◆黒沢清一
　13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　請願第25号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の利用者負担増計画の中止・撤回を求める請願を不採択とすべきとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、社会保険制度の持続可能性を高める等の観点から、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の見直しを検討することが盛り込まれました。
　その後、国の社会保障審議会の介護保険部会は、11月25日に軽度者の生活援助サービスの在り方については、保険対象外とすることや、負担増は見送るという方向になり、軽度者の福祉用具レンタルについても見送りになりました。今年の長野市の６月議会で、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する請願が全会一致で採択されました。全国の自治体でも同様の請願、意見書が多く採択され、日本医師会などの関係団体の反対意見や、また世論と運動で厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会での先ほどのような先送りにつながりました。
　福祉環境委員会で、この請願については不採択とする意見が出されました。その理由は、６月市議会で請願が採択され、意見書を上げてあるので、再び同じような意見書を提出することは控えたほうがいいというような趣旨のものでありました。
　しかし、社会保障審議会で先送りはしましたが、諦めたわけではありません。先送りは飽くまで先送りです。
　さらに、その中でサービス提供者の配置基準緩和等が盛り込まれ、質の低下が心配されるところです。
　財務省は、要介護度の低い人たちの利用料負担や保険給付の見直しで、改悪で、要支援・要介護認定者の65パーセント超の人たちが給付の対象から外れます。改悪されれば、これ以上のサービス削減や負担増は保険料を支払ってもサービスを受けられない人々を増やし、一層家族介護へ追いやる結果となってしまいます。
　国会では、これまでも要請、陳情など、大事なことは内容が似ていても何回でも議論して決議を重ねてきました。請願権が保障されているわけでありますから、いいことは何度でも意見書を上げることが重要だというふうに思います。
　特に今の情勢の中では、他の自治体でも上げているように、意見書を国に上げるべきと考えます。
　請願の願意を酌み、請願を採択し、国に意見を表明することを求めて反対討論といたします。