◆阿部孝二
　28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から、共産党市会議員団を代表して質問します。明快な答弁を求めます。
　初めに、国民健康保険制度については、時間の関係上、別の機会に質問しますので、よろしくお願いします。
　初めに、加藤市長の政治姿勢について。
　安倍政権は、臨時国会で異常な審議や民意無視のＴＰＰ、年金、カジノ法案の強行採決を重ねるなど、強権政治を進めてきました。このことは、広範な国民との矛盾をますます広げ、あらゆる点で政策的な行き詰まりを示しています。
　ＴＰＰ承認案、関連法案は、発効の見通しのない中、強行しようとしています。次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、一貫してＴＰＰからの撤退を表明しています。アメリカがＴＰＰに参加しなければ成立しないのは、国際的にも明らかです。
　11月３日は、日本国憲法制定70周年になります。憲法の初心は、2,000万人以上のアジアの諸国民と310万人以上の日本国民が犠牲にされたアジア太平洋戦争の敗北でした。日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を踏みにじっているのは、自民党の憲法改憲草案です。国民の世論は、日本国憲法の初心を踏まえ、改憲を許しません。憲法違反の安保関連法、戦争法の下で、政府は自衛隊員に南スーダンでの駆け付け警護、宿営地共同防護などの新任務を付与しました。南スーダンでは大規模な戦闘が起こり、数百人が死亡しました。国連の調査報告でも、和平合意が崩壊したと断定しています。自衛隊員から犠牲者が出る前に、直ちに撤退すべきです。
　10月27日、国連総会の第一委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123か国という圧倒的多数で採択しました。日本政府は、アメリカのどう喝に屈して反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき行為であり、被爆者の意思を踏みにじる態度として厳しく非難しなければなりません。
　原発再稼働反対の世論は、鹿児島、新潟の知事を誕生させました。安倍政権の成長戦略のベトナムへの原発輸出は、ベトナムの国会で白紙撤回になりました。
　安倍政権のアベノミクス、経済政策は４年になるが、破綻は明確です。貧困率は16.1パーセントになり、世界経済協力開発機構の34か国中、ワースト６位です。大企業と富裕層だけが恩恵を受けているだけです。
　こうした下で、安倍政権は民意無視の強権政治に頼る他に、今やこの国を統治するすべもなくなっています。これは、古い自民党政治が深刻な行き詰まりに直面し、国民との矛盾をいよいよ広げていることに他なりません。しかし、安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動が発展し、野党共闘が本格的に参議院選挙で取り組まれました。国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、憲法改悪に反対する政治的流れが広がっています。
　加藤市長は、この間、安倍政権の経済、外交、防衛に対し、おおむね評価すると答弁を繰り返しましたが、このような国民との矛盾をますます広げている政権でも評価しますか。来年は市長選挙がありますが、強権政治の安倍政権の下で、市民生活を守ることができますか、答弁を求めます。

　次に、国の交付金と市の道路及び橋りょうの建設改修について。
　先般の新聞記事に、財務省は、総務省に地方自治体全体の収支見通しの、地方財政計画に見積りが実際過大だとし見直しを求めることになったと報道されました。それによって自治体に配分される地方交付税交付金を縮減するとしています。また、総務省は、人口減少対策の予算枠6,000億円のうち、1,000億円については、人口増や若者の就業率など成果を上げた自治体に一層手厚く配分し、数値の悪い自治体は減らしていくという方向を示しています。本来の地方交付税の目的に反して、地方を競わせて交付金を支給するなど言語道断です。
　国土交通省の道路メンテナンス年報で、市町村が管理する橋りょう130か所、トンネル５か所が通行止めの判定を受けている。市町村で早期に措置が必要な判定は、9,420の橋と39のトンネルになっている。国土交通省は、2012年度から防災・安全交付金を創設し、老朽化対策や減災・防災対策を支援するため、費用の２分の１の補助制度を作りました。ところが、自治体からの要望額が2016年度に２兆円と増加し、交付金は微増にとどまり、改修が進んでいません。
　長野市では、老朽化調査の中で、215か所の橋など改修等の改善が必要であることが明らかにされました。しかし、27年度の決算を見れば、道路橋りょう費繰越明許費が９億3,460万円、不用額11億6,000万円になり、国の補助金が付かなかったため、多くの事業が延期や中止となっています。長野市が予算化した事業の多くは生活密着型の公共事業であり、国の補助金が付かないために、市民の安全な暮らしや中小零細企業の仕事が奪われたことにります。
　安倍暴走政治は、2012年、中央自動車道笹子トンネル事故が起きてもなお、全てのトンネルの点検ができておらず、今後50年間にインフラの更新料が200兆円を超えると言われているのに、防衛予算の拡大、リニア建設などの新規大型開発事業に軸足を置いています。このような国の姿勢を正していくことなしには、今や住民の命と暮らしを守ることはできません。加藤市長が地方六団体の中で積極的に働き掛け、地方交付税等の財源を確保し、地域密着型の公共事業、公共施設の長寿命化への国の補助金の全額支給を強く要望していただきたいと思います。見解を求めます。

　次に、平成29年度長野市予算編成について。
　日本共産党長野市会議員団と党長水地区委員会は、市長に対して平成29年度予算要求319項目を提出しました。加藤市長は、平成29年度予算編成方針で、負担の公平性の名の下に、使用料、手数料は利用者負担の見直しを図るとし、今後老人憩の家の利用料の値上げ、児童館、児童センター、子どもプラザの有料化、水道料金の値上げなどを計画しています。市民負担を少しでも軽減するために、財政調整基金などの214億円の基金を使うことを検討すべきです。見解を求めます。

　次に、長野市の平和行政について。
　11月７日、８日、第６回平和首長会議の総会が開かれました。この総会で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を平和首長会議として正式に賛同、協力するという総括文書を採択しました。また、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取組の推進についてと題する安倍晋三首相宛ての要請文も全会一致で確認しました。要請文では、国連総会で採択された核兵器禁止条約の交渉開始決議は被爆者の切なる願いであり、核兵器のない世界を実現する第一歩として心から歓迎しますと表明し、日本政府が決議に反対したことは被爆者の切実な思いに背くものであり、遺憾と指摘しています。
　松本市は、来年４月１日に、組織変更に合わせて平和推進課を新設すると方針を明らかにしました。市は平和行政を推進するとし、小学校の児童と保護者を対象とした親子平和教室や、大学生が平和について考える、松本ユース平和ネットワークの結成などに取り組んでいますが、平和推進課は、今後若者へのアピールを中心に被爆地の広島市や長崎市との交流を行う計画です。
　長野市は、平和首長会議の一員として、また、冬季オリンピック開催都市として、核兵器のない世界と平和のために、もっと力を尽くすべきではありませんか。例えば、加藤市長が先頭に立ってヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名を行い、署名簿を市役所や支所などの窓口に置き、市民に広く呼び掛け署名を集めてはいかがでしょうか。また、長野市には全国から多くの人が訪れている松代大本営地下壕跡地があります。また、今なお長野駅や大豆島飛行場の空襲を語り継ぐ多くの市民がいます。また、多くの戦争にまつわる資料も残されています。これらを後世にしっかり伝えていくためにも平和資料館の建設など提案をします。
　次に、９月市議会に小林義和議員の質問で、石家庄市に訪問した際、平和首長会議の参加要請を行うと答弁がありました。石家荘市の反応はどうでしたか。
　また、平和の集いに向けた署名活動については、その数の集約も十分行われていなかったことが明らかになりましたが、来年２月の長野市民平和の日のつどいに向けて、改めて戦争体験や、子供たちなど市民一人一人の平和への思いを受け止め、集いの取組の強化を求めたいと思います。見解を伺います。

　次に、入札問題と公契約条例制定についてお伺いします。
　平成28年８月23日に、建設工事に関わる積算誤りによる入札中止等について議会に説明がありました。また、今議会に提出予定だった契約案件、北部幹線工事が積算見積りの誤りがあり、議案を取り下げました。また、長野市は、10月６日付けで入札業者に対し、９月30日開札の舗装工事におけるクラック防止シート張工等の積算について、と題する文書を送り、この中で、積算見積りの誤りがあったことを認め、謝罪をしています。これらの資料及び経過から、次の質問を行います。
　１つ目には、積算見積りの誤りを繰り返していることについて。
　８月の説明では、積算見積りの誤りで入札中止が31件、そのうち契約解除が５件ありましたが、北部幹線工事以外にも議会に報告のない誤りがあったのかお伺いします。
　２つ目には、入札停止について。
　８月23日に議会に説明が行われた積算誤りによる５件の契約解除のうち、４件が合計380万円の損害賠償金を払うことになっています。これらは、入札日から契約解除までの期間が20日間、９日間、61日間、14日間となっています。長野県の場合は落札後ミスが判明した場合、原則入札を停止することになっていると聞いています。市が県と同じ対応をしていたら、参加業者の被害は最小限で済み、損害賠償金も払わなくて済んだのではないでしょうか。参加業者から入札について積算誤りなどの異議が出されているのに、なぜ契約解除に長時間掛かっているか伺います。
　３つ目に、再発防止策について。
　積算見積りの誤りの原因は、平成27年10月から県の土木積算歩掛の改定及び積算システムの変更に適切に対応できなかったこと、入力の誤り、確認等のミスがあったためとしています。再発防止策としては、二重チェック体制、研修会、応札者からの対応、県への改善要望、積算疑義に申立手続の導入の検討を行うとしました。これらの改善状況をお伺いします。
　そして、人が行うことに誤りは必ず起こります。最小限のミスにとどめるためには、入札業者からの積算ミスが判明した場合、短期間に入札を停止することです。もう１つは、チェックできる体制を保障するためには職員を増やすことも必要ではないでしょうか。今後の対応をお伺いします。
　次に、平成25年度から平成28年度にかけて、公共工事設計労務単価の大幅な引上げが行われ、それに伴い長野市も再契約を行いました。再契約は、平成25年４月から平成28年２月までに、工事で147件、業務委託で18件行っています。そのうちの平成27年２月から28年11月までの約２年間だけでも、再契約が65件、3,515万2,120円の増額となっています。労務単価の引上げによって工事費が増やされたわけですから、労賃として労働者にきちっと支払わくなてはなりません。例えば、内装工の場合、１日当たり1,100円の値上げになっています。全額支払われれば１か月２万円以上の賃上げになります。平成25年から労務単価の変更に伴う工事金額の総額を示してください。
　また、増額再契約した元請が、一次下請及び二次、三次下請との増額再契約が行われたか確認しましたか。再契約していなければ、下請の労務費を元請がピンはねしていることになります。ブラック企業をなくしていくためにも、また、労働者の暮らしを守るためにも、更には地域経済の活性化のためにも実態を把握することを要望します。見解を伺います。
　公契約条例についてお伺いします。
　市は、元請のピンはねをやめさせるためにも、条例が必要です。公契約法、条例は、公共工事、公共サービスなどで民間事業者に発注する際に、低賃金を背景としたダンピング受注を排除し、公務公共サービスの品質確保、事業者相互間の公正な競争を実現することを目的としています。公契約条例によって、公務公共サービスに働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立し、公共事業を住民生活密着型に転換し、優先して地域中小業者に仕事が回れば、地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながることは明らかです。公契約条例の制定を求めます。市の見解をお伺いします。
　次に、指名停止等についてお尋ねします。
　９月市議会で、独占禁止法違反による富士通（株）の指名停止について大きな議論となりました。富士通（株）の談合は、市の措置基準では４か月以上18か月以内としていますが、一番短い４か月を適用し、更に特例を採用して２か月としました。
　市の過去２年間の指名停止措置資料によれば、独占禁止法違反で４か月から18か月の基準に対し、停止期間が４か月が２社、６か月が１社、措置期間の特例を受けた７社全部が２か月となっています。この中に２回停止措置を受けている業者は、富士通（株）、前田道路（株）、東亜道路工業（株）、鹿島道路（株）、大林道路（株）、世紀東急工業（株）、（株）ＮＩＰＰＯの７社になります。談合しても損をしない、停止は短くて営業に損失が出ない、このような措置で談合、犯罪がなくなると思いますか。横須賀市では、同じような談合による指名停止措置の富士通（株）に対し、独占禁止法違反で12か月、特例を適用して８か月の指名停止措置を行っています。長野市の停止措置は短か過ぎると考えます。また、市独自の課徴金制度を設ける必要があると考えます。答弁を求めます。
　また、過去10年間の談合に伴う指名停止措置資料の提示を求めます。

　次に、介護総合事業についてお伺いします。
　介護保険制度改正で、来年４月までに要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスが国による全国一律の給付事業から切り離され、市町村による介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。国は、生活支援の担い手を地域で養成し発掘する生活支援コーディネーターを導入し、財政支援をするとしています。
　先進的な取組の御代田町では、昨年４月、県内でいち早く総合事業を導入し、ＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターを立ち上げ、町の補助金で介護予防の体操教室を運営しています。町は、2009年から総合事業の運用で鍵となる住民組織や事業所の確保とサポーターの養成に取り組んできました。サポーターは、今年会員数が70人になり、事業が進む中で要支援・介護認定率は全国平均を下回り県内でも最も低く、介護保険料も下回ったと報道されています。
　長野市は10月から総合事業に移行し、13地区の住民自治協議会に生活支援コーディネーターを置き、事業者や地域住民のネットワークづくりを進めています。先行してモデル地区として13地区で取組が行われていますが、それぞれの地域活動には温度差があると聞いています。御代田町の教訓は、町が責任を持って時間も財政も保障し、サポーターの養成もしてきたことと思います。市の現状と課題、今後の取組について答弁を求めます。

　次に、鬼無里の湯再建問題についてお伺いします。
　鬼無里の湯の再建計画は、再建築費１億1,500万円から8,556万9,000円に、更にレイアウト変更で8,964万円に変更しました。財源は保険金で6,237万円、指定管理者には損害賠償金として1,751万円と、更に976万円を負担するとのことです。
　そこで、伺います。前回、市有物件災害共済会保険について、再建築費用の全額が払える保険に加入すべきと求めましたが、どのように検討されたのかお伺いします。
　損害賠償金とは別個に指定管理者に負担させる976万円は市に寄附させるとしていますが、公平、公正な競争原理に影響が出ることが懸念されます。指定管理者には管理責任を法的に求める損害賠償金のみの請求とし、上乗せ分は長野市が負担すべきと考えます。見解を伺います。
　今度の教訓から、指定管理者に管理責任を問うことができない公民館など、指定管理者制度になじまないことが改めて明らかになったのではないでしょうか。答弁を求めます。
　また、公共施設について、指定管理者にどこまで管理責任を負わせていくのか、曖昧なままにすることは混乱を招くことになります。正式なルールづくりが必要と考えます。見解を求めます。

　次に、長野市民病院についてお伺いします。
　長野市民病院は、この４月から地方独立行政法人化されましたが、公的病院であることは変わりません。先日、知人から相談を受けましたが、市民病院に入院したが、個室しか空いていないという理由で個室に入院し、差額ベッド料を払って退院した。納得できない。差額ベッド料を返してもらえないかという相談です。この場合は、大部屋がいっぱいであるためという病院都合であるので、本来差額ベッド料を徴収することはできません。この方は病院に改めて相談し、払い過ぎた差額ベッド料を返してもらうことができました。公的病院には差額ベッド料はなじみません。また、治療上あるいは病院都合で個室に入院せざるを得ない場合は、差額ベッド料を取ることのないよう改善することを求めます。見解をお伺いします。

　障害者福祉施策についてお伺いします。
　神奈川県相模原市の障害者施設で、７月、入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負う事件が起きました。容疑者は施設の元職員で、無防備な障害者を狙った残忍な犯行が大きな衝撃を与えています。
　私の住んでいる川中島の障害者施設では、毎年、ハーモニー夢まつりを行い、障害者、家族、友達、施設職員、ボランティア、民生委員、中学生のボランティア、小学校、中学校の演奏、地域の人など、様々な企画や販売など参加者が元気に楽しく協力し合って祭りが行われています。このような祭りや催しが各地で行われていると思います。障害があってもなくても、一人一人の命を大切にする取組と生きる権利を保障する社会をつくることが求められています。
　先日、視覚障害者が盲導犬と一緒に駅のホームを移動しているとき、線路に落ちてはねられ死亡するという痛ましい事故が起きました。ホームドアが無いため、視覚障害者が転落する事故が後を絶ちません。長野市では、障害者基本計画を作成し、笑顔と元気がいっぱい幸せながのプランに取り組んでいます。
　そこで伺います。計画の中に、優先調達の推進の取組があります。障害者就労施設などからの市及び公共施設に対する調達状況と今後の計画をお伺いします。
　また、長野駅ホームにホームドアの設置を求めます。
　また、ＪＲとしなの鉄道及び長野電鉄の各駅のエレベーター設置及びバリアフリー化計画についてお伺いします。

　次に、農業委員会法改正に伴う、建議書に代わる要望書についてお伺いします。
　平成28年10月31日、長野市農業委員会は、長野市長に対して平成29年度長野市農業施策に関する11項目の要望書の提出が行われ、回答説明及び質疑応答、意見交換が行われました。当日は、加藤市長初め、要望事項に関する担当部課長及び農業公社の皆さんが参加し質疑が行われ、問題点も掘り下げられました。要望書の一つである農家の担い手育成対策では、農家子弟よりも新規就農者のほうが支援金が多いことから、農家子弟に重点を置いた施策の充実を求め、後継者を拡大する要望がありました。市の回答は、農家子弟と新規就農者では農地の確保や経営リスクなどに差があるため理解してほしいとのことでした。今回の要望書は、建議書と変わらない切実な要望書でした。今後も要望には誠意を持って対応するよう求めます。答弁を求めます。

　次に、中小企業振興条例についてお伺いします。
　中小企業基本法は、昭和38年に制定されました。これに基づいて、平成26年６月に小規模企業振興基本法が制定され、この法律は、小規模企業の振興について、基本原則、基本方針その他基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図る目的にしています。小規模企業者は、従業員数５人以下としています。
　長野市の統計資料で、店舗数－－卸と小売で平成19年に5,005件が平成26年には3,623件と27.6パーセント減少、従業員は３万9,758人から２万9,893人と24.8パーセントの減少になり、深刻な状況です。卸・小売の売上金額では、平成19年１兆4,841億1,800万円から、平成26年には１兆4,925億2,300万円でほとんど変わっていません。
　長野商工会議所まちづくりセミナーが今年６月開かれ、藻谷浩介さんが講演を行いました。須坂市に大型店が出店すれば売場面積が増えます。しかし、消費購買力が落ちている中で、売場面積当たりの売上げが減り、雇用も小売業も減ることになります。売場面積を広げる条件はないと話されました。出店抑制をすることが売上げと雇用を維持することになると語りました。須坂市、千曲市を含め、これ以上の大型商業施設建設は、小売業、小規模企業、商店街を廃業に追い込むことになり、市民が住めないまちになってしまいます。
　そこで質問します。小規模企業を主役にした地域の再生を展望する小規模企業振興条例を制定することを求めます。また、そのために詳細な地域経済の実態調査や市民アンケートを実施することを求めます。見解をお伺いします。
　次に、周辺地域も含めイオンモールなどの大型商業施設建設の影響を調査をすること、次に、空き店舗対策の充実及び商店リニューアル助成制度の新設、住宅リフォーム補助制度の復活を求めます。答弁を求めます。

　その他として、南長野運動公園のバスケットボール場に新たなバスケットゴールの新設について。
　子供さんが南長野運動公園のバスケット場に友達とバスケットに行っているが、１つのゴールしかなく使えないときがあると聞いていました。ゴールを増やして子供たちの健全育成とスポーツを楽しむ機会を増やしてください。
　最後に、ドッグランについて。
　市は、公園での犬の散歩などについて市民アンケートを実施し、結果を分析してドッグランを年内にも設置するかどうか判断するとしています。アンケートの結果はどうなっていますか、お伺いします。

◎市長（加藤久雄）
　初めに、安倍政権に対する評価についてお答えいたします。
　これまで申し上げてきましたように、政権あるいは政治に対する評価は、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。このような点から申し上げれば、安倍政権の政治につきましては、おおむね評価するとしたこれまでの考えに変わりはございません。
　また、来年は市長選挙があるが、強権政治の安倍政権の下、市民生活を守ることができるのかとのお尋ねでございますけれども、国においてどのような政府であろうとも、11月10日の市長任期が終了するまで、私は市長として市民の生活を守ってまいりたいと考えております。

　地方交付税や補助金の国への要望活動についてお答えいたします。
　これまでも国に対しましては、県内の各市と連携をいたしまして、また、全国市長会を通じ、地方の一般財源総額の確保、各種補助金の確保、制度拡充のための要望活動を実施しているところでございます。また、社会資本整備総合交付金につきましては、内示率が低い傾向にあるため、関係省庁へ直接要望活動を行っております。
　今後、あらゆる機会を通じまして、関係省庁への要望活動を実施してまいりたいと考えております。

　次に、平和行政に関する御質問にお答えいたします。
　まず、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、本年９月に県原爆被害者の会から呼び掛けがありまして、私はその趣旨に賛同いたしまして署名をお送りいたしました。集められた署名は国連総会に届けられるとお聞きしております。
　なお、平和首長会議が進めております核兵器禁止条約の早期実現を目指した署名につきましては、来年２月の長野市民平和の日のつどいの開催に合わせて、市民の皆様にも御協力をお願いしていく予定であります。
　次に、平和資料館の建設をとの御提案でありますが、近代の戦争に関する記録を後世に伝えていくことは、現在に生きる我々の責務であると考えております。市では、公文書館や博物館において貴重な資料を保管し、折に触れて市民の皆様に御覧いただくよう努めているところであります。現在、公共施設の在り方を検討している中、新たに平和資料館を建設するのではなく、公文書館及び博物館において市民共通の財産である歴史資料を保存し、有効活用を図りながら平和の尊さを次世代に伝えてまいりたいと思います。

　次に、10月に石家庄市を訪問し、平和首長会議の参加要請を行ったことに対する石家庄市の反応についてお答えいたします。
　10月16日から21日までの６日間、長野市・石家庄市友好都市締結35周年記念事業といたしまして、私や議長を初めとする総勢38名の友好代表団で石家庄市を訪問してまいりました。平和首長会議の加盟要請につきまして、ケイ国輝市長及び孟副市長並びに外事弁公室の担当者などに、中国語で記した平和首長会議加盟申請書等関係書類をお渡しいたしまして、平和首長会議加盟の提案をさせていただきました。石家庄市では、本市の提案を受け入れ、検討していただいていると承知しております。
　長野市民平和の日のつどいにつきましては、来年２月の開催に向けて準備を進めているところであります。昨年度は約800人が来場されました。また、市内の小学校の約９割が、平和への願いを記入した折り鶴によるモニュメント制作に参加しております。当日は親子連れで、このモニュメントに添えられた子供たちのメッセージを読む姿が見受けられ、家庭でも話題にされていることがうかがえます。この集いは、今年度で30回目を数えます。決して派手なイベントではありませんけれども、30年間地道に継続することで、本市の平和を願う思いを発信し続けてきたものと考えております。今年度は、当日だけでなく、事前に来庁者の皆様にも、先ほど申し上げました署名や折り鶴づくりを行っていただくなど、より広く御参加いただけるよう工夫してまいりたいと思います。

◎総務部長（小川一彦）
　私からは、まず、入札問題と公契約条例制定に関する御質問のうち、積算見積り誤りをチェックできる体制を保障するための職員の増員についてお答えいたします。
　人口減少社会を迎え財政状況が厳しい中、行財政改革や職員数の適正化を一層進める必要があることを考慮いたしますと、職員の増員は難しいと考えております。
　工事契約に係る積算見積り誤りの防止策として職員の増員をとの御提案でありますが、技術職員全体での研修の実施やチェック方法の見直しと併せまして、業務の実施方法の見直しや日常業務の中で職員が研修できる体制の確保に向けた取組も重要であると考えております。
　本市では、地域住民の安心・安全につながる組織体制を確保できるよう、本庁から距離の遠い地域の合併支所については、建設土木担当として一定の土木技術職員を配置しております。しかしながら、職員数が少ないため、複数の職員による相互チェックや、職場内で職員が切磋琢磨することにより技術的な研さんを積むことが難しいといった組織上の課題があることも認識しております。このため、現在、中山間地域を中心とした土木関連業務の執行体制の見直しについて検討を進めているところであります。今後、これらの検討も含め、積算見積り誤りの再発防止につながるよう、職員配置や組織体制の見直しに取り組んでまいります。

　次に、鬼無里の湯再建に関する御質問のうち、指定管理者制度における管理責任についてお答えいたします。
　一般的に、仮に指定管理者の管理に落ち度があり利用者や施設に損害が生じた場合には、損害賠償請求を指定管理者に対して行うことができます。なお、損害賠償請求の検討に当たっては、損害の大きさや程度、原因や過失の度合いなどに基づいて総合的に判断することとなります。
　公民館の指定管理者であります住民自治協議会につきましても、団体の性格や市との関係、公民館に指定管理者制度を適用した経緯などを十分に考慮した上で判断してまいりますので、指定管理者制度が公民館になじまないということはないと考えております。
　なお、万が一不測の事案が生じた場合には、速やかに議会に御報告をし、その対応につきまして御意見をお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。
　また、指定管理者の管理責任の範囲につきましては、これまでも募集要項で施設の特性や想定される安全管理上のリスクに応じた管理責任の分担を示すとともに、協定書においても市と指定管理者双方の管理責任の範囲を明記しております。
　いずれにいたしましても、火災や事故など不測の事態を未然に防ぐことが何より大切なわけでございまして、指定管理者に対しましては、危機管理を初め、施設の適切な管理運営に努めるよう今後も指導監督を徹底してまいりたいと考えております。

◎ 企画政策部長（増田武美）
　私からは、初めに、長野駅へのホームドア設置についてお答えいたします。
　ホームドアは、プラットホームから線路への転落や列車との接触を防止するための設備でございまして、現在長野駅については、新幹線、在来線ホームとも整備されておりません。ホームドアの整備は、国等も支援しながら鉄道事業者が主体となって進めているところでございますが、ホームの構造ですとか高額となる整備費用の問題もございまして、全国でも設置済みの駅は３月末現在で大都市圏を中心に665駅にとどまっております。
　長野駅の整備予定につきましては、ＪＲ東日本に確認いたしましたところ、未整備の駅が多い中で各駅の利用者数や危険度などを踏まえた優先順位を付けて順次整備を進める方針でありますが、現在のところ長野駅に関しては具体的な計画はないとのことでございました。
　次に、ＪＲ、しなの鉄道及び長野電鉄各駅のエレベーター等の設置状況及び今後の計画についてお答えいたします。
　まず、ＪＲにつきましては、長野駅及び篠ノ井駅でエレベーターが設置されており、川中島駅につきましては来年度に本体工事を実施する計画となっております。今井駅につきましては、エレベーターはございませんけれども、車椅子用の階段昇降装置並びにホームへのスロープが設置されております。
　しなの鉄道では、エレベーター設置済みは豊野駅のみでございますが、先般北長野駅につきまして、しなの鉄道からエレベーター整備の意向が示され、市も支援を行うことに向けて協議をしているところでございます。
　長野電鉄では、長野駅のみエレベーター設置済みでございます。この他、桐原駅、信濃吉田駅、附属中学前駅及び柳原駅にホームへのスロープが設置されております。
　市といたしましても、駅を利用する市民や観光客等の安全性や利便性の向上につながるバリアフリー化は重要と考えており、今後も鉄道事業者が行う整備に対し、国、県と共に財政支援を行うことで事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

◎ 財政部長（平野智也）
　阿部議員から御質問いただきました件につきまして、財政部所管のものについて順次お答えします。
　まず、加藤市政の平成29年度予算につきまして、財政調整基金など基金の使途についてお答えいたします。
　財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する他、突発的な災害や緊急を要する経費に備えて積立てを行っているものでございます。今後、インフラの老朽化対策費や少子・超高齢社会の進展に伴う扶助費や繰出金といった義務的経費等の更なる増加が懸念される中で、税収や地方交付税などの一般財源総額の変動に対しましても、将来にわたり安定した行政サービスを提供し続けることができるよう、また、将来世代が過度の負担を担うことがないよう、所要の額を確保することが必要であると考えております。
　続きまして、入札問題と公契約条例制定につきまして、積算見積りの誤りに係る改善状況と今後の対応、具体的には積算疑義申立て手続の導入につきましてお答えいたします。
　積算疑義申立て手続は、開札後、落札候補者と契約を行う前の期間におきまして、入札参加業者からの疑義申立て及び疑義内容の精査の期間を定め、疑義申立てがあった際には疑義内容の精査を行い、積算誤りが判明した際には、契約に至る前に原則として、できるだけ速やかに入札を中止するものでございます。本手続の導入によりまして、受注者及び市民への不要な負担が軽減され、より適切な契約事務がなされるものと考えております。現在、おおむね検討課題の整理を行いましたので、できるだけ速やかに導入、実施してまいりたいと考えております。

　続きまして、公契約条例につきましてお答えいたします。
　公契約条例の制定につきましては、賃金など労働条件に関する事項は、最低賃金法等の関係法令に基づいて運用されておりますので、公契約において一定水準以上の賃金の支払を条例によって拘束することは考えておりません。
　また、品質の確保や経済性、公正性、競争性等の確保は、最低制限価格の設定や総合評価落札方式の採用などで取り組んでいるところでございます。
　なお、本市では、地元経済の発展を目指し、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与すること、さらに、地域における雇用の確保が図られることを目的としまして、市内事業者への優先発注に関する運用基準を定め、建設工事の一般競争入札の場合で十分な競争性が確保されると認められるときには市内事業者を対象とし、また、指名競争入札の場合には原則として工事場所の近隣の事業者から優先して指名の選定をする等対応しております。今後につきましても、国、県、他団体等の状況等を注視しつつ、研究してまいりたいと考えます。

　続きまして、指名停止等につきましてお答えいたします。
　指名停止基準、停止期間及び決定までの事務処理方法等につきましては、それぞれの自治体において判断し定めておるところでございます。
　指名停止期間につきましては、公正取引委員会の処分等の状況を指名停止等措置基準に照らしまして、国及び県の動向並びに本市における過去の指名停止の類似事例を比較考慮した上で、総合的に判断しております。
　また、談合等の不正行為を行った事業者に対する課徴金につきましては、独占禁止法の規定に基づき公正取引委員会が課徴金の納付命令を出すこととされておりますので、本市は徴する立場にないと理解しておりますが、本市と事業者との契約事案につきましては、契約約款に基づき本市は契約を解除することができ、当該事業者は契約解除に伴う違約金と賠償金を支払わなければならないこととされております。

　最後に、鬼無里の湯再建問題につきまして、再建のうち、建物損害保険についてお答えいたします。
　本市が加入しております全国市有物件災害共済会では、同等のものを再建築する場合の費用を限度としまして保険金が支払われることになります。具体的には、建設当時の建築価格に建物の構造及び建築年月が加味され、建築費指数を掛け、その限度額が算出されるようになっております。この共済会は相互扶助の観点から設立され、保険料も安く抑えられていることから、今後も継続して加入してまいりたいと考えております。

◎保健福祉部長（田中幸廣）
　私からは、３件お答えいたします。
　まず、介護総合事業についてお答えいたします。
　本市では、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するため、各地区に生活支援コーディネーターの配置を進めております。本年度は、13地区の住民自治協議会に御協力をいただき、地域福祉ワーカーにコーディネーターの役割を担っていただいております。各地区において、生活支援等サービスに関する活動や、提供体制の現状の把握や、関係者間のネットワークづくり等に取り組んでいただいております。
　加えまして、市の理学療法士、作業療法士等の専門職派遣による講座を御活用いただき、自主的な介護予防の活動グループづくりにも取り組んでいただいております。この講座は、介護予防につながる体操やレクリエーションを指導しており、受講後はグループで自主的に介護予防の活動を継続していただくというものです。自主活動を継続するためには、総合事業による補助金を活用していただくことができます。市では、平成22年度から平成27年度までの間に、市内で27の自主活動グループを育成しております。本年度はワーカーや地区の役員の御協力もあり、13地区において17グループが自主活動を開始しており、今後、更に19グループが講座受講後に自主活動を開始する予定です。松代地区住民自治協議会では、全地区を挙げてこの講座を御活用いただいております。
　また、この講座では、介護予防リーダーの養成も行っており、昨年度までに771人の方に受講していただきました。本年度、モデル地区の古牧地区住民自治協議会では、この講座を活用していただいた修了者20人ほどで、古牧ほんわか健康応援隊を組織いたしました。健康応援隊は、地域公民館単位での介護予防の体操教室で活躍されています。川中島地区住民自治協議会では、地区に介護予防の体操が普及するよう、専門職による講座を活用して川中島音頭に合わせた体操を作っています。その他、地道にお取組をいただいている地区など、状況は地区によって違いがあります。
　生活支援等サービスの体制整備は、本年度始めたばかりであり、住民の皆様の御理解が必要であったり、成果が出るまでに相当の時間を要すると考えております。市といたしましては、地区ごとに、健康で生きがいを持って暮らすことのできる地域の実現を目指して、地域福祉ワーカーや住民の皆様が活動を続けていただけるように、今後も専門職の派遣や補助金等により支援をしてまいります。

　次に、長野市民病院についてお答えいたします。
　差額ベッドは、個室でより良い療養環境を望まれる患者さんや、症状や個人的な事情などにより個室を望まれる患者さんなどの選択の機会を広げるために設けられた、保険診療と保険外診療の併用を認める保険外併用療養費制度に基づいたものであります。
　長野市民病院においても、個室を68室－－68床有しており、平成27年度の利用率は76.9パーセントとなっております。この個室には、患者さんが希望される場合の他、治療上必要な場合や感染防止などの病棟管理の必要性がある場合にも入室いただくことがあり、この場合には個室使用料は頂いておりません。また、普通室が満床の場合には患者さんの同意をいただいた上で個室に入室していただいております。なお、御事情により、どうしても普通室を希望される方については、一時的に個室に入室いただいて、この間に退院調整などを行い普通室に替わるまでの個室使用料は頂いておりません。
　長野市民病院では、入院される患者さんの様々なニーズに応え、利便性の向上を図る観点からも、個室は必要な療養環境であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、障害福祉政策のうちの障害者優先調達の推進についてお答えいたします。
　本市では、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、長野市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めまして、障害者就労施設等からの物品及び役務の優先調達に努めております。
　平成27年度の調達状況は、全庁で1,022万5,782円となり、年度当初の目標1,000万円を上回る結果となりました。今年度の目標は1,200万円と定めております。目標達成に向け、制度の理解や調達可能な物品及び役務の知識を深めるため、調達方針に基づいて職員研修を実施いたしました。また、公費による物品などの調達に加え、職員個人に対しても施設が生産した物品などを購入するよう協力を求めております。今年度の新たな取組といたしまして、指定管理者が管理運営する施設においても、市に準じて優先調達に努めていただくよう協力をお願いしたところです。
　また、大量の物品の生産や規模の大きい清掃業務などは、一施設が単独で受注することが難しいといった課題があります。このため、本年度から長野県セルプセンター協議会を共同受注窓口として認定し、この窓口を通して複数の施設が共同で物品及び役務を受注できるようにいたしました。さらに、今後従来の一括発注に加え、施設が対応可能な範囲を分離分割して発注する方法などについても検討してまいります。
　障害者就労施設等からの物品及び役務の調達は、施設で就労する障害者の自立の促進につながる重要な取組ですので、他の自治体の事例なども参考としながら一層の推進に努めてまいります。

◎商工観光部長（久保田高文）
　初めに、鬼無里の湯再建問題のうち、費用負担についてお答えします。
　今回の鬼無里の湯の浴室棟の再建に当たっては、市と指定管理者の協議で、指定管理者が損害賠償金を支払い市が再建を行うのではなく、代物弁済という方法で指定管理者が施設を再建し損害賠償責任を果たしていくことで合意したものでございます。この代物弁済による賠償では、指定管理者の実際の金銭的負担が一般的な損害賠償額を下回ることのないよう協議をしてまいりました。なお、損害賠償の目安として試算した金額は、焼失した建物の建設当時の取得価格から減価償却分を引いた1,751万円となります。
　実際の建設では、建築費の変動や今回のようなレイアウト変更などにより目安の金額を上回った負担が発生することとなりますが、弁護士への相談では、相手方と合意の上であれば過大要求にならない旨の指導をいただいております。今回は指定管理者側からの提案でもあり、費用負担については合意に至っております。なお、現在お示ししています再建築額等は試算額であり、今後金額が確定した段階で改めて御報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、中小企業振興条例制定についてのうち、小規模企業振興条例の制定と、そのために必要な地域経済の実態調査や市民アンケートの実施についての要望についてお答えいたします。
　長野県では、県内の産業や地域社会で重要な役割を果たしている中小企業の一層の発展を目指し、平成26年３月に中小企業振興条例を制定しております。この条例では、中小企業者は、経営の向上、改善を図るとともに、地域貢献活動の実施、関係団体等への加入や連携により製品開発等の能力を高める取組などに努めることとしております。また、商工会議所や商工会などの関係団体は、相談、指導など事業に必要な連携の構築に努め、県民は県内生産物の積極的な購入により中小企業の発展に協力するなど、それぞれが担う役割を定めております。
　本市におきましては、長野市商工業振興条例などに基づき、制度融資による事業の持続発展の下支えを初め、技術開発、新商品開発、販路拡大、人材の育成、商店街への支援など、事業者や地域の実情を踏まえた、きめの細かい事業を実施しております。
　さらに、現在パブリックコメントを実施中の長野市商工業振興・雇用促進計画（案）におきましては、計画の作成に当たり、消費者、事業者及び各種団体に対してヒアリング調査を実施し、その調査結果を踏まえた上で事業を体系付け、向こう５年間の中小企業の支援についての計画をしたものでございます。
　本市が小規模企業の振興条例を制定することにつきましては、先ほど申し上げましたように、県条例が施行されて２年が経過したところであり、この間の状況や効果などについて聞き取り等を行いまして、今後、小規模企業の調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。

　次に、大型商業施設建設の影響調査についてお答えします。
　須坂市井上及び千曲市屋代のイオンモールの出店計画、さらに、本市におきましては権堂のイトーヨーカドー長野店の再整備の方針が示されております。これらの大型店の出店計画は、行政として北信地域における商業環境の在り方をしっかり考えなくてはならない大きな転換期になると認識しております。
　現在の状況でありますが、須坂市では、イオンの出店が検討されている井上地区の農業振興地域の除外や農地転用などに向けて、農業、商業関係者などから意見聴取を行い、10月に県と共に関東農政局との協議を始めたとお聞きしております。また、千曲市では、イオンの出店が検討されている屋代地区を市街地化させるための整備構想の策定に向け委託業者を選定し、作業に着手をしたと聞いております。
　千曲市、須坂市に大型ショッピングセンターが建設された場合、北信地域の商圏全体で消費者動向や既存商店街に大きな影響が出ることは明らかでありますが、いずれも出店が実現するのかどうかさえ全く分からない状況でございます。さらに、現時点では施設の規模や全体計画案などは未定であることから、具体的な影響は把握できない状況でもあります。
　本市といたしましては、今後も両市と連絡を密に行うとともに、今後の動向を注視しつつ、必要な調査等については適宜検討してまいりたいと考えております。

　最後に、空き店舗対策の充実及び商店リニューアル助成制度の新設等についてお答え申し上げます。
　これまで商業活動の中心であった地域の商店街では、後継者不足や倒産、廃業により空き店舗が発生し、商業機能の空洞化が進みつつあります。このため、本市では空き店舗対策として、長野、篠ノ井、松代の中心市街地を対象エリアとした、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業により、空き店舗を利用する創業者に対し改修費等の助成を行い、空き店舗解消に向け取り組んでおります。今年度は、11月末時点で昨年より多い12件の利用があり、今後の創業者の増加と事業継続に期待しているところであります。
　次に、議員御提案の商店リニューアル助成制度の新設につきましては、店舗の新築、増築、リニューアルや備品購入に対する助成と思われますが、空き店舗の解消対策とは異なり、個人資産増加のために補助を行うことにつながることも考えられますので、制度新設につきましては、市民の理解が得られるか今後調査研究してまいりたいと考えております。

　次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えします。
　住宅リフォーム補助事業は、当時の非常に厳しい経済状況の中、国の緊急経済対策に合わせ、市独自の経済対策として平成23年度から２か年の限定措置として実施したものでございます。現在の長野県内の経済動向は、日本銀行松本支店によると住宅投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費は底堅く推移しているとの判断が出されている状況であるため、建設部では今のところ制度再開の予定はないということでございますので、御理解を願います。

◎文化スポーツ振興部長（倉石義人）
　南長野運動公園におけるバスケットボール場への新たなゴール設置についてお答えいたします。
　現在長野市内には、南長野運動公園を初め、長野運動公園や若穂中央公園など、広場にバスケットボールのゴールが設置されている公園等が８か所ございます。これらはいずれも予約を必要とせず、誰もが自由に御利用いただける施設となっており、利用者が多い場合はお互い譲り合って利用したり一緒に利用していただくなど、利用者同士工夫して楽しんでいただいているのが現状でございます。
　御指摘の南長野運動公園には、広場にバスケットボールのゴールが１基設置されておりますが、ゴールが設置されているスペースが狭く柵などが無いため、新たなゴールを対で設置する場合、隣接する園路を通る歩行者やランナーにボールがぶつかる可能性があるなどの課題がございます。このため、まずは現状において複数グループで利用が重なった場合は、譲り合ったり共同で利用するよう看板の設置などにより喚起してまいります。
　また、本施設は自由使用であり、利用者を十分に把握できていない面もあることから、今後指定管理者と共に利用状況等を把握しながら設置について研究してまいります。

◎農林部長（西島勉）
　農業委員会の建議書に代わる要望書に関してお答えいたします。
　これまで農業委員会の権限として法律上位置付けられていました建議書に関する規定が削除されたことに伴いまして、今年度は市長に対して要望書が提出されました。この要望書の中身につきましては、農業の実情を把握している農業委員の皆様からの提言でありますので、昨年までの建議書と同様に誠意を持って対応すべきものと考えております。
　議員から御指摘がございました農家子弟の役割の重要性は農林部としても認識しておりますので、支援制度の在り方につきまして定期的に見直しを行ってまいります。

◎建設部長（上平敏久）
　私から、入札問題に関する御質問に順次お答えいたしますが、その前に、この場をおかりいたしまして、北部幹線などの入札において入札中止が繰り返し発生したことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　最初に、８月23日の会派説明以降に発生した積算誤りは、北部幹線以外にもあるのかとの御質問ですが、報告後の状況につきましては、北部幹線以外に積算誤りによる入札中止が４件発生しており、議会への報告が必要となる契約解除案件につきましては発生しておりません。この状況は、損害賠償を伴う契約解除は発生していないものの、積算誤りが減少していると言える状況ではありません。このことを真摯に受け止め、引き続き再発防止策の強化に努めてまいります。

　次に、契約解除に要した期間が長いのでないかとの御質問にお答えいたします。
　積算誤りによる契約解除については、契約約款に基づき、解除の原因が発注者の責めに帰するものである場合は、契約の相手から契約を解除することに対する承諾を得なければならないとしております。このことから、発注者である市が一方的に契約を解除するのではなく、受注者と協議し、契約解除の承諾が得られ損害賠償金額について合意がなされた後に、建設工事請負契約を解除する契約書を取り交わし契約解除となりますので、承諾を得るためにはある程度の交渉期間が必要であると考えております。
　損害賠償金額の内容につきましては、契約の締結から解除までに生ずる労務費、契約印紙代等がありますので、一度契約を結びますと、何らかの損害賠償金が発生することとなります。しかし、御指摘のとおり、契約解除までの期間が短いほど、損害賠償金が少額になることも事実であります。
　今年度契約解除を行った４件のうち、契約解除の協議に一番長い期間を要するものにつきましては、工事現場が山間地であることから、降雪時期を迎える前に工事施工を完了させることを目指していたため、契約直後から精力的に現地測量等を行い、多くの人手を投入していたことから労務費が増加し、さらには工事への思い入れが強くなったことで、契約解除に要する期間が長期に及んだものであります。
　今後、契約解除といった不測の事態が発生した場合には迅速に対応してまいります。

　次に、積算誤りに関する再発防止策の改善状況についてお答えいたします。
　まず、職員研修等につきましては、８月に全技術職員を対象とした研修会を開催し、積算誤りが及ぼす影響の大きさについて再確認するとともに、事例報告と対策について研修いたしました。その後、各所属ごとの研修を実施しており、各部署の実情に合わせた再発防止策に取り組んでおります。
　積算システムに関する改善については、要望を県へ提出し、対応可能な箇所については既に何点か改善されており、今後使いやすいシステムとなるよう県と相談してまいります。
　チェック体制につきましては、複数でのチェックや対面型の聞き取り調査などを取り入れ、照査精度の向上に努めております。これらの対応の中で、単純に照査回数を増やしただけでは発見されない照査の盲点となるような設計条件などについては、チェックシートを効果的に活用するようにしております。チェックシートの作成に当たっては、まず設計者本人が間違いに気付くこと、次に、間違いやすいところを重点的にチェックできるものとし、入札時の応札者からの質問などを参考に、チェック項目を随時更新し改善を図っております。
　情報の共有化につきましては、応札者からの質問、回答、研修資料、統一事項など積算に関する情報を全庁ネットワーク上に公開し、全ての職員が情報を共有できるよう進めております。
　今後も引き続き積算誤りの再発防止に努め、市民及び施工業者からの信頼回復に努めてまいります。

　次に、平成25年度からの労務単価の変更に伴う工事金額の総額についてお答えいたします。
　労務単価の引上げに伴う特例措置による契約変更につきましては、受注者との協議により、契約期間中に行うものとしておりますが、別途設計変更などに起因する変更契約が必要なものも、このタイミングに合わせて行っております。そのため、労務単価の改定に伴う変更契約だけについて、件数、金額等を把握することは困難であります。御理解をお願いします。

　次に、労務単価の改定に伴う元請業者と下請業者との変更契約の確認状況についてお答えいたします。
　本市では、平成25年度から労務単価の改定に伴い変更契約を締結するに当たっては、対象となる工事ごとに文書により受注者に対し、元請と下請間で締結された請負代金額の見直し、技能労働者の賃金引上げ等について適切に対応するよう要請しています。
　平成27年４月に建設業法が改正され、下請契約を締結した全ての工事において、発注者へ施工体制台帳の提出が義務付けられました。施工体制台帳への添付書類として、契約金額を含む下請契約の契約書の写しが含まれており、適正な金額で下請契約が締結されているか確認しております。しかしながら、一部の変更契約においては、変更後の台帳が提出されていない事例や下請との契約書が添付されていない事例がありました。また、受注者に対し、平成28年２月に労務単価改定等の特例措置に関し通知されてからこの10月までになされた変更契約についてアンケート調査を実施しております。この調査では25件から回答がありました。25件のうち、下請業者がいる者が19件、そのうち10件で下請との変更契約に労務単価の改定が反映されていました。
　今後は、施工体制台帳の不備をなくすとともに、元請業者の中間搾取を防止し、下請業者の適正な賃金の確保が図られることは大変重要なことと考えておりますので、庁内関係部局とその方策について研究してまいりたいと考えております。

◎都市整備部長（轟邦明）
　私からは、公園でのドッグラン設置についてお答えいたします。
　本市では、条例において公園での犬の散歩等を原則として禁止しておりますが、市民の皆様に御意見をお聴きするため、これまでに３回の市民アンケートを実施してきております。近年、県内でも公園等におけるドッグランの設置がされ始めており、市民の皆様からも公園におけるドッグラン設置の要望が寄せられております。このため、公園での犬の散歩の在り方やドッグラン設置について改めて検討を進めるため、今年度も市民アンケートを実施し、現在集計を行っているところです。アンケートでは、公園での犬の散歩についてどのようにしていくのが良いと思うかなど、公園での犬の散歩に関する本市の状況を説明し、回答項目を増やして改善を図っておるところでございます。
　今後、アンケートの結果を十分に踏まえ、有識者や議会の意見も聴いた上で、改めてドッグラン設置等に関する方針を決めてまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
　入札問題で再質問させていただきます。
　先ほど答弁の中で、再契約をしたアンケートで25件のうち19件からアンケートを頂き、10件は再契約をしたという答弁でした。
　先ほども言われたように、公共事業の契約では施工体制台帳に基づいて、元請と下請－－一次、二次、三次の契約金額も示されて市役所に提出されています。当然契約の増こうがあった場合に提出する義務があるわけですが、それがなぜできないのか、そこのところが曖昧になっていることによって、実質ピンはねになっていると。先ほど話したように、147件、それで業務で18件、そのうち実際に確認できたのは、10件だけが再契約で下請との契約がされたということになっているんですね。こういう状況をそのままにしていいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

◎建設部長（上平敏久）
　先ほども一部触れましたけれども、施工体制台帳の不備が何点かございました。これについては、不備をなくすように最善をまた尽くしていきたいと思います。
　いずれにしても、平成27年４月の建設業法の改正によりこれが義務付けられておりますので、その徹底を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◆阿部孝二
　指導徹底するだけでは絶対できないと思うんですよね。談合にも絡むんですが、刑事事件で同じ罪を犯すと刑が重くなる、そういう仕組みになっていると思うんですよね。この間、２年間で２回も同じ罪を犯した人が７社いるわけですよね。そういうところに市の独自の課徴金なり、それで４か月から18か月の最低の４か月しか停止をしない、そして特例を生かして２分の１まで減少できるということで２か月にしている。横須賀市の場合には、課徴金が３割減らされたから８か月に下げたんですよね、３割減らした。長野市の場合は、課徴金が３割減ったけれども、半分減らして２か月にしたと、こういう状況なんですよね。
　そこで、加藤市長にお聞きしますが、元経営者であり現在も企業の大株主と思います。その経験から、先ほどあったように、資料としてお配りした資料１の労務単価表で見ていただければ分かりますが、内装工事でいったら下から２番目の24年４月１日、１万7,200円が、28年２月１日が２万5,200円、これだけ上がっているんですよね。それで、資料２で長野市から示していただいた２年間の中で出ていた金額で、3,500万円の労務単価が中心として増額になっている。私たちの税金で、労務単価が上がったから、元請に対してきちっとお金を払って再契約をしたと。再契約をしたんだったら、一次、二次、三次の下請にきちっと労賃として、そこで働いている人にきちっと再契約をさせていくということが必要じゃないですか。加藤市長の答弁を求めます。

◎市長（加藤久雄）
　おっしゃるとおり、長野市といたしましては、労務単価の上昇に伴いまして工事費を上げているはずです。今、建設会社では労務提供というのはほとんどありません。ほとんどこの部分については、一括材料費込み、手間込みという形でなっている契約になっております。そういう意味で考えますと、契約を私どもで見させてもらえれば、状況が上がったかどうかということが分かると思います。今まではそれがなかなか見れる状況でないということでございますので、今後、そういう状況になりましたらしっかりと契約状況を私どもで見られるような状況にすべきだと、それは考えております。

◆阿部孝二
　先ほど言ったように、僅か10件しか再契約していないということでありますので、これは重大な問題だと思うんですよね。147社の増こう分で僅か10社しか、返事が19社、そして10社しか下請と再契約をしていない。これはやっぱり長野市の公共事業に対する、市民に対する無駄な税金を払っている、ピンはねを容認しているという形になるんじゃないかと思いますので、是非ともここは改善していただきたいと思います。
　それで、先ほど財政部長のほうで、談合の問題との関係で、停止期間の短縮の問題と市独自の課徴金制度の問題と改善策の問題で、できるだけ短くするということを言ったんですが、損害金が発生しないためには、長野県では入札・開札した後、10日間の余裕見て、10日の間は契約をしないと。落札した業者がいろいろな資料を提示して本契約する間に、積算見積りの誤りなどを発見して、10日以内の間の中でやっているという話も聞いています。その辺の対策について、改めて答弁を求めたいと思います。

◎財政部長（平野智也）
　現在、入札業者を決定してから契約するまでの期間を７日間と定めまして、これは決定してから速やかに契約行為に移り工事進捗を図るという目的でございますが、その間に、仮に業者から疑義のお知らせがあった場合には、速やかにその辺を精査した上でやることになっております。ですので、基本的には、疑義照会が現行であった場合においても、契約に至らずにまず確認するということをしておりますが、若干業者からの疑義のなかった場合に契約行為が進んでしまった場合、いわゆる契約解除の原因があるときが、申し上げたように５件、また、４件ございましたけれども、それについて、今後につきましては、積算疑義申立て手続を導入したいと考えておるところは先ほど申し上げたとおりでございます。これによりましたら、入札の開札を行った後、まず業者に疑義の申立てを受け付ける期間を設けまして、それも短期間でございますけれども、その期間中に申立てがありましたらその内容を精査し、阿部議員申し上げたように、２日とかそういった短い期間の中で、精査又はそれに必要な中止を行うということをしまして、それをもって契約行為に至る前に、そういったことを解決したいと考えております。

◆阿部孝二
　入札停止期間のことについて短過ぎるということと課徴金の問題について、もう一度答弁を求めます。

◎財政部長（平野智也）
　まず、入札停止期間が短いということにつきましてお答えいたします。
　現行の取扱いは従来そのようにやってきたわけでございますが、２分の１にしているという理由につきましては、基本的に市の取扱いは国の公契連モデルという国の指針に基づいてやっておりますが、この中に平成18年に制度の改正がありまして、いわゆる課徴金減免制度というのがございまして、自発的に談合等を申し述べてきた業者に対しては、その行為に免じて課徴金の減免等を行うことになりますが、それに伴って、指名停止につきましても、停止期間を一律２分の１に短縮するという仕組みがとられております。これをとりまして、市でも、公正取引委員会が課徴金減免制度の適用対象となった事業ということで公表した場合につきましては、当該企業につきまして、当初市が指名停止しようと思った期間の２分の１を短縮するという取扱いをしてきたものでございます。ただし、議員おっしゃいますように、今後改善していくこともあろうかと思いますので、しっかり検討してまいりたいとは考えております。
　それから、課徴金の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には独占禁止法に基づく公正取引委員会の命令によってなされていますので、市が同じ事案に対して重複して課徴金を取るということはないと考えておりますが、市が直接契約している場合については、その契約行為の範囲内においては当然契約の解除又は違約金、賠償金といったものは適切に徴収していくものと考えております。

◆阿部孝二
　財政部長が今言ったように、２分の１を今後検討するという話が出たんですが、ただ、問題は、この２年の間に同じことを繰り返してやっているんですよね。これ10年間資料を出してもらえれば、もしかしたらこの業者が更にやっている可能性もあると思うんですよね。資料もらっていないから臆測で物を言うんですけれども、そういう業者がもしそういうことであれば、今後ペナルティーを科して入札について一定の制限を設けるなり、更に厳しい措置をとるということを長野市が示さないと、談合という罪をそのまま放置しているという形になっていくのではないかと思いますので、是非とも厳しい措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。
　また、最後にいろいろあるんですが、先ほど加藤市長から被爆者団体の要請でヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名をしていただいたと。本当にありがとうございました。
　長野県で77の市町村のうち、65の首長が署名したと聞いています。先ほど言いましたように、来年２月には、また署名の要請を市民の皆さんにお願いすると。800人近い人たちが参加するというようなことも聞きました。どうですか、本庁や支所に署名簿を置いて、そして市民に自発的に署名をやっていただくように呼び掛けてはどうか、最後質問したいと思います。

◎ 総務部長（小川一彦）
　長野市民平和の日のつどいの担当の総務部から御答弁申し上げたいと思いますけれども、例年行っております平和首長会議の署名、こちらもやはり核兵器の廃絶に向けた署名でございまして、今ほど議員さんがおっしゃった国際署名の関係と同じものと認識してございます。ですので、市といたしましては、平和首長会議の署名を進めていきたいと思っておりますし、今、御提案のお話の窓口にということでございますけれども、先ほど市長の答弁でも触れましたけれども、長野市民平和の日のつどいだけではなく、一定の期間の中で、今は本庁ということを想定しておりますけれども、署名簿を置いて、訪れる市民の皆さんに署名をいただくということを考えたいと思っております。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　安倍晋三内閣、全体として評価するということでお話がありました。しかし、年金もＴＰＰも、先ほどばくちの強行採決も行われました。そして、富裕層が121万人という記事が出ました、１億円を超える資産として。これが今のアベノミクス経済政策だと思うんですよね。それでも市長は評価するのか、再度答弁を求めます。

◎ 市長（加藤久雄）
　お答えいたします。
　アベノミクスの効果につきましては、地方までは行っていないということでございますけれども、全体的には私は効果は出ていると。特に政権発足以来、80円の円高から現在120円ということを考えますと、全体的には私は評価しているということでございまして、120万人の富裕層と言われましたけれども、これはどこの国でもあることでございまして、これにつきましても、富裕層があるからいけないというわけにはいかないわけでございまして、それはできるだけ恵まれない人に対しましては、国で、また、市町村で救っていくということは重要だというふうに考えております。

◆阿部孝二
　　今言われたように、格差と貧困が広がって富裕層が拡大されると。そして、働いても生活できない、これがアベノミクス、安倍晋三内閣だと思います。これと対峙して頑張っていきたい。