◆黒沢清一
　12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。市民の皆さんの切実な願いを実現する立場で質問いたします。
　加藤市長の政治姿勢について伺います。
　北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返しています。一方、北朝鮮と米国との軍事的緊張がエスカレートする中、トランプ大統領は軍事力行使を否定せず、火力と怒りに直面する、完全に破壊するなど、強硬な発言を繰り返しています。しかし、北朝鮮問題解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決に知恵と力を尽くすこと、これ以外にはありません。安倍首相は、異常な対話否定論を繰り返し唱えて、全ての選択肢はテーブルの上にあると言う米国の立場を支持すると、アメリカの軍事力行使を容認しています。こうした、アメリカ追随の安倍首相の態度について、加藤市長の見解を求めます。
　2017年５月３日、安倍首相は、憲法改定の期限を2020年施行と区切り、憲法９条の１項、２項を残し、自衛隊を明記する考えを表明いたしました。この憲法９条改定の案は、災害支援等で国民に役立つ自衛隊を戦争する自衛隊に変え、海外で戦争する国への道です。この安倍首相の９条改定について、加藤市長の見解を求めます。
　総選挙後の初の国会で、安倍首相は所信表明演説で森友・加計疑惑に一切触れず、自ら国難と言っていた問題でも真面目に説明する姿勢はありませんでした。暮らしの問題でも、安倍首相の暴走は国民に不安を与えています。安倍政権は、衆議院議員総選挙後、経団連が要求した国民の痛みを伴う改革に応え、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大なたを振るおうとしています。介護保険では、要支援、要介護と認定されている人の65パーセントが保険給付の枠外に置かれる大改悪です。再来年の消費税10パーセントへの増税も、計画どおり強行する構えです。こうした安倍政権の姿勢について、加藤市長の見解を求めます。
　

まちづくりとワークショップについて伺います。
　８月から９月にかけて、篠ノ井地区の公共施設について考える市民ワークショップが４回開催されました。私もそのうち３回参加しました。若い方から年配の方まで積極的に参加し、熱心な議論がされました。
　その中でも、南部図書館を中心とした再配置については、多くの皆さんの関心が高く、様々な意見が出されました。こども広場を図書館と複合化する、図書館に子供や子育て世代が集まる工夫を、住民参加の図書館づくりを、まちづくりの核となるよう図書館の概念にこだわらない図書館にする、図書館を中心として駅前の活性化を図るなどです。今後、南部図書館の建設に向けて、公共施設の再配置の議論と同時に、住民合意や住民参加の議論が重要になってくると思います。
　そこで、次の点について伺います。
　１つ目は、図書館建設に当たって理念はどう考えているか。２つ目は、市民に使いやすい、親しみやすい図書館が求められていますが、住民参加、住民合意についてどのように進めているか。３つ目、司書の皆さん、図書館に関わる専門家の意見をどう反映させようとしているか、見解を求めます。
　次に、小さな拠点づくり事業について伺います。
　現在、大岡地区では小さな拠点づくり事業が進められております。大岡は、市内においては人口減少、高齢化が著しい地区です。大岡は、支所や公民館、診療所、小・中学校、保健センター、農協などが１か所に既に集中しています。市では、１か所に集中しているため検討しやすく、成果を他の中山間地にも波及させたいとしています。
　一方では、公共施設の削減を進めようとしています。大岡地元の皆さんは、Ｉターンの方には米作りや地元のことなど、丁寧に対応して、必要なことは支援を買って出ています。一方で、急激な人口減などで小・中学校の存続も危ぶまれていて、もし学校が無くなれば、Ｉターンの方も含め誰も来なくなってしまうのではないかという不安を持っている方も少なくありません。また、中には今に大岡は消滅してしまうのではないかと諦めている方も少なくありません。
　
現在、市民ワークショップが実施され、意見を出し合って公共施設の在り方検討、施設再配置計画案の作成などに取り組むとしています。市民ワークショップの取組で、住民から意見を聴くことも重要ですが、市が課題を明確にして解決策を示していくことが重要であると考えていますが、見解を求めます。

　

次に、市長選挙、市議会議員補欠選挙の投票率について伺います。
　10月29日に実施された長野市長選挙の投票率は39.3パーセントで、前回の42.0パーセント、前々回の48.8パーセントを下回る低投票率の結果になりました。長野市議会では、先ほどの松木議員の質問にもありましたように、９月24日、市長選挙と市議会議員補欠選挙の前倒しを求めて、小林義直議長名で長野市の選挙管理委員会の藤沢敏明委員長に衆議院議員総選挙と同日選挙、同日投開票するよう要望書を提出いたしました。選挙管理委員会では、このことについてどう受け止めたのか、改めて伺います。
　投票日当日、投票用紙を12件誤って渡す事例もありました。また、事務に当たった市の職員の負担は、２週連続の選挙になり、大きな負担になったものと思われます。今回の選挙に当たってどのような総括をしているか、伺います。
　投票率を上げるために様々な工夫が求められていますが、例えば商業施設、駅などを投票所にすることによって投票率を高めることが期待できますが、見解を求めます。また、支所でも本庁と同じように、土曜日も期日前投票ができるようにして便宜を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　衆議院議員総選挙の投票日は、区長の皆さんを初め住民自治協議会の皆さんなど、投票管理従事者の皆さんも台風災害の対応に追われました。こうした台風などの災害に備えて、投票日の危機管理マニュアルを整備すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　

　

次に、放課後子ども総合プランの有料化の見直しについて伺います。
　市内のある小学校の児童館、子どもプラザで、８月に来年度の有料化に伴って、平成30年度の利用についての調査が行われました。同時に、有料化に関しての意見は市に伝え、市から回答を得たようです。
　調査の結果ですが、児童館利用の小学校１年生から３年生で、利用するが47名、利用しないが４名、不明が15名、不明を除けば7.8パーセントが利用しないと答えています。子どもプラザ利用の小学校３年生から５年生では、利用するが17名、利用しないが15名、不明が10名で、不明を除けば46.8パーセントが利用しないと答えています。有料化に対する意見には、2,000円は高くないか、無料から有料なのですぐに受け入れられない、有料になると気軽に利用できない、一律有料はどうなのか、働いている留守家庭は無料がいいなど、有料化に対する反対の意見も多くありました。有料化になると、今まで利用していた子供たちの中に利用できなくなる子もたくさん出てきます。そもそも無料の子育て教室をつくるべきです。
　先ほどの、ある小学校では独自に利用アンケートを実施しましたが、市としてもアンケートをとるべきだと考えますが、見解を伺います。そして、制度設計を含めて有料化の見直しが必要ですが、見解を求めます。
　

次に、国保料引下げのために一般会計からの繰入れ継続について伺います。
　今年度、長野市では国保料の値上げをしました。現在、国保料の試算が行われていると思いますが、１人当たりどのくらいの保険料になるか、伺います。
　また、来年度も上がるようなことになれば連続の値上げになり、市民にとっては大変な負担になります。長野市では、これまでも一般会計からの繰入れを行い、負担軽減に努めてきたことは大変評価されます。来年度も一般会計からの繰入れを行うべきと考えますが、見解を伺います。
　

次に、無料低額診療事業について伺います。
　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、社会的に困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されないよう、無料、又は低額で医療を行う制度ですが、まずは命を救う受療権を保障する上で大変重要な事業です。様々な事例の中で、既に生活が崩壊しているのに、ひたすら我慢せざるを得ないような状況の方、派遣やパート労働で、病気をしたらなんの保障もなく、ひとたまりもなく生活が崩れていく人、正規職員でも病気を機に退職に追いやられていく人、こうした事例があります。現在、無料低額診療事業は、診療事業であるとして保険薬局は対象に入れていません。現在は、医療分業率がもう既に７割を超えています。
　そこで、４点について見解を求めます。
　１つ目は、公的な病院の長野市民病院も無料低額診療事業を実施すべきではないでしょうか。２つ目は、一般的に知られていない、この無料低額診療事業について周知を図ること。３つ目は、保険薬局も無料低額診療事業の対象となるように国に要望すること。４つ目は、保険薬局が無料低額診療事業の対象となるまでの期間、長野市において薬代の助成制度を設けること。これらの点について見解を伺います。

次に、子育て支援センターの充実について伺います。
　子育て支援拠点事業として、市内に２か所、篠ノ井こども広場このゆびとまれともんぜんぷら座こども広場じゃん・けん・ぽんがあります。これは、子育て家庭の親とその子供、おおむね３歳未満の子供及び保護者が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る、こうした場を提供するものです。このゆびとまれもじゃん・けん・ぽんも、長野市内だけでなく近隣市町村や他県の方も含め、多くの皆さんが利用しています。松本市では、25の児童館に子育て支援センターを設置しています。長野市にも保育園併設の子育て支援センターはありますが、そもそも児童館はゼロ歳から18歳まで無料で使える施設であります。児童館に併設の子育て支援センターをつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
　このゆびとまれでは、駐車場は近隣に大分確保されていますが、利用者が多いときには間に合わないことがあります。駐車場の確保を更に拡充するように求めますが、見解を伺います。
　じゃん・けん・ぽんは、中心市街地にあり、利用しやすい場所にあります。しかし、多くの方が車で来たときに、駐車場が有料であり、これが大きな負担になっています。トイーゴの駐車場はじゃん・けん・ぽんの施設利用者は無料にすべきだと考えますが、見解を伺います。

次に、教職員の長時間勤務解消について伺います。
　長野県の教職員組合は、今年も勤務実態調査を行いました。11月１日に発表されました超過勤務は、平均すると１月当たり83時間20分、小学校は78時間８分、特別支援学校64時間40分に比べ、中学校は100時間４分と突出しています。45分間の昼休みについては、ゼロが46パーセントに上りました。15分未満と合わせると８割強が満足な休憩を取れていません。勤務時間をタイムカード等で把握しているかの問いに対しては、継続して記録していると答えたのは61パーセント、ですから、３割を超える皆さんが組織的に把握されていません。現場からは、朝６時に学校に来て、夜は８時まで仕事が当たり前になっている、忙しくて生徒と面談する時間が取れない、さらにまた、文部科学省の全国的な統計の中で、精神疾患で長期休職する教職員は、2010年度以降、各年度5,000人を超える水準で、高止まりが続いています。
　さらに、学習指導要領改訂で、小学校３、４年生の外国語、英語活動、小学校５、６年生の英語が導入されることになり、授業を１時間増やす必要が出てきます。これ以上の授業時数増は、子供たちにも教職員にも大きな負担をもたらします。長野市小・中学校教職員の勤務時間のタイムカード等での把握について、実態がどうなっているか伺います。
　勤務時間外に学校にいた理由を聞くと、部活動にとどまらず、授業準備、教材研究、学級の仕事などに長時間費やされて、児童・生徒に向き合うための仕事が所定の時間に収まらずに後回しにする、こういう実態もあります。
　今年度、教職員の勤務時間の割り振り制度が本格実施されました。しかし、現場では超過勤務が減っていないのに割り振りを取れと言っても無理だ、割り振る先がない、とても使いにくいというのが実態です。今の教職員の深刻な長時間勤務の解消のためには、根本的に仕事を減らす、予算を増やす、人を増やす、このことをしない限り、解決はしていきません。
　そこで、次の点について伺います。
　１つ目は、市立長野中学校の入学選抜に当たって、小学校６年生の担任の負担は大変重くなっています。５年時の指導要録を転記する、全ての教科の成績を記入する、作成委員会で何回も審議するなど多くの時間を割かなければならず、超過勤務になっています。報告書作成の負担の軽減を図るべきですが、見解を伺います。
　２つ目は、英語活動、英語が学校では大変な負担になってきます。ところが、ＡＬＴの配置は、現在月１回だけであります。担任の負担は大変大きくなっています。ＡＬＴの配置をもっと増やすべきではないでしょうか、見解を伺います。
　

　

続いて、部活動の改善について伺います。
　教育委員会では、これまで週末の部活動については、全ての中学校で土、日のどちらか１日を活動する日と決めている、未設定の学校については、確実に設定するよう指導していくとしています。しかし、現場ではなかなか改善されていません。指導している先生は、１か月に土、日が８日あっても１日しか休めない、朝部活は大会が近いと土、日もやっているという声が聞かれます。また、子供たちにとっても、運動部所属の生徒が、膝が痛くなっても弱音を言えずに、結局じん帯を切るまで続けてしまう子もいます。市教育委員会がリーダーシップをとって、朝練習の廃止と土、日の実質的な１日休養を各校に指導していくことが求められていますが、見解を伺います。

次に、小・中学校の図書館司書の待遇改善について伺います。
　市教育委員会は、図書館司書の皆さんの勤務実態調査を６月に行いました。その実態調査の結果から分かる、勤務における特徴について見解を求めます。今年から多くの司書の皆さんが市の直接雇用となり、市内の支会に所属して交流ができたり、市への意見が上げられる機会が増えたり、研修の機会も保障されたり、改善点も多くあります。しかし、司書の皆さんの中には、月曜日に子供たちを迎えるための準備、そのために土曜日、日曜日も出勤せざるを得ない方もいます。また、賃金が低いために、来年は退職を考えている方もいます。そこで、フルタイム雇用、賃金の底上げを改めて求めますが、見解を伺います。

　

続いて、給食費の公会計化について伺います。
　公会計化は、地方自治法第210条の規定に基づき、歳入歳出予算に計上して執行していくことです。文部科学省の抽出による学校給食費の徴収状況に関する調査によれば、2012年において公会計と回答しているのは30.9パーセントです。長野県下では塩尻市などが実施しています。長野市は、公会計ではなく私会計になっています。
　2016年６月、文部科学省は学校給食費の公会計化を打ち出しました。報告では、学校現場の負担軽減の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましい、また、学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収管理業務についても、課題を整理した上で、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要があると、このように文部科学省は公会計化を打ち出しました。
　３月市議会で、日本共産党の小林義和議員の公会計化を求める質問に対して、松本教育次長は、給食費の公会計化に当たっては、本市のように高い徴収率である自治体では、徴収率の低下が懸念される他、新たな組織を設置することに伴う人件費、収納に係るシステム構築に係る費用及び維持管理費が発生することが課題であると答弁しています。さらに、国や他市の状況等を注視しながら、公会計化について導入が必要かどうかも研究していくという答弁でした。
　確かに、本市では収納率が高いのですが、この背景には事務職員を初め、校長、教頭、担任の努力があるわけで、これが大変な負担になっています。給食費は、本来義務教育は無償であるべきで、給食は無償化が求められています。全国で今年の１月現在、給食費の保護者負担を全額補助して無償にしている市町村が、少なくとも55自治体あります。長野県下では売木村、平谷村が給食を無償にしています。給食費の無償化を目指しながら、当面自治体の責任として、改めて公会計化を実施すべきと考えますが、見解を求めます。

続いて、全国一斉学力テストについて伺います。
　日本は、国連子どもの権利委員会から1998年、2004年、2010年と３回連続で過度な競争教育が子供たちを傷つけ、否定的な影響を与えていると厳しく指摘され、３回目の指摘のときには、何度指摘しても全く対処がなされていない、このことについて厳しい批判がされています。全国学力テストの実施要領には、そもそも結果公表によって序列化や過度の競争が生じないようにする、こういう必要があると書かれております。しかし、表向きのこうした説明に反して、全国学力テストは競争による学力向上という思想に支えられて、地方自治体ごとの平均正答率の公表によって、平均正答率競争が起きています。全国学力テストは、全国一律のものです。しかし、受ける子供はみんな違います。子供の背景や実態を全く考えずに平均化することに意味があるのでしょうか。どんなに学力テスト対策をしても、全ての都道府県や学校が平均正答率以上になることはあり得ません。本当の学力って、１回のテストで評価してしまっていいの、こういう子供の声があります。さらに、勉強にしても部活にしても、結果をすぐ求められて失敗できないんだよ、これが子供たちの率直な気持ちではないでしょうか。学力テストよりもやり直せる力を子供たちに付けることが必要ではないでしょうか。また、保護者も教師も、自分の頭で考えて行動できる力を付けてほしいと願っています。
　私は、全ての競争を否定するものではありません。しかし、それを教育の原理にしていいのでしょうか。人類が生み出した最高級の科学や文化、ニュートンやアインシュタインの科学、バッハやモーツァルトの音楽、そういうものは誰かと競争して、誰かに勝とうとして生み出したものではありません。最高級の科学や文化を創り出したのは、真理に対する探求であって、美に対する追求だと思います。子供たちを競争に追い立てることでは本当の学力は育ちません。学校現場に評価制度が組み込まれたことで、数値化しやすい学力を上げることが学校の至上命題になっています。子供、保護者、学校を分断し、多感な小・中学生が多様な資質を開花していくはずの芽を摘むような学力テストは廃止すべきだし、参加すべきではありません。毎年60億円テストに使うお金があるならば、30人学級のためにこそ使うべきです。全国学力テストの結果やＮＲＴテストの結果を受けて、いわゆる報告書の作成のために学校内では何回も書き直して修正しています。この負担の軽減を図るべきですが、見解を伺います。

次に、ハローワークと連携した市内の企業実態調査実施について伺います。
　長野市で企業実態調査をして、悪質な企業名は実名で公表することと、これまでも2016年12月市議会で、日本共産党の生出議員が、続いて2017年３月市議会で滝沢議員が質問してきました。しかし、答弁は、企業に対する調査は監督官庁である労働基準監督官など企業への立入調査権がある者が行うもので、調査の中で法令違反があるかどうかの判断を行うという答弁にとどまっています。しかし、全国の自治体では既に、宝塚市、網走市、高山市、伊達市など、勤務実態調査を行っています。改めて企業実態調査の実施を求めますが、見解を伺います。

続いて、鳥獣被害対策について伺います。
　現在、市ではジビエ収集システム構築に向けて、各地の猟友会への説明を行っています。市では平成31年度から解体処理施設の稼働を目指しています。また、移動式解体処理車の導入や小型保冷車の導入の計画がされ、期待も大きくなっています。市では、補助金等々、この見直し案を各地の猟友会に説明しています。
　その中で、ジビエ活用個体は狩猟期外、狩猟期のいずれであっても補助金が２万円です。しかし、埋設個体は狩猟期外、狩猟期、いずれも１万5,000円であり、現在までの２万円から後退するものです。猟友会の皆さんの現場では、一度に３頭から５頭処理することもあり、止め刺しから埋設まで大変な負担になっています。埋設個体の補助金も、これまでと同様に補助金を２万円とするよう要望があります。このことについて見解を求めます。
　県林務部と富士見町では、11月27日までに町内の食肉加工施設が保管していた340頭分の鹿肉の放射性セシウムの検査を行いましたが、長野市では捕獲されたニホンジカやイノシシや野生鳥獣肉のセシウムの検査を行っているかどうか、伺います。検査を行っていない場合、今後行う計画があるかどうかも伺います。
　以上、質問いたします。
　　　　　（12番　黒沢清一議員　質問席へ移動）

◎市長（加藤久雄）
　初めに、北朝鮮に係る安倍首相の態度についての見解をお答えいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイルについては、11月30日にも発射されました。このミサイルは大陸間弾道ミサイルであると、日韓両政府は認めておりました。これは一地域の問題ではなく、世界全体に影響を及ぼすものであります。国際社会の平和と安全を著しく損なうこれらの行為は、恒久平和の実現を求める国際社会の流れに逆行し、生活の安全と安心を願う私たち国民、市民の願いを踏みにじる行為として断じて認めることができない暴挙であります。
　この行為に対しまして、11月30日には日米韓の要請で国連安保理が開催されるなど、対応されている状況にあります。今後も日米の緊密な連携のみならず、国際社会の連携の下、関係国において北朝鮮に対し適切に対応することを望んでおります。
　次に、９条改憲に関して、私の見解についてお答えいたします。
　憲法９条は、恒久平和をうたう日本国憲法の特徴の一つであり、これまでも９条を巡る議論が行われてきたことは承知しております。私は、これまで積み上げてこられました議論を踏まえる中で、将来の日本を見通し、安全保障に支障を来さないよう議論が進められるべきと考えております。改憲については、９条が大変注目されるところでありますけれども、大災害時の緊急事態条項など、その他の条項についても国民の幅広い議論を経る中で、改憲の必要があると判断されたときは、適正な手続を経て改憲されるものと考えております。
　次に、安倍政権の姿勢について見解をお答えいたします。
　これまでも申し上げてきましたように、政権、あるいは政治に対する見解、評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断すべきものと考えております。このような点から申し上げれば、安倍政権の政治姿勢につきましてはおおむね評価するといたしました、これまでの考えに変わりはありません。

◎ 選挙管理委員会委員長（藤沢敏明）
この度の市長選挙、市議会議員補欠選挙に対し幾つか御質問を頂きましたので、順にお答えいたします。
　前回は５人の新人が競い合い、前々回は３人の候補者による激しい選挙戦だったなど、いずれも今回とは異なる背景がございました。また、今回は衆議院議員選挙の影響で、事前の政治活動の一部が制限されたことや、台風が接近し、悪天候だったこと、２週連続の選挙となったことなど、結果の背景には様々な要因があり、過去との比較分析は難しいと考えます。しかしながら、高校生世代の18歳の投票率は、全体の平均を上回る40.92パーセントであることから、主権者教育については一定の成果が出ているものと考えますので、主権者教育や選挙啓発について今後も更に尽力してまいりたいと考えております。
　次に、市長選挙、市議会議員補欠選挙につきましては、９月17日に突如、衆議院の解散が表面化し、翌18日には10月中の選挙執行が確実視されたため、９月24日に臨時の選挙管理委員会を開催し、衆議院議員選挙の準備と市長選挙、市議会議員補欠選挙の対応について協議することにいたしました。９月19日の市議会総務委員会でも同時選挙の可否について御意見を頂きましたが、９月24日の臨時委員会で協議する旨を御説明させていただきました。９月24日の臨時委員会開催前に、当時の小林議長から要望書の提出を受けましたので、選挙管理委員会委員の皆様にも御報告した上で、市長選挙、市議会議員補欠選挙を繰り上げて衆議院議員選挙と同時に執行する場合のメリット、デメリットの両面について協議いたしました。２つの選挙を同時に行う場合、有権者の範囲や期日前投票期間が異なる５票の選挙となるため、事務従事者と有権者の両方に混乱を生ずるおそれがあることに加えて、市長選挙、市議会議員補欠選挙を前倒しすることにより、広く市民に周知され、必要な事務も進めていたため、更なる作業負担と追加費用が生ずることや、立候補予定者の皆様にも準備期間が１週間短くなることにより、影響を及ぼすおそれも危惧されたことから、市長選挙、市議会議員補欠選挙の日程は変更しないことを決定した次第であります。
　議会からの要望にありました投票率の影響や経費の問題についても十分検討いたしましたが、公正公平で間違いのない選挙を執行することを第一とし、全会一致で決定させていただいたことにつきまして御理解をいただきたいと思います。
　なお、市長選挙、市議会議員補欠選挙で投票用紙の交付誤りという事故を起こし、12名の方の投票する権利を奪う結果となったことにつきましては、改めておわびを申し上げます。
　５票の同時選挙は、本市としては前例がなく、機材も不足しているため、投開票に従事する職員の負担も考慮して別々の選挙といたしましたが、結果として大きな誤りが生じてしまいました。本件は、事務の煩雑さに起因するものではなく、定められた手順を踏まずにダブルチェックを怠ったという単純なミスであったため、今後同じ事故が二度と起こらないよう徹底してまいる所存であります。
　衆議院の解散総選挙はいつ執行されるか分からず、今回のような事案は今後も予想されるため、複数の選挙が同時に執行される場合でも十分な対応ができるよう改めて検討するとともに、この度の選挙の経験と反省を今後につなげていきたいと考えております。
　次に、投票率の向上策についてお答えいたします。
　商業施設や駅などへの投票所の開設につきましては、投票所の開設要件として二重投票を防止するためのネットワークを新たに整備する必要があることに加え、平穏の保持と投票の秘密が確保できる施設である必要がございます。加えて、多くの市民にひとしく利便性が高く、急な衆議院議員選挙でも確実に利用可能な場所であることが求められるために、現状では商業施設や駅での期日前投票所の開設は予定しておりません。また、本市では全ての支所に期日前投票所を開設し、いずれの地域にお住まいの方でも等しく投票しやすい環境を整えることで利便性の向上に努めております。本庁を含めて28か所、権堂イーストプラザも合わせますと29か所の期日前投票所となり、設置数では全国でもトップクラスであることを御理解いただきたいと思います。
　このため、期日前投票所の開設には多くの人員を要し、現状でも支所の職員だけでは足りず、本庁職員も本来の業務を離れて支所期日前投票事務に日々11名が従事しており、更に人材派遣による従事者も合わせますと、支所期日前投票所の開設に１日当たり130名程度の人員を要しております。また、投票日は支所と異なる場所に投票所を設けている場合が多く、投票日前日の土曜日は投票日の投票所の開設準備をする必要があるため、全ての支所で期日前投票所を開設することが困難であり、現状では本庁１か所のみとなっております。
　この度の衆議院議員選挙では、6,000人を超える大勢の方が土曜日の投　公職選挙法令が改正され、昨年の参議院議員選挙から共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化などが適用され、本市では昨年の参議院議員選挙と、この度の市長選挙、市議会議員補欠選挙において、権堂イーストプラザ期日前投票所の開設時間を午後８時半までとし、30分延長することにより投票時間の弾力化を図り、投票環境の向上を図りました。
票を希望され、市役所本庁に集中されたため非常な混雑となり、１時間程度お待たせする事態となりました。期日前投票は、選挙の種類を問わず利用者が増加する傾向にあり、特に最終日は大勢の方が希望されるため、本庁の一極集中を緩和することの必要性は高いと認識しておりますので、市民の皆様にとって利用しやすい期日前投票の在り方について、引き続き検討してまいります。
　最後に、投票所における危機管理マニュアルの整備についてお答えいたします。
　選挙は一旦告示された以上、その告示で定められた選挙の期日に必ず行うべきものという原則があり、選挙管理委員会が投票中断の決定を行うまでは、投票所の秩序保持を図りながら投票を継続していただく必要があります。また、投票所は中心市街地の小学校から山間地の地域公民館まで多種多様であり、周辺の状況や災害の内容によっては必要な対応も大きく異なるため、画一的なマニュアル作成は難しいと考えております。
　投票管理者として御苦労いただきます区長さん方に対しましては、投票事務説明会などを通じて投票所の秩序保持と円滑な投票事務の遂行について御協力いただきますようお願いしてまいります。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
私からは、初めに国保料引下げのために一般会計からの繰入れの継続についてお答えいたします。
　まず、１人当たりどのくらいの保険料になるのかにつきましては、国保制度は来年度から都道府県単位化になります。去る11月30日に、県から平成30年度の標準保険料率等の仮係数による試算結果が示されました。
　これによりますと、本市の来年度の１人当たりの保険料は、年額12万2,336円で、今年度の保険料年額11万3,086円と比較して9,250円、8.18パーセントの上昇となります。ただし、この保険料は負担緩和のために行っている一般会計からの法定外繰入れを行わない場合を前提として試算されたものであります。来年度の保険料は、この試算結果を参考に、今後検討していくことになりますが、その際には長野市国民健康保険運営協議会及び市議会の御意見をお聴きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、来年度も一般会計からの繰入れを行うべきとのお考えにつきましては、本市ではこれまで、伸び続ける保険給付費に対応するため、過去５年間、平均で約11億5,000万円の法定外繰入れを行い、保険料の負担緩和を図ってまいりました。しかしながら、このような決算補填を目的とした法定外繰入れについては、国及び県から制度改革を機に、将来に向けて計画的、段階的に解消するよう求められております。その一方で、制度改革に伴う保険料負担の激変には十分配慮することも求められております。
　こうしたことから、一般会計からの法定外繰入れの継続につきましては、今後作成する国保財政健全化に向けた計画の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、無料低額診療事業についてお答えいたします。
　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生計困難者が経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金での診療を病院等の判断で行う事業であります。
　この事業を実施するためには、生活保護受給者及び無料、又は診療費の10パーセント以上の減免を受けた方の延べ数が取扱い患者の総数の10パーセント以上であることなど、病院等が一定の基準を満たしている必要があります。その一方で、病院等は税制上の優遇を受けることができます。
　１つ目の御質問の、長野市民病院も実施すべきではについてですが、長野市民病院は、救急医療やがん診療を初めとする高度専門医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域の医療機関等との機能分担や連携を行いながら、入院及び外来を合わせて年間約36万人の患者を受け入れ、地域の中核病院としての役割を果たしております。このため、受診者のうち、生計困難者の割合が10パーセント以上であることなどの条件を満たすことは、長野市民病院への受診を希望される他の患者や地域の医療機関との連携への影響が大きいことから、長野市民病院では無料低額診療事業の実施は考えておりません。
　なお、長野市民病院の患者相談窓口では、医療ソーシャルワーカー等が治療、療養に伴う経済的な心配など、医療福祉に関する相談に応じておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、無料低額診療事業の周知についてお答えいたします。
　現在、本市においては、長野中央病院及び豊野病院がこの事業を行っております。この事業に該当すると思われる方から相談を受けた場合、この２病院で無料低額診療事業を行っていることを紹介していくことになります。本市では、平成27年４月に長野市生活就労支援センターまいさぽ長野市を長野市社会福祉協議会内に設置し、生活に困窮された方の自立相談支援事業を実施しております。まいさぽ長野市では、経済的な理由で医療機関への受診が困難な方からの相談に対しましては、公的制度の手続を進めたり、無料低額診療事業の紹介を行っています。
　しかしながら、全ての方が必ずしもまいさぽ長野市へ相談に行くとは限りません。今後は、市の関係部署へ周知するとともに、実施機関と相談しながら、生活に困窮された方への支援が適切に行われるよう、無料低額診療事業の周知に努めてまいります。
　次に、保険薬局も無料低額診療事業の対象となるよう国に要望することについてお答えいたします。
　現在、無料低額診療事業を実施している医療機関は、先ほども申し上げました長野中央病院と豊野病院で、本事業の平成28年度の利用者でございますが、生活保護受給者を除く利用者は延べ48人となっております。両病院とも外来患者に対する調剤方法を院外処方としているため、病院で支払う診療費は減免の対象となりますが、薬局で支払う調剤費は減免の対象とはならず、薬局での自己負担が発生している状況となっております。
　無料低額診療事業が創設された当時は院内処方が大半であり、調剤費を含めた診療費の全てが減免の対象となっておりましたが、国による医薬分業制度の推進により、院外処方が増加し、その調剤費が減免されなくなった経過もあること、また、社会福祉法に基づく事業の適用範囲を拡大するものであることから、国において対処すべき課題であると考えております。
　そのため、平成24年に全国中核市市長会においても、社会福祉法の趣旨にのっとり、無料低額診療事業に基づく調剤費について、国による助成制度を創設するよう提言を行っているところでありますので、現段階で更に本市から特段の要望をすることについては、考えてはおりません。
　最後に、保険薬局が事業対象となるまでの期間、本市において薬代の助成制度を設けることについてでありますが、本市では子供、障害者児、ひとり親世帯等に対しましては福祉医療費給付金制度を設け、経済的負担の軽減に努めておりますことから、御提案のような市単独での薬代の助成制度を設けることは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

◎こども未来部長（上杉和也）
私からは、初めに放課後子ども総合プランの利用者アンケートについてお答えいたします。
　放課後子ども総合プランの登録児童数は、本年５月１日現在8,986名で、市内小学校の児童全体に対する登録率は44.5パーセントとなっております。この登録率を学年別で見ますと、小学校１年生は64.2パーセント、２年生は62.7パーセントと６割を超えておりますが、５年生になりますと27.1パーセント、６年生は18.1パーセントと、高学年になるほど登録率は低下し、利用をやめる傾向にあります。
　議員御指摘の、アンケートを実施した児童館、子どもプラザの結果からもこのような傾向が表れていますが、学年が上がると利用をやめる要因としましては、高学年になると行動範囲が広がり、友達同士で自由に遊んだり、塾や習い事に行くようになったり、宿題などをしながら一人で留守番ができるようになるなど、放課後の時間の使い方や過ごす場所が多様化してくるということが考えられます。
　平成30年度の利用申込みにつきましては、来年の２月９日を締切りに、この10月から既に始めており、利用をするかしないかの人数を調べるアンケートは、この利用申込みと重なることから考えてはおりませんが、来年度利用しないとする方については、その理由について調査することを検討しております。
　次に、制度設計を含めた有料化の見直しについてお答えいたします。
　本市の放課後子ども総合プランの特徴は、留守家庭児童に遊び、生活の場を提供する事業と、希望者に多様な体験、活動の機会を提供する事業を全児童対策の一つの事業とした仕組みとなっております。このような仕組みの下、本市の放課後子ども総合プランは、平成20年度のスタート以来、登録児童数、実施施設数とも拡大をしてまいりました。また、昨年６月に実施しました放課後子ども総合プランについてのアンケートでは、放課後子ども総合プランに満足、やや満足の回答が７割以上、普通まで含めると９割以上と高い評価をいただく中で定着をしてきておりますことから、今後もこの仕組みにより放課後子ども総合プランを継続してまいりたいと考えております。
　放課後子ども総合プランは、仕事と子育ての両立を支援するため、また、次代を担う子供たちの健全な育成のため、大変重要な事業であり、この事業を持続的、安定的に実施していくためにも、利用者負担の導入についての見直しは考えておりませんが、今後、更なる放課後子ども総合プランの充実を図ってまいります。
　次に、児童館併設の子育て支援センターの設置についてお答えいたします。
　本市では現在、市内の公立、私立の保育所15か所に併設して、地域子育て支援センターを設置しております。そこでは、育児に関するアドバイスや育児情報の提供の他、親子の交流や情報交換の場としても御利用いただいております。また、来年４月には、独立行政法人国立病院機構東長野病院の敷地内に設置します（仮称）皐月かがやきこども園に地域子育て支援センターを併設し、運営を開始する予定でございます。公立の地域子育て支援センターでは、週５日間、１日５時間以上開設し、保育士や看護師を配置しての子育て相談や子育てサークルの育成、支援、地域の公民館等への出前広場など、その特徴を生かした取組を行っております。国では、保育士等による子育て相談などの専門機能、園舎や園庭での遊び、年齢に合った遊具など、保育所が本来備えている機能を十分生かすことができることから、地域子育て支援センターを保育所に併設する効果は大きいとしており、本市の地域子育て支援センターは、全て保育所に併設する形で整備、運営してきております。
　議員御紹介の松本市では、本市と同様の施設としての地域子育て支援センターは４か所あり、児童センター等の施設を活用して子育て親子の交流や情報交換、子育て支援員による相談や手遊び等を実施しているところが21か所と聞いております。本市では、地域子育て支援センターの整備については、地域バランスを考慮しつつ、従来から保育所に併設する形態で整備してきているところですが、３歳未満児の保育需要の増加により、子育て支援センター専用の保育室の確保が困難になっている地域もございます。こうした地域においては、既存の子育て支援センター等の職員が、親子の集まりやすい児童センターや公民館を活用して、出張広場を実施することについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、篠ノ井こども広場このゆびとまれの駐車場の拡充についてお答えします。
　このゆびとまれの駐車台数は、常時50台分を確保しており、講座やイベントの際には近隣の事業所等から空いているスペースを臨時的に20台分お借りして、最大で約70台分の駐車場を確保することができます。施設の周辺は住宅密集地で、他に駐車場として適した用地がないことから、拡張することは難しい状況ですが、イベント等で一時的に利用者が多い日などは、縦列駐車をお願いするなど、駐車スペースを有効に活用しながら対応してまいります。
　次に、もんぜんぷら座こども広場じゃん・けん・ぽんの駐車場の無料化についてお答えします。
　じゃん・けん・ぽんには専用駐車場がなく、現在、トイーゴパーキング及び鍋屋田駐車場を指定駐車場としております。駐車料金は、一般は１時間200円ですが、じゃん・けん・ぽんを利用される方は、最大２時間まで１時間100円で御利用いただいており、その差額は市が負担をしているところです。
　トイーゴパーキングは、本市の中心市街地に位置し、利便性が高く、大勢の方が利用する駐車場となっていることから、駐車料金の一部負担をお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいとお願いいたします。

◎商工観光部長（高橋要）
　私からは、市内の企業実態調査についてお答えいたします。
　企業実態調査は、民間事業所の労働環境等の実態を把握し、労働行政の基礎資料とすることを目的に、国においては毎年テーマを変えて実施しております。
　また、県や県中小企業団体中央会も同様の調査を実施していることから、本市では独自の調査を行わず、これらの調査結果を活用しているところでございます。
　また、長野市職業相談室では、働く人の不安や悩みに答えるため、専門の相談員３名が相談を受けており、毎月第２火曜日には、仕事帰りの方にも御利用いただけるよう夜間相談も行っております。
　さらに、月に一度、社会保険労務士による労働相談を実施し、賃金や労働時間、解雇などの労働問題など、より専門的な悩みにも対応しており、その中でパワハラや賃金未払、長時間労働など、相談内容によっては、必要に応じて労働基準監督署へ案内をさせていただくなど、相談者の立場に寄り添った適切な対応に努めているところでございます。
　こうしたことから、現在のところ企業実態調査を実施する予定はございませんが、引き続き関係機関と連携をしながら、職業相談等の事業を通じて労働環境の確保に対応してまいりたいと考えております。

◎農林部長（西島勉）
鳥獣被害対策の御質問のうち、初めに、捕獲補助金についてお答えいたします。
　今回、埋設個体の補助金単価を引き下げて、ジビエ活用個体と格差を設ける理由につきましては、埋設分を減らすことによって捕獲者の負担軽減につなげることを目的としているものです。
　また、現在捕獲対象から除外されております狩猟期間中の捕獲についても、新たに補助金の対象とする見直し案についても御説明いたしました。さらに、良質な個体を捕獲するための技術研修会や、食品衛生責任者の資格取得支援も併せて実施しまして、捕獲現場での負担を一層軽減することを検討しております。
　猟友会の皆様からは、補助金単価の現状維持の要望の他、ジビエ活用個体の判定基準に関する御意見など様々な御要望を頂いております。施設の稼働は平成31年度でございますので、今後、猟友会の皆様に市の考え方を十分御理解いただくよう更に協議を進めてまいります。
　次に、ニホンジカ、イノシシの肉の放射性セシウム検査につきましては、長野県が東日本大震災が発生した平成23年度から定期的に実施しておりまして、結果をホームページで公表しております。
　これまで長野市内で捕獲された個体の検査状況は、ニホンジカ６体、イノシシ３体、計９体を検査しておりまして、いずれも基準値を超える放射性セシウムの検出はありませんでした。今後も長野県が定期的な検査を行ってまいりますので、県内の動向を注視してまいります。

◎都市整備部長（上平敏久）
私からは、小さな拠点づくり事業についてお答えいたします。
　小さな拠点づくりとは、中山間地域において、人口が減少しても人々の生活が守られ、地域に住み続けられることを目指す取組であります。
　地域資源を最大限活用し、地域の利便性を高め、効率的な地域をどうつくっていくかという視点を地域の活動に盛り込むことと考えており、現在、大岡地区をモデル地区として事業を進めております。
　昨年度実施した住民アンケート調査では、８割の方が将来的に地区での居住を希望しており、その課題としては、交通、買物、子育て環境、医療、福祉などに関するものが多く挙げられています。
　これらの課題を踏まえ、人口減少が進展する中で、将来の地域活動、福祉活動、公共交通、公共施設などの在り方について、地域の皆様が中心となって地域を守っていくという意識を醸成し、議論していただきたいと考えております。
　今後の取組については、地域の課題解決に向け、先進都市の活動事例などを市から提示し、それらも参考として、今後実施する活動が地域の実情、特性に合った内容、実施方法となるよう、市も地域の皆様と一緒に検討してまいります。

◎教育次長（松本孝生）
初めに、南部図書館の建設についてお答えします。
　１つ目の図書館建設に当たっての理念についてですが、長野市立図書館は、市民に親しみを持って利用される図書館づくり、市民の要望に応えられる図書館づくり、市民の生涯学習に役立つ図書館づくりを運営の基本目標としております。
　また、長野市立図書館基本計画では、将来ビジョンを課題解決に向けたサービスの提供、情報サービスの充実、外部の知との連携、施設の整備と機能の充実、効果的で効率的な運営とし、市民の知的欲求に応え、自立を支える知の拠点として整備し、サービスの充実に努め、利用しやすい図書館づくりを目指します、としております。
　これらのことから、南部図書館の改築に当たっては、図書館の基本目標や将来ビジョンを踏まえ、国が示す図書館の配置及び運営上の望ましい基準に則した図書館サービスが具現化できるよう、考え方、理念を、より広く利用者や市民の皆様と一緒につくり上げていくことが重要であると考えております。
　次に、住民参加、住民合意の進め方についてですが、長野市公共施設等総合管理計画と長野市立図書館基本計画では、篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に、地域活性化につながる拠点として改築の方向で検討する施設として位置づけております。
　新たな図書館は、地域活性化の拠点、にぎわいの創出の場と地域の情報拠点として、親しみやすく、利用しやすい機能を備えた施設であることが必要であると考えております。
　篠ノ井地区市民ワークショップでは、移転改築や複合化など多種多様な御意見が出され、図書館の改築に対する関心の高さがうかがえました。市民ワークショップの結果をつなげていくことが重要であり、広く市民の皆様からの御意見をお聴きする必要があると考え、どのような方法で進めるかを含めて検討してまいりたいと考えております。
　３つ目の司書や専門家の意見をどう反映させるのかについてですが、図書館司書は、市民と図書を結び付けるための知識と技術を習得している専門職であります。読書活動を支援する立場として、市民に質の高いサービスを提供できるよう、現場で培った経験や知識に基づく意見を施設機能に取り入れるようにしてまいりたいと考えます。
　また、図書館協議会委員には、読書活動に精通され、図書館に関わる専門的知識を有した学識経験者もおられますので、御意見をお聴きするとともに、社会教育委員の他、必要に応じて他の専門的知識を有している皆様の御意見をお聴きすることが必要と考えております。
　次に、給食費の公会計化についてお答えいたします。
　学校給食費につきましては、学校給食法により人件費及び施設、設備に要する経費は自治体が負担し、それ以外の費用は保護者の負担とされているところです。本市においても、ほとんどの自治体と同様に、食材に係る費用のみを保護者に御負担いただき、取扱いについては私会計としているところでございます。
　学校給食費は、保護者の皆様の御理解により、本市では高い徴収率を維持してきております。教育委員会といたしましても、給食費徴収業務の参考となるよう、学校事務職員と共同で学校給食費未納対応の手引を作成した他、給食センターや教育委員会事務局が学校と連携して徴収する体制をつくり、現場の負担を減らすよう努めてまいりました。
　国においては、学校現場の負担軽減や業務の適正化の推進を図ることを目的に、平成30年度には学校給食費の業務に関するガイドラインを策定する計画になっております。
　また、中央教育審議会の特別部会でも、給食費等の徴収、管理については、口座引き落としを基本とした上で、事務職員への委譲や公会計化により教師の業務としないよう提案がされています。
　本市では、既に口座振替による徴収を行っており、さらに、公会計化の場合に対応が必要な課題については国のガイドラインを踏まえた検討をしてまいりたいと考えております

◎教育次長（熊谷久仁彦）
私からは、教職員の勤務時間の実態について、まずお答えいたします。
　各学校におきましては、県から配布されたエクセルシートや学校独自のタイムカードを用いて勤務時間の把握を行っております。
　議員御指摘のとおり、中には継続的に記録していない学校もあることから、該当校には厚生労働省から配布されたガイドラインを基に指導をしております。
　先日、県教育委員会から学校における働き方改革推進のための基本方針が示され、県教育委員会、市町村教育委員会連絡協議会、県ＰＴＡ連合会の三者が共同メッセージを発表いたしました。この中で、県教育長は、来年度以降、三者等で構成する推進協議会で取組を進めていきたい、と述べております。
　市教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、県や他市町村、市ＰＴＡ連合会等と連携しながら、学校における働き方改革を進め、全ての教職員が子供と向き合える時間を十分確保できるように努めてまいります。
　次に、報告書についてお答えいたします。
　市立長野中学校で入学者選抜適性検査が実施され、合否につきましては、適性検査、作文、面接の結果に報告書を加え総合的に判断しております。
　報告書は、小学校での学習や生活の様子を見るものであり、受験生を様々な視点から見ることができる大変重要な資料であると考えております。先生方の負担軽減を図るべく、指導要録と報告書は同じ内容を記入するものとし、様式も県立中学校の報告書を準用しております。また、早い段階にお願いすることから、特別に作成するように捉えられていると思います。報告書作成委員会も県立中学校と同じ組織であり、報告書作成が学級担任一人の負担にならないように配慮したものであります。
　次に、ＡＬＴの配置についてお答えします。
　現在、小学校の常勤ＡＬＴは２名、パートＡＬＴは４名となっており、議員御指摘のとおり、月に１回程度の配置となっております。
　ＡＬＴの主な役割は、生きた英語で実際のやりとりをする機会を子供たちに提供し、英語で通じることの喜びを多くの子供たちに味わえるようにすることです。また、教師にとっても、ＡＬＴの使う英語から多くのことを学び、教師としての力量を高めることにつながります。
　市教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の移行期に当たる2018年度からＡＬＴの増員等について検討し、外国語教育の環境が充実したものとなるように努めてまいります。
　次に、部活動の改善についてお答えします。
　本市では、これまで県教育委員会が策定した指針を尊重して活動するよう各中学校に指導してまいりました。
　まず、県の指針に示された朝練習の廃止については、今年度、多くの中学校で朝の部活動の見直しが進み、来年度は大会前の調整やスクールバスの運行時間による制約がある場合など、特別な事情を除いて朝の活動が廃止される見込みです。
　次に、土、日の実質的な１日休養については、６月や10月の大会期間に土、日の両日の活動となった場合には、各校の活動計画表により平日に代替休養日を設定するようになっております。
　この県の指針を徹底するために、市教育委員会としましては、部活動ごとの活動計画表を作成し、学校内で共有したり、保護者に通知するなどして、誰もが活動の様子が分かるようにすることが大切であると考えております。
　この取組を推進するために、活動計画表は学校長の決裁を必ず受けることを指導してきた結果、10月の調査では、全ての中学校でこの取組を実施していることを確認しております。
　一方、一部の保護者や地域の方の中には、大会成績等に過大な期待を寄せる実態があることから、県の指針の理念について理解を求めていく必要があるものと考えております。
　教育委員会では、活動基準を保護者に通知して理解を求めてまいりましたが、各校においてもスポーツ活動運営委員会を開催する中で、保護者や地域の方に部活動の在り方への理解を求めるよう引き続き指導してまいります。
　次に、学校司書の実態調査についてお答えします。
　今年度は、６月と７月の学校司書の勤務実績を調査しました。その結果を分析すると、学校規模や小学校と中学校では仕事の内容に大きな差がありました。傾向としては、小学校では授業補助に費やす時間が中学校と比べて多く、図書の貸し借りに関わる業務、蔵書管理に関わる業務では、学校規模によって異なっておりました。
　市教育委員会では、この調査を基に学校司書の代表者と懇談を重ねてまいりました。この懇談会の中で、授業補助や図書委員会の指導など、学校司書によって行っていることに大きな差があるということが分かり、どこまでを業務と捉えればいいのかという戸惑いの声も聴かれました。
　このような実態を踏まえ、拙速に結論を出すのではなく、校長会、学校司書、司書教諭と懇談を重ねながら、本市としての学校司書の勤務の在り方や業務内容について研究してまいります。
　次に、フルタイム雇用、賃金の底上げについてお答えします。
　今年度から市の任用となり、研修を受けたり、ブロックごとに集まって研修や意見交換をしたりすることが可能になりました。これらの研修は、学校司書からも好評ではありますが、一方で校内での業務に充てる時間が減ってしまうという悩みも寄せられております。そのため、現状より勤務時間を増やす方向で研究しております。
　次に、学力調査についてです。
　本市で取り組む学力調査は、数値化しやすい学力を上げることではなく、飽くまで児童・生徒の実態を知るための指標として見ていくものでございます。
　まず、全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、学校における児童・生徒への指導や学習状況の改善等に役立てることとして行われております。
　次に、本市で取り組んでいる標準学力検査は、児童・生徒の基礎学力の保障を図るため、児童・生徒の力の定着や課題を把握し、教員の指導改善に生かす目的で実施しております。そのため、各校ではこれらの調査結果を丁寧に分析し、一人一人の児童・生徒の力をより伸ばすための指導改善や補完、補充学習へとつなげております。
　市教育委員会では、教員が分析に掛ける時間を縮減できるよう分析シートを教員ポータルサイト上で提供したり、指導主事が学校を訪問し、分析方法についての研修を行ったりして、各校の教育が一層充実するための支援をしております。
　次に、議員御指摘の報告書の作成についてですが、全国学力・学習状況調査の結果は、各校ごと学校だよりなどを通じて保護者へお知らせをしております。また、標準学力検査は、２学期からの学習の充実につなげるため、各校で分析するものですので、分析結果等は市へ提出を求めるものではありません。
　今後も、全国学力・学習状況調査や標準学力検査を、各校の児童・生徒の実態把握と指導改善のＰＤＣＡサイクルの中で、子供たちの学習の充実のために生かしていくことが大切だと考えております。

◆黒沢清一
　ありがとうございました。
　市長に改めてもう一度質問を行いますが、回答の中で、憲法９条については安全保障に支障を来さないようにという、こういう御答弁だったのでありますが、私は憲法９条こそ、これを変えるのではなくて広げていくと、生かしていくという、こういう立場が必要ではないかというふうに思います。
　もう１つは、この憲法の中に改めて盛り込むという、そういう意味だと思うんですが、緊急事態条項を検討の事項だというふうに言われたと思うんですが、この緊急事態条項というのは非常に危険な中身だと言われています。国会の機能を例えば停止させたりとか、名目上、必要な措置を、正に緊急事態の状態であるから一旦停止をさせると、国の機能を停止させるという、そういうものも含まれる可能性があるので、非常に私は危険だというふうに思います。
　改めてお聞きするのですが、後半の部分については、一つ一つについては御答弁がなくて、おおむね評価されると、総合的に評価されるということですが、質問の中でも私、指摘しましたけれども、衆議院議員総選挙が終わった途端に、大体の要望に応えながら社会保障は切り捨てると、一方では大企業に減税をすると、更に、庶民には、国民には大増税をしていくと、これは全く道理がないと思うんですが、改めて、こうした社会保障は切り捨てる、大企業には減税をすると、負担を国民に押し付けると、こういった点について改めて、市長のこの安倍政権の点について見解をお願いしたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
憲法は、御存じのように戦後すぐできたわけでございまして、以来一つも変わっていないわけでございます。社会情勢はいろんな意味での変化が起きているわけでございまして、長野市の規則におきましても、当然それぞれの時代に合わせてやってきているわけでございます。
　そういう中におきまして、今、憲法９条改正の問題がございますけれども、やはり安全保障に支障を来さないような議論を進めるべきと改めて申し上げたいと思っています。
　今の大災害時の緊急事態条項でございますけれども、とてつもない大事故があった場合に、やはりこれは対応をしっかりとリーダーがやって、判断をしていくということは必要だというふうに私は考えております。
　それから、社会保障の問題等を含めて安倍総理のということでございますが、現在、御存じのように少子高齢化、特に少子化がもうとまらない、高齢化もとまらない、高齢化、例えば65歳以上の方の、今、総医療費に占める割合がもう６割以上になってきている、こういう状況の中で、やはり健康に気を付けていただく、いろんな意味でのことを、やっぱり何でもかんでも見てやるというふうになりますと、当然これは１割負担を初めからやるということでありますけれども、やはり将来を含めて健康にも十分注意してもらう、様々な中で、やはりそういうことの中で私は判断をされたというふうに思っておりますので、この安倍総理に対しましては、国際情勢の今の状況も含めておおむね評価をしているところでございます。

◆黒沢清一
　改めて指摘するのですが、緊急事態条項、今おっしゃったように、口実は、例えば災害のときとか、そういった緊急事態、入り口はそういうことで入っていって、憲法そのものを変えてしまうという、国の在り方を変えてしまうというものでありますから、私はまず危険であるということを指摘しておきたいと思います。
　もう１点、市長にお聞きしたいのですが、放課後子ども総合プラン、この有料化の見直しについてですが、11月30日の本会議で、市長は２期目の所信表明で、子育て支援、教育環境の整備と、この点を真っ先に重視するということで言われました。
　しかし、放課後子ども総合プランの有料化というのは、その所信に対して逆行するものではないでしょうか。有料化の見直し、改めて必要だと思うんですが、見解を再度求めます。

◎市長（加藤久雄）
放課後子ども総合プランにつきましては、何回も議論をさせていただいたところでございます。いろんな意味での救済事項、所得の低い方については対応する、それから中山間地については配慮する、様々な配慮も当然しておるわけでございまして、特にこれからますます費用が増える中におきまして、将来に向けて持続可能な対応をしていくと同時に、当然、先ほどお話ございましたように、冷房の問題、トイレの問題等含めて環境改善もしていかなければならない、それだけでは賄えないわけでございますけれども、そういうようなことも含めて環境改善をやっていくということを含めていけば、やはり多少という言い方は適切でないかもしれませんが、負担していただける方については負担をしていただくと。どうしても負担できない方については、当然費用は減免するという対応をさせていただくということでございますので、よろしくお願いします。

◆黒沢清一
　改めて今の点に関連させながら上杉部長にお聞きしたいのですが、先ほど上杉部長は、高学年になれば行動範囲が広がって放課後子ども総合プランを利用しないだとか、習い事が増えてくるからという、こういった主な理由を挙げましたけれども。しかし、先ほど私も紹介した、ある子どもプラザでは、そういう理由というのはほとんど出てこなかったです。僅か、もしかしたらあるかもしれませんけれども、ほとんどがやっぱりこの2,000円というのは高くないかとか、利用できないということがあるわけですから、今の利用アンケートというんですか、利用の申込みというんですか、今とっている最中だと思うんですが、今現在、途中で理由が明らかになっている部分があれば教えていただきたいと思います。

◎こども未来部長（上杉和也）
10月から募集を開始したところでして、まだ具体的にその数だとかはつかんでおりません。２月の終わりまで順次出てくるとは思うんですが、例年より早く募集を開始していますので、今の時期では出てはくるのですけれども、途中集計というのをまだしてはおりません。
　それから、恐らくまだ決めかねているというか、未定という方も多いかと思いますので、先ほどの議員が御指摘のケースの不明という方がいらっしゃったのはそういうことだと思います。時期がまだ早い時期ですので、ちょっと内容についてはまだ分からないというところでございます。
　それから、先ほど申し上げました小学校６年生になると２割を切ってしまうという、ここについては一般論として申し上げました。また、私、学習支援等でも、いろいろの事業者の方にお伺いする中でも、やはり小学校６年生、５年生の高学年の方はいろいろな予定が入っていて、自分で予定を決めるということで、やはり選択肢が増えているという中の一つにこの放課後子ども総合プランがあるのだなというふうに考えられるということで申し上げたところでございます。

◆黒沢清一
　理由をまた明確にしていただき、その上で見直しをまた進めていただきたいと思います。
　先ほどの、答弁漏れかどうかはちょっと分からないのですけれども、小・中学校の図書館司書の待遇改善の中で、雇用の時間については研修の時間を広げるということでありましたけれども、賃金のことは答弁があったかどうか、もう１回確認ですけれども。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
先ほど申しましたように、今、学校司書の実態につきまして調査し、また、学校司書の皆様からいろいろな現状をお聞かせいただいている現状の中で、学校規模や小・中学校においても大きな差があります。そこも含めまして、今拙速に、まだ賃金につきましては、結論を出すよりも、もう少し実態を把握させていただいて進めていきたいというふうに思っております。時間につきましては、先ほど答弁いたしましたように、増やす方向で研究しておりますが、賃金につきましては今検討を、またこれからもしていきたいという、研究させていただくというところでございます。

◆黒沢清一
　　実態調査の中で、小学校、中学校で勤務の中身というんですか、実態については違うということが分かったということですけれども、だからといって傾斜配分だとか、どこかの線で切るとかいうようなことは、そこの賃金の面について私はやるべきではないと思います。またよろしくお願いします。
　国保料について改めてお聞きしますが、先ほど竹内保健福祉部長からありましたように、確かに法定外繰入れをしない場合は8.18パーセントのこういう計算になると、今年平均13.5パーセントの引上げで、それでも大変多くの皆様はびっくりして、もちろん先ほど報告があったように、長野市としても努力をされているというのはもちろん評価できます。
　国は、そういう姿勢というのは確かにあるのも事実です、いろいろここはこうしろとか、ああしろとかいう、しかし、改めて聞きますが、国はそうであっても、やっぱり市は市として法定外繰入れを、やらないとこの8.18パーセントというのはこのまま大変な負担が改めていくというわけですから、いま一度やる方向で是非、見解を伺いたいと思いますけれども。

◎保健福祉部長（竹内裕治）
先ほども申し上げましたが、制度改革を機に、将来的にこの決算補填を目的とした法定外繰入れについては、将来に向けて計画的、段階的に解消をしろと、そういうふうに求められております。
　ただ、これも申し上げましたが、その一方で保険料負担の激変には十分配慮しろということも求められております。こういったことから、この一般会計からの法定外繰入れの継続につきましては、今後作成する国保財政健全化計画、健全化に向けた計画の中で慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆黒沢清一
　国の姿勢も、この激変緩和措置についても、当初の姿勢とも大分変わってきている面もあるわけですから、是非引き続き努力をしていただきたいと思います。
　小さな拠点づくり事業について、これは要望ですが、今日も幾つか議論がありましたけれども、公共施設の20パーセント削減ありきではなくて、多面的利用を考えていくという必要があるだろうというふうに私は思います。
　例えば、樽池運動公園広場ふっとうっどは、この平成29年４月からパターゴルフ場としての使用が休止となりました。しかし、ＮＰＯ法人が竹とんぼ作りなどを企画して、地元の皆さんが利用できるように計画したところ、インターネットを通じて大変多くの皆さんの応募があったということがありました。ですから、削減ありきではなくて、すぐ休止ではなくて、多面的に提案していくということも改めて視野に入れてやっていただきたいと思います。
　それから、ハローワークと連携した企業実態調査のことなんですが、確かに社会保険労務士の方も対応していただいているということもありました。しかし、働いている皆さんは、労働基準監督署を紹介されても、あるいはあるということは分かっていても、非常に敷居が高かったり、その企業の上司の皆さんに遠慮してというか、なかなか声が出せないということでありますから、例えば、社会保険労務士が対応をされている、こういうこともあるんだということも、もっともっと敷居を低く、あるいは周知を図るということも是非していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎商工観光部長（高橋要）
先ほどの職業相談室と、あと社会保険労務士による御相談、数字等を見ますと、職業相談が、相談、カウンセリングを合わせて約400人弱ぐらいございます。社会保険労務士のほうもある一定程度は相談件数があるのですが、やはり議員御指摘のとおり、そういうものがあるということ、それと、社会保険労務士も対応していただけるんだということをもっともっと周知して、たくさんの方に利用いただけるように努めていきたいと感じているところでございます。

◆黒沢清一
　部活動についてですが、先ほどなかなか現場では、土、日の自主的な休養がとれないというのが実態なんですよ。これは父母の皆さんや、様々な皆さんと共通理解を図っていくというのが当然ないとうまく進まないと、それは一方でやりながら、ところが、６月、10月で大会の前後、非常に大変な中で、平日に振り替えて休むということを実際にはできないんですよ、振り替える場所がないと、どこへ振り替えたらいいのかという、そういうことがあるわけですから、これはやっぱり改めて求めたいと思うんですが、市の教育委員会がリーダーシップをとって各校にやっぱり徹底するということを一方でしないと、うちの学校だけはできないということになってしまいますので、改めてその点をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
議員のお話のように、部活動につきましては、教職員の長時間勤務につながっているということについては認識しておりますので、県の部活動の指針によりまして、また、市教育委員会と校長会の間で部活動関係者連絡会というのを開いております。その中で各校の実態、そして、今の状況等を確認しながら、校長会と連携しながら、今の指針に沿うように、教育委員会といたしましても指導していきたいというふうに思っております。

◆黒沢清一
　よろしくお願いします。
　市立長野中学校への報告書ですが、なかなか今は持ち帰り残業としてこれは多分できないんじゃないかなと思うんですが、いわゆる一般というんですか、今までの中学校への報告については、指導要録コピーで代替をするということもあるわけなんです。ところが、この報告書はなかなか時間が掛かるということですから、是非簡略を、具体的な提案を一層進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
　それから、子育て支援センターのトイーゴの駐車場のことなんですが、確かに減免がされているのですが、しかし、駐車場にとめて、行ったり来たりすると、どうしても３時間ぐらい掛かってしまうということで、この200円、是非減免を、無料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めてお願いします。

◎こども未来部長（上杉和也）
トイーゴの駐車場につきましては、市で150台分をお借りしているということで、そこについては減免をしています。確かに２時間で100円、だけれども、３時間以上いらっしゃる方は２時間を超えると減免がないというお話は伺っているところですけれども、私どもも他の生涯学習センター、あるいは、もんぜんぷら座の中にある公共の施設等も同様な措置をとっておりますので、今のところちょっとそういう変更の考えはございませんが、今後実態については調べていきたいと思います。

◆黒沢清一
　是非実態をつぶさに見て、検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。