◆阿部孝二
28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁を求めます。
　初めに、大企業と高額所得者の減税による市の影響について伺います。
　安倍晋三内閣のアベノミクスは、経済の活性化、一億総活躍社会、介護離職者ゼロ、消費税は社会保障に充てるなど言って進めていますが、破綻は明らかであります。大企業はこの間、４兆円もの法人税減税が行われ、内部留保が377兆円にもなり、超富裕層の１人当たりの純資産は13.5兆円にもなり、一方、労働者の賃金は、18年間で55万6,000円も下がり、2015年では平均賃金が377万円になっています。国の大企業と高額所得者の減税が長野市の税収に大きな影響を与えています。
　市の法人市民税は、資本金１億円以上と、法人税を1,000万円以上の納付法人が平成26年10月から2.6パーセント減税され、1,669社で５億8,803万円の減税になっています。
　個人市民税は、課税標準額1,000万円に対し、平成19年から４パーセントの減税が行われ、約2,000人の人に１人当たり50万円以上の減税で、年間約10億円の減税になっています。大企業と高額所得者の減税の仕組みについて、どう思いますか、見解を求めます。

◎財政部長（平野智也）
　法人市民税につきましては、平成26年度の税制改正におきまして、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、全ての法人について税率を法人市民税では2.6パーセント、法人県民税では1.8パーセント、それぞれ引き下げるとともに、当該税率引下げ相当分を税源に、国税として地方法人税を創設し、その100パーセントが地方交付税の原資として算入されることとしたものでございます。
　このため、地方税の法人住民税と新設されました国税の地方法人税合わせますと、個々の法人の負担に増減がなく、また、全市町村における法人住民税の税率引下げに伴う税収の減少相当分につきましては、基本的に地方交付税の交付団体に対しまして税源の偏在是正措置として交付されているものでございます。
　また、個人住民税の所得割につきましては、いわゆる三位一体の改革の中で、平成18年度の税制改正により、国から地方へ税源移譲が行われたことに伴うもので、市民税、県民税合わせた個人住民税の税率を課税所得金額に応じ、５パーセント、10パーセント、13パーセントの３段階から一律10パーセントに変更したものでございます。
　これによりまして、課税所得金額が700万円を超える場合には、税率が13パーセントから10パーセントに３パーセント引下げになったものでございますが、同時に、国税である所得税の税率が３パーセント引き上げられますので、個々の納税者の住民税と所得税合わせました負担は、基本的には変わらないというスキームによって制度設計されたものと理解しております。
　よって、御指摘の法人及び個人住民税の税率引下げによる本市の影響につきましては、国の政策により、地域間の税源の偏在是正や国から地方への税源移譲という税源の水平、垂直的調整が図られているものと理解しております。

◆阿部孝二
　30年ぐらい前には、法人所得税が43.3パーセント、個人所得税では75パーセント、市県民税では18パーセント、こういう税金だったんですね。最近は、所得１億円を超えると税率が下がるということで、株の売買や配当が最低の20パーセントになってると、こういう状況であります。
　国民生活基礎調査で政府が調査した中では、この20年間で生活が苦しいが42パーセントから60パーセント、普通が52パーセントから36パーセントになっています。
　先ほど言いましたように、1,000万円以上の課税所得は、この議場では３人の方が対象になります。市長と副市長です。高額所得者に対して、きちんと税金を掛けることが必要ではないかと思いますが、市長の見解を求めます。

◎ 市長（加藤久雄）
　御指摘のように、所得格差が拡大の傾向にあることは認識しております。所得格差の要因につきましては、非正規雇用の増加を中心とした労働市場の構造的な変化や高齢化の進展など様々な要素が重なった結果であり、税制の所得再配分機能は、このような格差を縮小する効果を持つものというふうに思っております。
　所得格差の縮小には、税制の他に、高齢化に対処するための社会保障の再配分なども含めた総合的な対応が必要であり、これらの政策については、国においても慎重に検討がなされるものと認識しております。
　御存じのように、4,000万円以上については、最終的に住民税も入れますと55パーセントということでございまして、この株の配当は別といたしまして、所得につきましては、これは働いたものはしっかりと取ると。やっぱりそういう意味ではやりがいというものがございますので、それを含めて、それはどういうふうにまた再配分するかということにまた、社会保障を含めて重要だという政治の状況になるというふうにも思っております。

◆阿部孝二
　市長、株は別と言いますけれども、株が今重要なんですよね。今の大企業は、賃金よりも株の配当を重視してやっているという問題があるから、格差と貧困が広がってきて超富裕層が増えているということなんですね。
　日本共産党は、税金の集め方、使い方、働き方、それから大企業と中小企業、大都市と地方の格差をなくしていく、中小企業を経済の根幹として農林水産業の充実を図っていくべきだと。超富裕層や大企業の優遇税制をなくしていく、軍事予算などの、オスプレイなどの購入をやめて、それから大型開発をやめて社会保障、教育、子育て、貧困対策に使っていく。非正規から正規に変えていくと、週40時間、８時間で普通に働ける仕事に就くというのが提案なんで、こういう問題について、市長の答弁を求めたいと思います。

◎ 市長（加藤久雄）
　御質問は、大企業等の減税が、税率が低いんではないかと、こういうようなことでございますけれども、やはり大企業につきましても、また、中小企業におきましても、税制は同じでございますし、中小企業につきましては、軽減税率というものがあるわけであります。
　ただ、非常に大企業につきましては、今、日本の税率が非常に高いという中で、国との競争になっていると言いますと、今度アメリカが、トランプですね、税率を、法人税を下げるというようになりますと、大企業につきましては、日本から逃げていくと、こういう可能性もあるということもございますので、やはりリーディングカンパニー、しっかりと日本に残ってもらって、中小企業を引っ張ってもらわなきゃならないということを考えますと、今の再配分を含めて、どういうふうにやっていくかということが非常に重要だというふうに、私はこれからの政策はやっぱり重要であるというふうに思っています。

◆阿部孝二
　20年間かけて生活が苦しいという、この現実を見て出発をしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　長野県地方税滞納整理機構の改善について伺います。
　公売の仕組みは、個人、法人が市税等の滞納によって不動産などの差押えを行い、支払いがない場合、公売、入札で売却し、滞納分の納入を行い、不足分を請求することになります。公売はできるだけ高く売却し、滞納した税金を納付してもらい、本人の債務を減らすことにより、生活の再建につながります。
　昨年、知人の農地の公売が行われました。その処理方法は、長野県地方税滞納整理機構が公売の公告書を平成28年６月13日付で差押財産の公売をすると公告されました。公売通知には特記事項として、農地法第３条第１項、目的の買受適格証明願を提出し、買受適格証明書、証明取得した上で公売に参加していただくことになります。申請は６月15日までとなっていました。買受適格証明書を取得するには農業委員会の許可がなければなりません。
　また、公告書には最低公売価格が、田んぼで360坪50万円、１坪1,400円でした。公告して２日以内に提出することは一般的には不可能と思います。
　長野市は、長野県地方税滞納整理機構に職員２人を派遣し、年間約2,400万円を負担しています。改善案として、長野県地方税滞納整理機構が１か月以上の期間を設け、大勢の人が参加できるようにし、公平性、透明性、競争性を担保するべきです。市としての見解を求めます。

◎ 財政部長（平野智也）
　公売は、国税庁が公売事務の運営指針として定めました換価事務提要にありますとおり、強制的に行う処分でございまして、公売をされる方などの権利、利益に重大な影響を及ぼすことから、その実施に当たりましては、法令の規定に基づいて適正な手続により実施する必要がございます。
　また、可能な限り、高価かつ有利に売却するように努めなければならないとされておりますので、買受希望者の利便性の向上を図ることにより、多くの人が公売に参加できる環境を整備し、公売市場の拡充に努める必要があるものと考えております。
　広域連合である長野県地方税滞納整理機構が実施しました農地の公売についてでございますが、地方自治法によりまして、広域連合に移管された事務の処理権限は、移管した地方公共団体から広域連合に移り、移管した地方公共団体は、当該事務を処理する権限を失うものとされておりますことから、同機構において処理するものと考えておりますので、長野市が関与することはできないと考えております。
　しかしながら、農地等を公売する場合の公売公告の期間につきましては、買受適格証明書の交付を受けるために要する日数を考慮して決定することに留意する必要があると認識しております。

◆阿部孝二
　再質問３つしたいと思うんですが、１つは、長野県地方税滞納整理機構に回さないで、長野市が処理をすることができなかったのか。
　もう１つは、国税、県税、市税がそれぞれ担保されている可能性がありますが、50万円でどれたけ長野市に入ってきたのか。
　そして、もう１つは、長野市農業公社などが取得し、そして市民に賃貸で貸す方法もあるのではないか、３つの方法について答弁を求めます。

◎ 財政部長（平野智也）
　ただ今の事案について、手元に詳細な資料ございませんで、確認した上で、改めてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。　

◆阿部孝二
　それじゃ、回答を待ってまた話したいと思います。
　次の質問に移ります。
　随意契約について伺います。
　随意契約について、党市会議員団は以前から、工事金額が法的に130万円まで行うことができるとし、工事金額の増額を要望してきました。
　今回、長野市は50万円から70万円、現在130万円になっています。随意契約は32の行政区に分け、工事現場と、その地域に登録している業者、土木工事であれば、Ｅランク、一番低い金額の業者74社の中から選定し、工事の発注を行うよう求めてきました。小規模の工事は地域密着型の工事になると思います。地元の業者が仕事をすることによって、地域循環型の経済につながります。
　最近、建設関連業者から、地元の仕事なのに他地区からの業者が仕事をしている、入札参加業者なのに一度も随意契約の工事をしたことがない。公共工事の下請けは請け負ったことがあると言われました。
　そこで、幾つか質問します。
　アとして、そこで工事金額が50万円のとき、70万円のとき及び130万円のときの１年間の工事件数と工事金額の答弁を求めます。
　イとして、32の行政区の区分による工事件数及び工事金額の答弁を求めます。
　ウとして、32の行政区に登録している業者が、同じ32の行政区の随意契約工事を何件行い、同じ業者が何件行っているか答弁を求めます。
　エとして、随意契約の工事者の等級で、土木工事Ｅランク、建築工事Ｅランク、電気工事Ｃランク、舗装工事Ｃランク、管工事、その他工事Ｃランクなど、一番低いランクの業者に何件発注しているか。また、一度も参加していない業者は何社いるのか答弁を求めます。

◎ 財政部長（平野智也）
　随意契約につきましてお答えいたします。
　建設工事の受注者の選定につきましては、少額の随意契約による場合、活力ある地域経済の発展に寄与するため、参加資格者名簿の工事規模に応じた等級格付にある地元の事業者とするように努めております。
　ただし、地元に該当する事業者がいない場合や、特殊な技術などを必要とする工事におきまして、施工可能な事業者がいない場合、さらには緊急の必要があるなどの場合は、担当課において地元以外又は格付が上位の事業者を選定する場合もございます。
　また、事業者の選定は、所属長を委員長とする業者選定委員会を開催して行い、それぞれに管理しているところでございます。
　市長部局における少額の随意契約の工事件数及び工事金額は、予定価格の上限額が50万円だった平成25年度は2,784件、９億1,014万2,544円、上限額を70万円に引き上げました平成26年度は、2,910件、11億3,654万7,525円、70万円を超え130万円以下を２者以上の見積りによる随意契約とした平成27年度は、2,934件、13億4,079万8,017円となっております。
　なお、各工事につきましては、業務の効率化や迅速化の観点からも、担当課において直接発注、契約及び管理をしておりますので、32行政区ごと、又は各種ランクごとの発注状況等については把握していないところでございます。　

◆阿部孝二
　選定方法については、所属長を委員長として業者選定委員会で行われるということで、以前の答弁と同じだと思うんですが、その場合に、業者名をどう名簿をそろえていくのか、実績を優先するのか、一度も行っていない業者を優先するのか、どういう方法にしているのか。
　それと、もう１つは、随意契約については、入札参加業者にどのように説明して参加させていこうとしているのかお伺いしたいと思います。

◎ 財政部長（平野智也）
　地域で行う随意契約につきましては、地域で適宜決めていただいていると思いますが、全体として随意契約の中にも高額なもの又はここしかない場合、様々ございますけれども、案件によっては、公募をかけた影響で随意契約するものもございます。実際には随意契約しないといけないような業務につきましては、割と限定されますので、大体対象が限られてまいりますが、公募に値するものにつきましては、あらかじめ公募した上で随意契約を締結していると考えております。

◆阿部孝二
　随意契約の公募ということを言われたんですが、具体的に説明していただきたいと思うんですが、業者に、いつ、どうやって説明されているのか。

◎ 財政部長（平野智也）
　随意契約を締結する必要がある際に応じて委員会に諮りまして、その結果、公募した上で随意契約を結ぶことが適当であるものにつきましては、その随意契約締結前の段階において、適切な時期において公告をしております。

◆阿部孝二
　今の答弁では周知されていませんので、随意契約についてマニュアルの作成を行い、入札業者に徹底することを求めたいと思いますが、答弁を求めます。

◎財政部長（平野智也）　
現行の取扱いにおいて、特に業者から、今の取扱いがおかしいという話を聞いているわけではございませんが、議員がおっしゃったように、より適正な契約の締結に向けて研究してまいりたいと思います。

◆阿部孝二
　先ほど建設関連業者からのお話をしたとおりなんですが、随意契約について全然知らないし、声も掛からないと、そういう業者がいるわけですよ。そういうことを周知徹底するということは行政の責任ではないでしょうか。
　本来、入札参加業者は、仕事が欲しいから入札参加するわけで、それを除外するようなやり方はまずいと思うんで、全ての入札参加業者に工事が行き届くような仕組みを作るべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。

◎ 財政部長（平野智也）
　先ほど議員から最初に御指摘ございました長野県地方税滞納整理機構の取扱いについては、当方では物申すことございませんが、長野市で行う場合について、基本的に入札参加を行う場合については、入札の公告というのは適切に行っていると考えております。
　また、随意契約の場合は、本来、こことしかできないといった場合においては、直接その業者と契約を結ぶわけでございますが、その前に念のため、そうは言いながらも、あらかじめ公告する場合については、その都度伺っておりますので、その内容について確認していただければと思っております。
　ただ、今御指摘もございますので、より良い周知の方法につきましては、今後とも検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　平成23年のときには、50万円以下が3,788件、先ほど答弁いただいたのが、平成27年、平成28年、130万円以下のやつで2,934件あるんですね。
　先ほど、一番低いランクの登録されている業者は、合わせても1,800社なんですよね。だから、計算からいけば、全ての業者が参加できるような仕組みにすると。できないということになれば、できないのはしようがないんですが、まずはそういう業者、参加業者ができるようにしていただくように、最善の努力をしていただくように再度お願いしたいと思いますが、その辺どうでしょうか。

◎ 財政部長（平野智也）
　地域で行う随意契約につきましては、地域が一番地域ごとの業者についても把握されておりますので、その中で、阿部議員がおっしゃったように、なかなかその業務が回らないといった業者もあろうかと思います。その地域でしっかり考えてもらう必要ございますが、市全体としまして、今申し上げたような契約数の在り方につきましては、より良い又はそういった業者もなるべく救われるような仕組みにつきまして、今後とも検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　随意契約についてはかなり広範になっているんですが、財政部長からそう答弁いただいたんですが、建設関係もあるし教育関係もあるんですが、所属長を長とする業者選定委員会の在り方について、どういう方法でやっていらっしゃるのか、把握されていれば、建設関係、教育関係で答弁してもらいたいと思います。

◎ 建設部長（上平敏久）
　先ほどの財政部長の答弁ともダブりますけれども、業者の選定方法については、長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱、これに基づいてやっております。特に、地域で一番密着すると思われる、例えば交通安全施設の場合については、主に工事場所と同じ地域内での工事実績を勘案して業者の選定を行っております。
　ただし、交通安全施設については、区分が管工事及びその他工事に該当するため、基本的に全ての等級から業者選定することが可能となっているわけでございますが、今後も議員御指摘の地域性、あるいは工事の専門性や難易度、こういったものを考慮して選定する業者の範囲を検討してまいりたいと思っております。
　また、市営住宅関係も地域密着型であるわけでございますが、その修繕工事の場合につきましては、工事場所、それと同じ地域内にある等級の低い業者を優先して設定するよう努めております。
　しかし、業種あるいは工事の専門性などから、同じ地域に該当する業者が見当たらない場合については、近隣地域からの業者を選定する場合もあります。この辺も含めて御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎ 教育次長（松本孝生）
　教育委員会の状況でございますが、大部分を占める学校とか公民館ですね。こういった施設整備工事の場合につきましてですが、業者選定委員会を設置いたしまして、工事内容、地理的条件、等級ランク、それから過去の施工実績、こういった観点から総合的に判断して選定をしておりまして、できるだけ地元で等級の低い業者の方々に優先するような形で努めているところでございます。

◆阿部孝二
　先ほどもありましたように、実績を優先すると初めて入札参加した人には仕事が回らないと思いますので、その辺も十分留意していただいて発注をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　公共工事等の受注者の障害者雇用の促進についてお伺いします。
　市は、長野市障害者基本計画、笑顔と元気がいっぱい、幸せながのプランを策定し、目標達成に向けて努力されています。障害があっても、その能力を発揮して働くことは生きがいであり、社会の一員として大切なことです。
　長野市障害者基本計画のアンケート調査では、働く場所の希望として、一番多い要望は、正規の社員、従業員、また、パート及びアルバイト、そして、一定の作業工賃を受ける福祉施設、就労継続支援事業所など望んでいます。障害者の法定雇用率は、従業員50人以上の事業所で２パーセントとしています。
　そこで伺います。
　アとして、長野市の工事請負や物品購入、業務委託登録業者の法定雇用率を超えている業者は何社になるのか、答弁を求めます。
　イとして、工事請負年間10億円以上及び業務委託５億円以上の請負業者の件数と障害者の雇用率について答弁を求めます。

　ウとして、長野市障害者基本計画の理念には、障害があっても一人一人の個性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心し笑顔で輝きながら元気に暮らしていけるまちづくりを目指すとなっていますが、法定雇用率を達成していない事業所への雇用の促進及び市発注の事業所への雇用促進についてお伺いします。

◎ 財政部長（平野智也）
　障害者の法定雇用率につきましてお答えいたします。
　初めに、工事請負年間10億円以上及び業務委託５億円以上の請負業者の件数につきましては、把握していないところでございます。
　また、法定雇用率としましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、国及び地方公共団体に義務付けられております常時雇用の労働者に占める障害者の割合が、50人以上規模の民間企業においては、２パーセント以上とされております。
　本市が２年ごとに行っております競争入札参加資格審査申請書の提出に当たりましては、総従業員数の報告は求めておりますが、うち障害者の方が何人いるかまでは求めておりませんので、入札参加資格がある事業者に雇用されている障害者数が法定雇用率を超えているかどうかにつきましては、把握していないところでございます。
　これは本市の入札参加登録事業者におきましては、総従業員数が50人に満たない事業者が多いことや、50人以上の事業者に対して、同率を満たさないことにより、直ちに欠格とすることは適当ではないとの判断から、参加申請の要件とはしていないところでございます。
　ただし、本市の発注する事後審査型一般競争入札におきましては、地域への貢献度等に係る評価点、また、総合評価落札方式におきましては、価格以外の評価点におきまして、法定雇用率が適用となる事業者が同率を達成した場合や50人未満の事業者におかれましても、障害者を雇用していると申し出ていただいた場合には、加点する配慮を行っておりますが、今後とも障害者雇用の促進につきましては、内部部局と連携をしながら研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

◎ 保健福祉部長（田中幸廣）
　障害者雇用の促進についてお答えいたします。
　長野市が関係している３つの公共職業安定所管内の平成28年６月１日現在の障害者雇用率は2.10パーセントで、全体としては、法定雇用率を達成しています。中には法定雇用率に達していない事業所もあると思われますが、その事業所名は長野労働局が公表していないため把握できません。
　障害がある方に対する就労支援として、長野市障害者基本計画では、障害がある方の雇用機会の拡大に向けて、相談から就労への支援、企業へのアプローチをしていくこととしております。就労支援の一環として、障害者総合支援法に基づき、各種の障害福祉サービスを提供しております。このうち、就労を希望していながら就労が困難な方に対しては、就労移行支援といたしまして、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の他、求職活動に関する支援、就職後における職場定着のための相談など、必要な支援を行っております。この就労移行支援により、昨年度49人の方が一般企業へ就職しました。
　障害者の就労には企業の障害に対する理解が何よりも必要です。そのため、市内の障害福祉サービス事業所などで構成する長野市障害ふくしネットでは、企業向けに就労の事例を紹介した情報誌を発行するなど、周知、啓発に努めております。支援、周知、啓発に当たっては、障害福祉サービス事業所や長野障害者職業センター、長野圏域障害者就業・生活支援センターなど、国、県の専門機関とも連携を図りながら実施しており、障害のある方の就労及び職場定着の促進に努めております。

◆阿部孝二
　長野市発注の公共事業で10億円以上の工事や業務委託５億円以上の事業所に対し、長野市は雇用促進を進めないという答弁でいいんですか。

◎ 財政部長（平野智也）
　先ほど答弁申し上げましたが、一部の契約につきましては、法定雇用率を加味した加点配点をしておりますが、雇用促進につきましては、研究してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
　障害者雇用の促進について、長野市は全体としてどういう方針を持っていらっしゃるんですか。

◎ 保健福祉部長（田中幸廣）
　大企業から中小企業まで障害者雇用促進法の対象となる企業に対して、労働局が６月１日時点で報告を求めて、法定雇用率を達成しているか調査して、達成していない事業所に対しては労働局が指導に入って、なおかつ計画を立てさせて、計画どおりにやっていないとか、非常に消極的である場合に対しては強い勧告などしておるという、国の政策としてそのようにやっておられます。法律として、障害者雇用促進法というものがありますから、法律に従ってやっていただくことが一番いいんですけれども、それ以上の雇用を増やしていくために、長野市といたしましては、まず、長野市の就労支援事業等でこういった訓練をして、こういった人が育っていますという、そういった情報などを商工会議所等を通じてお伝えして、そういった人材を必要とする事業所が、そういう訓練された方を採用してくれるような情報の周知、啓発、そういったものを地道にやっていく以外にないと思います。今のところ、そのように考えております。

◆阿部孝二
　平成27年３月31日のときに、18歳から65歳の障害者の数は、長野市で登録されているのは8,561人、実際に従事しているのは1,200人なんです。長野市が公共事業で発注しているわけですから、そういう事業所に積極的にやるという方法はできないのかどうか、再度答弁を求めたいと思います。

◎ 財政部長（平野智也）
　繰り返しになりますが、今後そういった観点含めて研究してまいりたいと思います。

◆阿部孝二
　前向きな答弁と言えるかどうかあれなんですが、是非力を入れていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　公共工事発注の一次下請、二次下請業者等の公共工事設計労務単価の調査について伺います。
　12月市議会で積算見積りの誤りによる損害賠償、積算誤りの是正などの質問に対して、早々に積算疑義の申立手続の導入をいただきました。本当にありがとうございました。
　それで、市はたびたび調査権がないという答弁をしていますが、一次下請、二次下請の住所及び責任者を示すよう要求しましたが、公開条例で請求を求められました。労務単価は元請でも下請でも同じはずです。調査権がなくても、調査依頼をすることはできるはずです。答弁を求めます。

◎ 財政部長（平野智也）
　労務単価の改定に伴う元請事業者と下請事業者の調査についてお答えいたします。
　昨年、労務単価の改定によりまして、変更契約をした元請事業者を対象としたアンケートを行いましたが、飽くまで任意であるために回答をいただけなかった事業者もございまして、アンケート調査の実効性、優位性につきましては、難しいものがあると認識しております。
　ただし、議員が御指摘のとおりの観点は必要であるとも認識しておりますので、本市におきましては、平成25年度から労務単価の改定に伴う変更契約の締結に当たりましては、対象となる工事ごとに受注者に対しまして、元請と下請間で締結された請負代金額の見直し、技能労働者の賃上げ等につきまして、適切に対応するように要請しているところでございます。
　さらに、平成27年４月に建設業法が改正され、下請契約を締結した全ての工事において、発注者への施工体制台帳の提出が義務付けられ、施工体制台帳への添付書類として、契約金額を含む下請契約書の写しが含まれておりまして、担当部局におきまして、適正な金額で下請契約が締結されているか確認しているところでございます。
　実際には、さきのアンケート調査の対象としました事業者とは、労務単価の改定に伴います契約変更時におきまして担当部局と協議しておりますので、まずは、この過程におきまして、できる限り確認していくことは肝要と考えておりますが、今後とも関係部局間で連携を図り対応してまいりたいと考えております。
　先ほど回答できなかった件につきまして発言させていただきます。
　まず、市で対応できなかったのかという御質問につきましては、高額困難案件につきましては、現在、長野県地方税滞納整理機構へ事務取扱要領に基づきまして移管させていただいているという状況でございますので、当該案件につきましても、その処理の中でお願いしたというものでございます。
　また、50万円のうち幾ら市へ入ったかという御質問につきましては、その全額が市に入っております。
　最後に、農業公社で買い取ることや活用できなかったのかという御質問につきましては、長野県地方税滞納整理機構の手続上、公売という手続上、長野県地方税滞納整理機構が農業公社へ直接売却するということはできないというふうに聞いております。

◆阿部孝二
　実際の下請業者が、労務単価が２万3,500円ということでありますけれども、一般的に業者から直接聞いているのは１万5,000円がいいところで、１万5,000円以下が労務単価としてもらっているという実態がありますので、是非徹底してアンケート調査をやっていただくように強く求めて質問を終わりたいと思います。