれてしまいます。
　高い保険料を払って、要支援、要介護と認定されても、６割以上の人がサービスを受けられなくなる、これ以上の改悪は断じて許されることではありません。
　そもそも介護保険制度は黒字であり、長野市の介護保険会計も黒字です。全国的には保険料を引き下げる自治体もある中、長野市がこれ以上、市民に負担増を求めるべきではありません。
　商工観光部関係では、長野で輝くおしごと応援事業について、市長選の前に急きょ制度化されましたが、実績がなかったことから事業を廃止するとともに、公契約条例を制定するなど、下請業者、労働者自身を支える方向へと転換をするべきです。
　こども未来部では、一緒に遊ぶ機会の提供について、昨年度の利用実態から見ても、子供たちが本当に求めているものとは思えません。事業を廃止し、放課後の子供の居場所については、制度設計自体を根本から見直すことが必要と考えます。
　嘱託保育士の賃金については、３年間を掛けて段階的に引き上げるとのことで評価をするところですが、根本的には、正規保育士を増やすことこそが最大の処遇改善だということを指摘しておきます。
　教育委員会関係について、本市の学校現場では市独自にＮＲＴが実施されています。また、新年度から中学２年生についても、ＮＲＴの実施を拡大するとのことです。
　中間テストや期末テストに加え、全国学力テストも行われ、子供たちはテスト漬けの毎日を送っています。テストのための授業となり、数字だけがひとり歩きする危険もあります。現場の先生たちの負担が大きいことからも、ＮＲＴについては中止することを求めます。
　人権同和事業については反対です。人権同和教育費の人権教育推進指定校の全校指定についてはやめるべきです。
　市職員の体制について、この間、契約などを巡り何度もミスが繰り返されてきました。また、心の健康を保てない職員も少なくありません。現場の負担を引き下げるためにも、市職員については適正に増員することを求めます。
　包括外部監査の在り方について、一言申し上げます。
　公民館の管理運営についての報告書では、指定管理者制度については、住民自治協議会だけで運営ができないのであれば、ＮＰＯや企業に協力を得ることも考えられるとし、公民館のコミュニティセンター化では、社会教育法について、適用を除外することでのメリットにしか触れず、この必要性を自覚し、実現に向かう機運を醸成していくよう期待したい、とまとめています。
　これは社会教育法の下で、これまで培ってきた生涯学習施設の在り方とは、余りにも懸け離れた考え方であり、効率化や民間感覚だけで監査が行われることが危惧されるところです。
　以上、市民の暮らしの立場に立った長野市政への転換を求め、反対討論とします。