◆佐藤久美子議員
◆12番（佐藤久美子議員）　12番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。
　請願第22号就学援助制度の改善を求める請願及び請願第23号就学援助における「新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にする請願について、採択すべきものとした委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
　まず、請願第22号及び請願第23号ともに、全員一致で賛成、採択に至ったことを評価いたします。
　日本共産党長野市会議員団では、数十年前、例えば平成３年３月にも取り上げ、その当時から一貫して就学援助の事前支給を求めてまいりました。
　長野市では、1975年、1.43パーセントで562人だった対象者が40年後、2014年、12.43パーセント、3,827人と6.8倍になっていることを指摘し、また児童の６人に１人が貧困家庭という実態の中で、事前支給を求める市民の切実な声を粘り強く届けてまいりました。
　以前は申請に当たって、地域の民生委員さんの印鑑が必要であった就学援助制度が、必要な人が利用しやすく充実してきたこれまでの背景、歴史には当事者の皆さん、生活と健康を守る会や学校の事務職員の皆さんなど、多くの方々の努力がありました。
　就学援助制度の周知についても、全児童に漏れなく制度説明の文書が配布され、希望者には学校を通じて申請されてきているなど徹底されてきています。
　この間、国会では平成25年には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、翌平成26年、子供の貧困対策に関する大綱が定められ、文部科学省の正式な通知、平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知が全国の学校に出されるまでになりました。
　既に事前支給を実施している松本市、軽井沢町、池田町、須坂市の例も黒沢議員が紹介したとおりであります。
　今６月市議会においては、改革ながの市民ネット、あるいは公明党の議員も一般質問で取り上げられ、会派を超えての市民世論となり、２件の請願が採択された背景となったと捉えています。
　市教育委員会では、中学１年生への要保護世帯だけでなく準要保護世帯に就学援助の入学準備金の支給を６年生のうちに間に合わせるという回答をしていますが、小学生にも前倒し支給の実施を求めるものであります。また、対象児童が3,000人を超えること、担当職員が１人で当たっていることから、実務上厳しいとの見解を市教育委員会は述べておられます。
　確かに入学前支給の実現には解決すべき課題があることでしょう。請願は採択され、市長に送付されることになりますが、実務の体制も整え、一刻も早く実現するための決断を望むところであります。
　以上、賛成討論といたします。