◆黒沢清一議員
◆13番（黒沢清一君）　13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　議案第34号長野市放課後子ども総合プラン事業の実施に関する条例を採択すべきとした委員長報告に反対の討論を行います。
　長野市は、2017年４月から、放課後子ども総合プランの１人2,000円という有料化方針を決めて、本会議に条例改正の議案を提出しました。
　児童館や児童センター、子どもプラザで放課後を過ごす放課後子ども総合プラン事業は、延長料金、おやつ代を除いて原則無料となっています。このことは優れた子育て支援策として市民の評価も得て、利用者も増加しています。
　しかし、長野市は受益者負担、税の公平性を理由に有料化の方針を示しました。子供の貧困問題が社会問題化し、さらに、子供たちの安全な環境、居場所がなく減っている中で、児童館、児童センターは貴重な場所です。
　有料化になれば、昨年のアンケート調査で13パーセントがやめると答えています。また、アンケートには児童１人当たりに掛かる経費も書かれており、申し訳ないという思いから、やむを得ないと回答された方も多くいるというふうに思います。
　また、中山間地域のスクールバスの時間調整として使っている貴重な場所です。
　そして、長野市はゼロ歳から18歳までの子供たちが誰もが無料で利用できる施設である児童館、児童センターを学童保育としてだけ利用してきた経過があります。そもそも児童館、児童センターは、法律で無料で使える施設です。しかし、長野市は児童館、児童センターの事業を有料化するとしています。ですから、ここに大きな矛盾があります。
　また、放課後子供教室も、本来なら誰もが無料でできる事業です。登録した児童だけを対象にしているのが長野市版で、放課後子ども総合プランです。だから、他郡市と単純な比較はできません。しかし、他郡市はほとんど有料化しているという資料を示して、有料化やむなしを誘導化してきました。
　現在の少子化の原因は様々あり、方策には費用も労力も必要なことは言うまでもありません。しかし、子供がいる家庭が負担をするのは当然、子供に税金を使ってもらって申し訳ないといった意見や感情を行政が誘導し、醸成していくのは、少子化対策とは最も遠いところにあるのではないでしょうか。
　総合プラン無料を継続し、更なる充実、改善することで、安心して子育てできる長野市にすべきときではないでしょうか。また、子供たちの支援を社会全体で行う必要があるときに有料化すべきではありません。
　以上のことを述べて、反対討論といたします。