◆野々村博美議員
◆26番（野々村博美議員）　26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。
　議案第75号平成29年度長野市一般会計補正予算、総務委員会委員長報告について、討論を行います。
　今回の補正予算、約24億円の追加については、この夏の集中豪雨、台風により被災した道路、河川、農道などの施設の災害復旧の経費が約14億円と中心を占めているもので、早急な復旧に御尽力いただくことを心より願うものです。
　同時に、今回の補正予算には、証明書等コンビニ交付サービスに戸籍証明書及び税証明書を加えるために必要となるシステム構築経費、約3,361万円が計上されています。既に、証明書等のコンビニ交付サービスのために平成28年度、29年度で約5,000万円が、そして、今後３年間で新たに5,000万円が見込まれ、約１億円の経費となることが見通されておりますが、一体どれだけの市民がこのサービスを利用することができるのでしょうか。
　御承知のとおり、マイナンバーカードがなければ利用できないコンビニ交付、マイナンバーの普及率は、まだ僅か８パーセント未満です。90パーセント以上の市民は利用することができません。
　その一方で、中心市街地にあるバスターミナル連絡室と大門連絡室を平成30年９月に廃止する予定となっています。
　２つの連絡室を合わせて１万4,000件の利用があり、浅川支所の利用者数とさほど差異がありません。交通機関を利用する人たち、あるいは裁判所があるため弁護士事務所も多い地域で、代理人の利用者が多いことも特徴です。また、この地域にはマンション建設も進んでおり、地域住民にとっても、必要な連絡室です。
　先日、第一地区にお住まいの方がバスの便も悪く、その上、大門連絡室を廃止されたら、市役所までどう行ったらいいのかと嘆いておられました。
　サービスの拡充で利便性を図ると言いますが、誰もが利用できる連絡室を廃止して、90パーセント以上が利用できないコンビニサービスを拡充することが、サービス向上と言えるでしょうか。
　中核市48市の中でも、今回拡充される戸籍証明書、戸籍の附票、各種税証明を実施している都市は21市から25市であり、決して多くはありません。そもそもプライバシーが侵害され、個人情報流出の懸念が払拭されていないマイナンバー制度に対する国民の信頼がない中で、前のめりに実施することは税金の無駄遣いであり、反対をいたします。
　最後に、選挙が同日選挙になった場合の件について、発言をいたします。
　総務委員会委員長報告で、市長、市議会議員補欠選挙の投票日を22日に総選挙が行われる場合は、同日選挙を検討するよう求めました。さらに、臨時選挙管理委員会が昨日開かれたため、委員長報告に間に合わないとして、議会運営委員会で一致して議会の総意として、同日選挙の検討を文書で議長が選挙管理委員会委員長に申入れを行いました。
　それは、何より市政のリーダーを決める市長選挙が毎回低投票率になっていることを懸念し、また、２週続けて秋の行事のあるときに投票に行っていただく市民への負担を軽減するため、また経費を節減するため、市民の代表として議員が判断をしたからです。
　にもかかわらず、この議会の総意が届かず、投票日が異なる選択をしたことに大変驚くとともに、市民の強い反発を懸念いたします。
　選挙管理委員会では、信頼できる投票事務と市民の利便性の比較に重点が置かれたとのことです。５種類の投票用紙のうち、２枚は手作業で、間違える可能性はないのかとの質問に、気を付けるしかないと、選挙管理委員会事務局が答弁をし、正確な選挙事務のために投票日をずらしたということだと報道をされました。
　しかし、この説明で市民は納得できるでしょうか。高齢化が進む地域で、あるいは投票所も減らされた中山間地域で、２週続けて選挙に行く負担、また秋の行楽シーズンの中で、若者の動向も気になるところです。あるいは、地域行事が多い、忙しい時期に立会人を行う地域の役員の皆さんの負担も考慮しなければなりません。選挙の度に投票率の低さが問題となっていただけに、今回の選挙管理委員会の判断は、大変残念な判断だと言わざるを得ません。
　以上を申し上げて、私の討論といたします。