◆滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員）　14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。
　請願第34号核兵器禁止条約への参加を求める請願を不採択とすべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
　核兵器禁止条約では、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが禁止され、更に使用、使用の威嚇などが禁止されています。核保有国や同盟国は核抑止力論という考え方を主張します。核兵器の威嚇によって、安全保障を図ろうとするものです。
　条約は、これを否定したものとして大きな意義があります。そして、条約で禁止されている活動を援助し、奨励し又は勧誘することも禁止されています。
　例えば、アメリカの核の傘の下に入ること、アメリカによる核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって、自らの安全保障を図ろうとする行為も禁止されています。
　このように条約は抜け穴を全てなくし、文字どおり核兵器を全面的に禁止する内容となり、核兵器に悪のらく印を押し、それを全面的に違法化するものとなっています。
　この請願に反対した委員からは、核保有国が参加しておらず、溝が深まっている。亀裂を防がなければいけないとの意見がありました。
　しかし、この条約は核保有国が条約に参加する道として、核兵器を廃棄した上で参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する２つの道が規定されています。核のない世界に進むためには、核保有国の条約参加が不可欠ですが、条約はそれに門戸を広く開いています。被爆国の日本政府の姿勢は、取り分け厳しく問われることになります。
　日本は、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加すらせず、安倍首相は署名、批准を行う考えはないと述べてきました。核兵器禁止条約は核保有国と非核保有国の分断を深めるということをその理由にし、日本は橋渡しをするとしています。
　しかし、会議に参加、発言することもせず、核保有国に同調、追随して、一体どうして仲介を果たすことができるでしょうか。核兵器禁止条約の調印開始に際して、今、日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるのかどうかという根本的な問題です。
　今、唯一の戦争被爆国である日本の政府がやらなければならないことは、自ら条約に参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役として、核廃絶を求めることではないでしょうか。
　以上のことから、請願第34号核兵器禁止条約への参加を求める請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。