◆竹内茂議員
15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。
　初めて質問に立たせていただきます。不慣れではございますが、市民が主人公の市政実現の立場で質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。
　私は、長野市議会議員補欠選挙での公約として、小学校、中学校の全ての教室と児童館、児童センターへのエアコン設置を緊急に、そして工事は地元でと訴えてきました。このエアコン設置の要望は大変強くて、お子さん連れのお母さんからは、この子も来年は小学校に上がります。学校にはエアコンが無いので、熱中症など心配でしようがない。何とか早くエアコンの設置をお願いしますなど、多くの人から要望されました。
　気象庁のデータでも、長野市の日中の最高気温の平均は意外に高く、東京都とそれほど開きがありません。2016年などは東京を上回っておりました。温暖化も進み、長野市での教室内の温度が30度を超す日が一夏に50日近くになってきました。既に東京都の小・中学校ではほとんど設置済みです。今、各事業所など、大人のいるところでエアコン設備の無いところはほとんどありません。家庭での設置も進みました。さきの９月市議会では、エアコン設置の必要性を課題としては認識しているとの答弁でしたが、もはや課題ではなく、一刻も早く実行する必要性があると考えます。市長の見解をお伺いします。
　また、工事の実施方法についてであります。平成29年10月発行の長野市公共施設マネジメントニュース・レターvol.４で紹介された福岡市立西部地域小学校空調設備整備ＰＦＩ事業の記事を見て、私は早速11月末、福岡市まで視察に行ってきました。しかし、この方式にも多くの問題があると感じました。エアコン設置工事は、大手企業ではなく地元業者が力を合わせて行い、地域経済が活性化するような手法が非常に大切と考えます。見解をお伺いします。
　児童館、児童センターへのエアコン設置については、既に全施設に１部屋以上は設置が完了されているようですが、ある児童センターの職員からは、子供たちの熱中症も心配ですが、休みの日など、朝持ってきたお弁当、涼しい置き場所すらなくて食中毒の心配までしています。エアコンは設置されていますが、余り効きませんと訴えられました。私も何か所か調査させていただきましたが、館内で一番広々過ごす部屋への設置はありませんでした。特に、１日を過ごす夏休み中など、暑くて大変とのことです。児童館、児童センターなど、子供たちが過ごす全部屋にエアコン設備が必要と考えますが、見解をお伺いします。
　

　次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
　この制度は、市民にも喜ばれ、地域経済を活性化させ、元気な長野市にしていく、この課題に大変有効な手段であると考え、復活を求めます。
　主な利点を挙げますと、１、地方自治体施策の基本の一つに住民の住環境改善があります。住宅リフォームは、住み続ける限り建物の経年劣化や家庭環境の変化で市民誰もが直面する問題です。しかし、公共料金の値上げ、実質賃金の低下、景気悪化、高年齢化などで生活の先が見通せないなど、ためらっている家庭が大変多く、改善が進んでいないのが現状です。助成制度は、リフォーム工事を早めて市民の住環境を改善する大きな力となります。
　２、前回、住宅リフォーム助成制度に使われた税金は１億8,000万円でしたが、末端では41億円と23倍もの経済効果が生まれました。この費用対効果は、全国どこでも報告されています。
　３、通常の公共事業のほとんどは税金で行われますが、この事業は９割前後が個人資金によって行われます。
　４、この事業は改修工事ですから、地域の小規模企業が受注するのが大半となります。山形県の調査では、10人未満の小規模企業の受注が８割を超えているとの調査結果もあります。地域経済活性化に大変有効です。
　５、この制度は、地域格差がなく、長野市全域に行き渡ります。長野市では平成23年度、平成24年度に行われましたが、緊急対策として短期間で打ち切られてしまいました。当時は、市民の皆さんや請け負われた業者さんなど、夜明けから列をなして申込みが殺到しました。私も設計の仕事をしておりましたから、この機会に実現したよ、と多くの人たちからお聞きしました。市民には大変喜ばれ、請け負った工務店、工務店の下で働く大工さん、塗装屋さん、電気屋さん、設備屋さんなど、様々な人たちから仕事ができたと大変喜ばれた制度でした。
　住環境改善で住民サービスを、そして地域経済を活性化させる起爆剤として、これほど有効な施策はないと考えます。住宅リフォーム助成制度の復活を求めますが、見解をお伺いします。
　そして、この制度を更に拡充して店舗改修も対象とする動きが全国的に広がっています。長野市でも商店が衰退している状況で、この存続には地方自治体も努力する必要があると考えます。
　お隣の群馬県高崎市は、店舗にも拡充した先進地として2013年から連続して進めています。高崎市まちなか商店リニューアル助成事業との名称で、市内の事業者が店舗を改修する際、費用の半分、100万円までを限度として助成しています。高崎市長は、まちを活性化させる。閉じているシャッターを開けて魅力的にする。この２つを実現するために考えたのがこの事業です、と言っています。
　全国商工団体連合会の2015年度の全国調査では、住宅リフォームのみが603自治体ですが、店舗にも活用が55自治体と広がりつつあります。リフォーム助成制度を店舗にも拡充を求めますが、見解を伺います。
　　　　　（15番　竹内　茂議員　質問席へ移動）
　

◎ 市長（加藤久雄）
　竹内議員からの御質問にお答えいたします。
　小・中学校の普通教室への冷房設備設置につきましては、現在、教育委員会におきまして、関係者から聞き取り調査を含めまして、引き続き調査研究を進めているところであります。
　議員御指摘のように、昨今の夏の暑さは厳しく、日中の最高気温は、盆地というこの地の地形も作用してか、かなりの高温を記録する日も増えてまいりました。この夏、私も晴れた日の午後に学校を訪問いたしまして、校舎内の体感温度の状況を確認してまいりました。全ての教室に暑さ対策といたしまして扇風機を設置してあり、風が入りますと涼感は得られるのではありますけれども、訪れた教室内の温度計はいずれも32度を示しておりました。
　私は、２期目に臨む施政方針、私の政策、において、公立小・中学校の教室の冷房設置については前向きに検討する旨を掲げさせていただきました。どのような整備手法が本市での整備に適しているのか、整備事業費の財源をどう工面していくかなど、まだまだ検討すべき課題が多いことから、先進事例などを参考にしながら本市の状況をしっかりと把握する中で、より有効で効率的な整備の進め方について十分に調査検討し、できるだけ早期の整備を目指してまいりたいというふうに思います。

◎ こども未来部長（上杉和也）
　放課後子ども総合プラン施設へのエアコンの設置についてお答えいたします。
　放課後子ども総合プランを利用する子供たちは、学校授業日の放課後の他、夏休みには長い時間を放課後子ども総合プラン施設で過ごしています。近年は暑さが厳しい日も多いことから、放課後子ども総合プラン施設には暑さ対策として計画的にエアコンの設置を進めているところでありまして、低学年の利用が多い児童館、児童センターでは平成24年度からの４年間で集会室や学習室などに設置を進めた結果、現在、最低でも１台のエアコンの設置が完了しているところでございます。
　児童館、児童センターで子供たちが過ごす部屋にエアコンが無いところについては、扇風機や冷風機を設置している他、日頃から支援員が小まめな水分補給を指導するなどして、子供たちの体調管理に十分注意しているところでございます。
　また、小学校内にある子どもプラザについては、教育委員会において校舎改修などの機会に、子どもプラザとして使用する教室にもエアコンの設置を進めており、現在、設置済みが14か所、本年度中に設置の予定が４か所となっております。
　児童館、児童センターなど、子供たちが過ごす全ての部屋にエアコンを設置する必要があるとのことにつきましては、全ての部屋にエアコンを設置するとなると財政的に大きな負担を伴うことから、まずはエアコンが１台も設置されていない子どもプラザ31か所の整備について進めてまいりたいと考えております。その後、エアコンが設置されていない部屋への増設については、放課後子ども総合プランの充実を進めていく中で考えてまいります。
　なお、エアコンを含め、設置済みの各部屋につきましては、毎年それぞれの施設にその状況を確認する中で、設備が十分機能するよう修繕や更新にも努めているところでございます。

◎ 商工観光部長（高橋要）
　私から、住宅リフォーム制度の店舗への拡充についてお答えいたします。
　近年、全国の商店街を取り巻く環境は大変厳しく、商店街における空き店舗は商店街の魅力を損ね、まちの安全・安心にとってもマイナスとなるため、各自治体では空き店舗状態を解消するために様々な対策を講じている状況にあります。
　本市におきましても、現在、中心市街地の活性化策として、事業者等が中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等に出店するため改築や設備改修等を行う場合、その費用の一部を補助する、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業を実施しており、補助率は対象経費の２分の１、限度額は区域により30万円又は50万円としております。
　議員から御紹介のありました群馬県高崎市の事例を初め、自治体が商店街の活性化などに向けて行う補助金の支援策は、それぞれの地域の実情に即したものと理解してございます。本市といたしましては、現在のところ、既存店舗のリフォームまでへの拡充は考えておりませんが、今後も商店街の皆さんと一緒に商店街活性化について検討してまいりたいと考えております。

◎ 建設部長（島田純一）
　私から、住宅リフォーム助成制度の復活についてお答えいたします。
　住宅リフォーム補助事業は、地元経済活性化のための緊急経済対策として、平成23年度から２か年の限定措置として実施したものでございます。リーマンショック以降、当時の非常に厳しい経済情勢の中、経済波及効果が大きいとして多くの自治体が緊急経済対策として住宅リフォーム補助事業に取り組んでおり、本市においても実施が強く望まれていたことから行ったものでございます。
　本市では、住宅の増築、改修、修繕、模様替え、設備改修等の工事を市内の施工業者が実施する場合に15万円を上限に、工事費の15パーセントまでを対象とした補助を行ってまいりました。２年間で約1,400件のリフォーム工事に補助金が交付されまして、利用件数が一番多かった工事内容は屋根や外壁の改修であり、主に住宅の経年劣化による維持修繕工事に活用されましたが、経済情勢の持ち直しにより所期の目的は達成したものと判断し、２か年で終了したものであります。
　現在の長野県の経済状況は、日本銀行松本支店によると緩やかに拡大しているとされ、住宅投資は横ばいの動きとなっており、個人消費も底堅く推移しているとの判断が出されております。
　議員御指摘のとおり、経済対策として実施しました住宅リフォーム補助事業は、市民からも喜ばれ、大きな経済効果もありましたが、当時に比べて経済状況が改善されている中、本市における市民の住環境改善としての喫緊の課題は住宅の耐震化と考えております。昨年策定されました国の住生活基本計画でも、耐震性を満たさない住宅の早期解消が目標とされており、本市においても今年度から戸建て住宅の耐震改修工事に対する補助金の限度額引上げなどを行い、耐震改修の促進を図っているところでございます。
　以上のことから、現時点では住宅リフォーム補助事業を復活することについては考えておりませんが、市では今後も安全・安心な住まいづくりについて積極的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。

◎ 教育次長（松本孝生）
　私からは、小・中学校の普通教室への冷房設備設置については、大手企業ではなく地元事業者が力を合わせて行い、地域経済が活性化するような手法とすべきとの御質問にお答えいたします。
　整備に当たっては、予算規模の非常に大きな事業となることが予想されますので、議員御指摘のように、この投資を本市の経済効果に結び付けていく視点からの検討も必要であると考えております。
　整備手法については、ＰＦＩによる整備の他、リースによる整備、従来型による整備の手法がございます。先行事例などを研究するところでは、ＰＦＩはリースよりも事業費の圧縮が期待できますが、事業費負担の複数年にわたる平準化を重視する自治体ではリースによる整備手法を選択し、段階的に整備する自治体では従来型を採用するなど、整備手法それぞれの異なる特徴に応じ、各自治体の状況を照らして選択されているようでございます。
　いずれにいたしましても、地域経済を活性化する視点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

◆竹内茂議員
私も、このエアコン設置の問題、大変強く要望されまして、選挙の中ではクーラーのおじさんなどと呼ばれることもありました。この要望を先延ばしでなく、是非緊急に行っていただきたいと思うわけですが、先日、九州に行きましたＰＦＩ事業につきましては、やはり大手企業が中心とならざるを得ない、そういうことでありまして、このＰＦＩ事業は地域経済活性化には結び付かないのではないか。不透明さが大きくある、そういうことであります。その意見も申し述べまして、今検討中でありますクーラーの設置の問題、もう少し年度的な具体的な見通しは立たないものでしょうか。よろしくお願いします。
　

◎ 教育次長（松本孝生）
　昨日もお答えしたところでありますが、多額な事業費が掛かるということで、どういう手法をとるかということが一番大事なところだと考えております。これによって、整備期間だとか事業費全体に影響が及ぶわけでございます。そういった中で、いかに短期的に、効率的にできるか。それから、今学校の見直し等もやって活力の関係やっておりますけれども、そういったことを踏まえつつ、無駄な投資にならないようにということも踏まえて、事業費をできるだけ精査しながら、あと優先順位ですね。これについても客観的なデータを備えてからやっていくような形になろうかと思いますが、とにかく今はその方針について検討を重ねているところでございますので、年度的なことは今申し上げるわけにはまいりません。ただ、これは市長が申し上げておりますように、できるだけ早くできるようにということで進めてまいりたいと思っております。

◆竹内茂議員
住宅リフォーム助成制度についてですが、今、日本銀行など経済が上向いているというふうに言われましたが、私たち庶民とすれば実感が全くないわけであります。やはり、直したいけれども直せない、手を加えられない、こういう住民が大変多くいますし、経済効果も大変大きいということで、是非この住宅リフォーム助成制度の復活をお願いします。そして、店舗への拡充も是非お願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。