◆阿部孝二議員
27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
請願第37号「憲法第９条改悪に反対し、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を求める」請願を総務委員会委員長報告で不採択としたことに反対の討論を行います。
　総務委員会での討論では、政府は９条改定を考えていない。長野市議会は、さきの議会で慎重にと意見書を送っている。新三要件の下で、米軍の戦争に引き込まれない。専守防衛が基本。共産党は自衛隊を否定しているなど、反対の意見が出ました。
　清水寺の今年の世相を表す漢字１文字に、北、が選ばれました。森貫主は、北朝鮮の北という字は２人が背を向けている形として、話をしないことには通じないので、平和に向かってみんなが努力していくことが大切とコメントしました。
　国連では、北朝鮮の暴挙は絶対に許せないと決議し、経済的制裁を行っています。
　安倍晋三内閣はトランプ大統領の軍事的圧力強化を支持し、一層の軍事的強化を求め、対話による対話は無駄だと言い、軍事的強化を強め、米軍と自衛隊の軍事訓練の強化、そして軍事費の拡大を行っています。
　北朝鮮問題で、安全保障・外交政策研究会の秋山昌廣氏は、米朝対立のエスカレーションがこのまま更に進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう、そうなれば、それは第二次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず、日本にも悲惨な戦禍をもたらすと指摘しています。
　韓国初め中国、ロシア、ドイツ、フランス、スイスなどの国は、対話での解決を行うべきとの対応を行っています。
　日本共産党の赤旗は防衛省への情報公開請求に基づいて取材し、陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ－－国連平和維持活動に参加していた昨年７月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で、自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下したことが明らかになり報道されました。
　紛争当事者間の停戦合意など、ＰＫＯ－－国連平和維持活動参加５原則の崩壊は明らかにもかかわらず、自衛隊の任務付与を行っていました。
　11月１日、２日の共同通信の全国世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を書き込むことに反対が52.6パーセント、賛成が38.3パーセント、安倍首相の続投を望むが41パーセント、望まないが51パーセントでした。12月７日の県民世論調査では、憲法９条に自衛隊を書き込むことに反対が48パーセント、賛成が36パーセントでした。安倍内閣支持率では、支持が44.5パーセント、不支持が55.5パーセントでした。
　市の平和都市宣言は、昭和60年９月27日、宣言が行われ、平和は我が国憲法の基本原理であり、全市民の共通の念願である。我々は平和を愛する全ての都市と共に核兵器の廃絶を初め非核三原則を厳守し、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに長野市を平和都市とすることを宣言するとしました。
　今年、99歳で亡くなった浅川の原田要さんのドキュメンタリー映画、原田要、平和への祈り・元ゼロ戦パイロットの100年、は、ドキュメンタリー映画としては異例の延長を行って、大勢の人が鑑賞されました。
　零戦パイロットの原田さんは、戦地で空中戦で敵を撃ち落とし、相手のパイロットが撃たないでくれという動作も分かる中で、撃墜してきました。
　戦後は、幼稚園で子供たちと一緒に生活をしてきたが、湾岸戦争のとき、子供たちがミサイルの発射を見て、きれい、と言ったのをきっかけに、戦争の本当の恐ろしさを伝えなければと、平和のための講演を行ってきたとのことでした。
　日本は、アジア太平洋戦争でアジア解放を正しい戦争と言って、戦争に反対する共産党や宗教者など、治安維持法で弾圧し、逮捕し、言論の自由を封じ込め、侵略戦争を行いました。この戦争で日本人310万人、アジアの人々2,000万人が犠牲になりました。
　自民党の支持は全有権者の17パーセントで、大幅な議席を獲得し、国民が反対している共謀罪、戦争法安保関連法、秘密保護法を強行し、森友学園や加計学園の解明を全く行おうとしていません。
　この請願者の願意を酌み、全議員の賛同を求めて討論を終わります。