◆佐藤久美子議員
28番、佐藤久美子でございます。
私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　経済文教委員会に付託されました18件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　初めに、議案第123号長野市国民宿舎松代荘の指定管理者の指定について申し上げます。
　長野市国民宿舎松代荘は、豊富な湯量と成分を有する温泉があり、土日を中心に稼働率が高く、指定管理料の支払がない施設であるとのことであります。
　委員会では、本施設は善光寺から松代への人の流れをつくる可能性を秘めた優良な温泉施設であるため、ＰＲ強化により更なる誘客につながると思われる、との意見が出されました。
　ついては、指定管理者と連携して更なる稼働率の向上を図るとともに、本施設を観光戦略の一つとして位置づけ、松代への誘客に努めるよう要望いたしました。
　

次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。
　小・中学校へのエアコンの設置についてであります。
　理事者から、９月定例会での経済文教委員会委員長報告を受け、整備手法や整備事業費の財源確保について、本市の状況を把握する中で、先進事例なども参考に、より有効かつ効率的な整備の進め方について調査、検討しているとの説明がありました。
　ついては、更に小・中学校へのエアコンの早期設置に向けた具体的検討を進め、その検討経過については適宜報告するよう要望いたしました。

　最後に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。
　デンマークの水泳事前合宿についてであります。
　現在、デンマークとは今後４年間のホストタウン交流を見込んだ覚書の協議を進めており、１月中旬には市長がデンマークを訪問し、覚書に署名する予定とのことであります。また、一校一国運動で、現在も川中島中学校との交流が続いているとの説明がありました。
　ついては、デンマークの皆様と市民、特に子供たちとのスポーツを通じた国際交流を図るとともに、更にスポーツツーリズムを推進するよう要望いたしました。
　以上で報告を終わります。
　

◆佐藤久美子議員
　28番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。
　認定第１号平成28年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定についてに対し、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
　まず、総務部行政情報システムに関してです。
　社会保障・税番号－－マイナンバー制度に合わせて、平成25年度からシステムの再構築を行ってきましたが、平成28年度で再構築が完了いたしました。システム整備に関わる決算額は５億1,781万3,000円、国・県支出金は2,552万5,000円で５パーセント、一般財源は４億9,228万8,000円で95パーセント、カード発行率は8.1パーセントで、全国平均の９パーセントより更に低い発行率になっています。
　この理由は、私たち日本共産党長野市会議員団が指摘してきたとおり、番号の漏えい問題、成り済まし問題など、この制度そのものへの不信感の現れではないでしょうか。
　国民年金機構の125万件情報流出を初め個人情報を一元化するこの制度は問題だらけで、税金を浪費するだけの無理な制度であります。
　今後一層、社会保障、税徴収強化のために、このマイナンバー制度が使われることに危惧を感じるところであります。
　実績として、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、カード交付件数２万7,465枚となっています。このマイナンバー制度についてリスクが大きく、市民益に貢献するとは認められません。
　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、４目人権同和教育費4,036万5,000円に反対であります。
　また、第８款土木費、第５項土地区画整理費、３目都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業、翌年度繰越額4,076万2,000円については、この事業への税金投入に反対であります。
　その他、意見を申し上げます。
　国民健康保険特別会計に市単独一般会計繰入金11億5,663万4,000円を繰り入れ、市民負担軽減の御努力をされていることは評価いたします。ただ、来年４月からの長野県単位化で国は一般会計からの繰入れに対し、段階的な解消を目指すとしています。その一方で、激変緩和、つまり急激な値上げは配慮するよう指導もしています。

　更なる一般会計からの繰入れが行われないと、市民の保険料が連続して値上げになります。負担軽減のための繰入れを強く求めておきたいと思います。
　次に、教育費の関係で、市立中学校が平成29年度から開学され、中高一貫校となりました。市立中学校入学審査手数料の項目で207人から2,200円、合計45万5,000円の歳入が決算に明記されています。70人の定員に対し３倍近い競争率となりました。
　私たち日本共産党長野市会議員団は、公立でなぜ中高一貫校が必要なのか、問題提起をさせていただきました。全国学力テストの矛盾、競争の若年化につながらないか、また、送り出す小学校担任教師の報告書の負担増なども指摘をさせていただきました。
　市は、基幹校として位置づけ、公開授業や研究会を行い、これを典型的な優れた指導として市内の中学校にモデルとして広めるとしていますが、選抜試験で選ばれた子供たちへの指導がそのまま各地域の子供たちに当てはまるものではないと考えます。飽くまで一例にすぎません。むしろ長野市教育委員会が力を注ぐべきは、様々な困難な問題を抱える子供たちに寄り添い、全ての子供たちに行き届いた指導で生きる力を付けていく成長を支える教育、それが公立学校の役割ではないかと考えるところです。
　最後に、指定管理者制度の問題です。
　平成29年４月１日現在、導入済みの施設は355施設に上ります。民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減が目的とされておりますが、その結果はどうだったのでしょうか。
　公共施設の管理運営を民間に委ねることで、市職員の専門性が損なわれてはいないでしょうか。有能な職員の技術や長年培われた経験が十分に発揮されているでしょうか。
　長野市立公民館が地域の住民自治協議会の管理運営で、全市的な活用がされにくくなっていることはないのでしょうか。検証が求められていると考えます。
　以上、決算認定に当たって問題点を指摘し、意見を述べ反対討論といたします。