◆阿部孝二議員
28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　議案第１号平成29年度長野市一般会計予算の修正案の提案を行います。
　提案理由は、修正案提出書の４ページに記載されている理由の朗読で行います。
　歳出については、同和対策事業は差別の固定化につながることから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費7,614万7,000円のうち86万3,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,619万9,000円のうち977万3,000円をそれぞれ減額する。
　土木費に関しては、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金１億1,180万円を減額する。
　減額分について、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を１人当たり月１万円増額することとし、各該当科目の７節賃金に１億4,431万5,000円、４節共済費に2,281万3,000円をそれぞれ増額する。
　総務費に関しては、総務管理費、企画政策費に、住民自治協議会の事務局長賃金を月10万円増額するため3,840万円を増額する。
　民生費に関しては、在宅福祉介護料を一律１万円増額するため、社会福祉費、障害者福祉費648万円、また、老人福祉費、老人福祉総務費1,769万円をそれぞれ増額する。
　消防費に関しては、消防費、非常備消防費に消防団員の年報酬を段階的に上げ、国の基準を目指すため一律2,000円増額することとし、686万円を増額する。
　教育費に関しては、教育総務費、教育指導費に、学校司書職員を市教育委員会嘱託職員とし給与の改善を図るため、賃金、共済費合わせて１億114万7,000円を増額する。
　歳入については、歳出の修正に伴い南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金関連で、国庫支出金5,590万円、県支出金1,677万円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額２億8,793万9,000円については、財政調整基金繰入金を増額することにより、収支のバランスを図る。
　以上の結果、歳入歳出共に２億1,526万9,000円の増額となる。
　以上で説明を終わります。