◆滝沢真一議員
　13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。
　請願第38号介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現を求める請願を不採択とすべきものとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　政府は、今月13日、介護保険サービスの公的価格である介護報酬について、2018年度改定で0.5パーセントほど引き上げる方向で最終調整に入りました。これで、介護事業者の厳しい経営状況に配慮したとしていますが、前回2015年度改定の大幅マイナスの影響を修復するには程遠い改定です。
　前回の改定は、報酬全体で2.27パーセントのマイナス、加算分を除く基本報酬部分は4.48パーセントマイナスの大改悪でした。
　厚生労働省が10月に公表した介護事業所の経営実態調査では、全サービス平均の収支差率は、2016年度決算ベースで3.3パーセント、2014年に公表した前回調査の結果、7.8パーセントから大きく後退し、前回の改定による介護事業者の経営悪化の厳しい実態が浮き彫りとなっています。もはや介護施設の定員の充足率が高ければ、何とかなるという段階ではありません。
　請願趣旨でも述べているように、現在、介護施設の労働者の賃金は、全産業労働者よりも月額平均10万円程度低くなっている実態があります。
　勤続10年以上の介護福祉士に対して給与のプラス改定を行っても、10年間働き続けられる、暮らすことができる労働環境でなければ、離職防止にはつながりません。それ以前に、介護職に就きたい、ここで働きたいと思える環境をつくらなければ、2025年には37万7,000人が不足すると言われている介護職の人材確保はできません。また、介護職員のみを対象とすれば、介護施設の看護師、セラピストなどの処遇改善にはつながりません。
　そのことから、本請願では介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を求めています。人材不足の解消、介護制度の充実を図るには、介護報酬の引上げが欠かせません。同時に介護報酬を引き上げれば、財政の５割を占める保険料が引き上がることになり、利用者の更なる負担につながります。
　保険料負担、自治体負担を軽減するためには、介護保険財政における国の財政負担を大幅に引き上げることがどうしても必要になります。このことは全国市長会も主張しており、全国市長会議の決議で、国庫負担割合の引上げを求める提言も出しています。長野市議会としても、国に声を上げるべきです。
　以上のことから、請願第38号介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現を求める請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。