◆黒沢清一
　13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　市民の皆さん、父母の皆さん、子供たちの願いを実現する立場で質問いたします。
　就学援助制度事前支給について伺います。
　文部科学省が入学準備金の支給に関わって、2015年に平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知を出しました。通知は、それぞれの費目を給与する場合の留意事項として、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目については児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと述べています。
　子供の貧困問題が深刻になる中で、政府は子どもの貧困対策の推進に関する法律を2014年に制定し、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定しました。通知はこの流れの中で出されたものです。
　国会では、日本共産党の田村智子参議院議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立替えをしなくて済むよう、就学援助を入学前の２月から３月に支給するよう要求したことに対して、文部科学省の初等中等教育局長は、援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう通知している、市町村に引き続き働き掛けていくと答弁しました。
　県内では、就学援助の入学準備金の支給を入学時に間に合わせる自治体が増えてきています。松本市では来年から、６月に支給していた中学校の入学準備金を３月に前倒しして支給することとなりました。軽井沢町では、来年度新入学の小・中学生に対し、11月から就学援助の申込みを開始して、２月に支給すると発表しました。池田町では、７月に支給されている入学準備金について、中学校入学生徒には３月に支給したいとしています。さらに、小学校入学児童にも適用を検討するとしています。須坂市は、既に2009年から実施しています。
　繰り返し要求してきましたが、中学校入学準備金は、中学校入学後に支給になっていますが、事前支給を早急に実施するよう見解を伺います。
　また、修学旅行費は修学旅行が終わってからの支給になっていますが、医療費と同様に、修学旅行も事前に支給してほしいという要望が多くあります。事前の支給にしていただきたいが、見解を伺います。

◎教育次長（松本孝生）
　就学援助についてでございますが、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難であると認められる児童・生徒の保護者に対して援助をしております。
　支給している援助費には、新入学児童生徒学用品費や修学旅行費の他、通常の学用品費、学校給食費、校外活動費、医療費など、様々な費目がございます。
　新入学児童生徒学用品費及び修学旅行費の支給時期につきましては、いずれも８月中旬としております。これは、就学援助の準要保護者の認定に当たりましては、経済的にお困りの保護者を援助するため、できる限り直近の経済状況により審査する必要があり、６月以降に明らかになる前年の世帯の所得を審査するためでございます。
　具体的には、６月上旬から審査を始めておりまして、取り扱う件数が3,500件を超える中、認否の決定に最低１か月の期間が必要になります。その後、認定者からの請求に基づき、就学援助費の支払手続を開始するため、最短でも８月支給となるもので、これ以上早めることは実務上困難と考えております。
　議員の御質問のように、新入学児童生徒学用品費を入学前の３月に支給するためには、申請時期を大幅に早める必要があり、その場合、就学援助の認定の際に前々年の所得額で審査することになります。実務的には、前々年の所得額で審査することは、世帯の直近の経済状況を反映しているとは言えないと考えているところでございます。
　さらに、前々年の所得で仮認定を行い、事前支給した場合には、認定にならなかった場合や受給者が入学前に市外へ転出した場合に返納金が生じ、回収が困難なケースが発生する等の課題もございます。このため、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給は難しいものと考えております。
　なお、議員には県内市町村の状況を御指摘いただきましたが、各市の状況を調査しましたところ、中核市47市のうち、今年度に入学前の支給を実施又は実施予定の市は９市となっており、また県内の市においては、19市のうち５市となっている状況であり、多くの市では本市と同様の状況がうかがえます。
　次に、修学旅行費につきましては、学校によって掛かる経費がまちまちであり、支給金額は修学旅行の実施後でなければ確定しません。修学旅行前に修学旅行費の見積金額で支払うという方法も考えられますが、認定されなかった場合や見積金額との差額がある場合には、精算に当たって当該保護者や学校等に混乱等を来すおそれもございますので、事前支給は難しいものと考えております。
　なお、平成26年度からは、12月支給だったものを８月に支給時期を早めておりますので、御理解をお願いいたします。

◆黒沢清一
　よく加藤市長、今回の冒頭の挨拶の中でも、できないではなく、どうやっていくのかということを挨拶の中でされました。事情はもちろん、ハードルが高いとか様々な事情のことはよく分かります。しかし、他の市町村は、実施しているところは、新潟市を初め、そういったハードルをクリアしてやると、まずやるということを前提でやってきたわけですから、研究を進めていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

◎教育次長（松本孝生）
　議員が今おっしゃられましたような、できない理由をということうんぬんではという原則がございます。それも大事なことだと認識しております。ただ、現状では実務的に難しいところがございます。そういった面で、今後とも調査研究についてはしっかりやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆黒沢清一
　是非そういう立場で進めていただきたいと思います。もう既に決めた松本市などから知恵もお聞かせいただけると思いますので、よろしくお願いします

◆黒沢清一
　次に、中学校の部活動に関わって質問いたします。
　今年、小・中学校の先生方の教職員組合が行った勤務実態調査を見ると、特に精選、縮小したい事柄の中学校の集計では、部活動が１位になっています。中学校の先生方の悩みの中で、部活で遅くなり授業の準備が十分できない、お盆と年末年始しかお休みがなくてもうくたくた。生徒の中の声は、サッカーは好きだ、でもせめて月に１日か２日休みがあればもっと頑張れる。保護者も大変です。試合の度に子供を送迎する負担が大変です。こうして、現場の実態は改善できていないのが現状です。
　厚生労働省の定める残業の過労死ライン80時間を超えて勤務する教職員が多くいます。中でも、青年教職員の勤務は深刻です。中には月110時間を超える残業時間になっています。教員も子供も様々な矛盾を感じていますが、なかなか簡単に解消されないのが現状です。
　市教育委員会は、学校長を通じて改善について指導しているとしていますが、しかし、中学校現場では各校任せになっているのが実情です。例えば、ある中学校では部活動改善のための校内プロジェクトがつくられて検討されていますが、自分たちの学校だけ朝練習をやめるわけにはいかないとか、朝練習は生徒の自主練習といっても顧問が練習に立ち会わなきゃならない、これが実際の実情です。
　各学校への解決の丸投げではなくて、市教育委員会が改善のための指針を作るとか、リーダーシップを発揮して改善のための具体策を示す、これが重要だと考えますが、見解を伺います。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
　中学校の部活動の改善についてお答えいたします。
　本市では、中学校での部活動は、県教育委員会が策定した指針を本市の指針として、これに沿って活動するよう指導しております。一方、スクールバスや通学区の範囲、体育館を複数の部活動でローテーションしながら利用する場合など、いろいろな事情がある場合は、各校の実態を踏まえて運用することとしております。
　御質問にございました土曜日、日曜日の両日活動した場合の代替え休養日の設定につきましては、まだ一部の学校で確保されていないことを認識しております。教育委員会では、部活動ごとの活動計画を適正に作成することが必要であると考え、計画段階から代替え休養日を確実に設定すること、土曜日、日曜日は過度な練習計画とならないようにすることを指導し、計画の点検体制の確立と、その体制の報告を求めております。
　次に、朝部活につきましては、保護者の理解を得られない等の理由から、まだ行っている学校もございますが、大会前や冬季以外には朝の活動を行わない学校も出てきております。これらの学校では、教職員の朝の勤務に余裕ができたことから、結果的に勤務の軽減につながっていることが報告されています。このような取組事例を各校に伝え、縮小、廃止につなげるように指導したところでございます。
　引き続き、指針に沿った適切な部活動となるよう、各校を指導してまいります。

◆黒沢清一
　前の御回答とほぼ同じだと思うんですが、実際には掛け声だけに終わってしまっているのが中学校の現場の先生たちの実感です。確かに部活動の問題は、全国的に非常に難しい問題です。ですから、まずやっぱり根本から、部活動は何なのかということの共通理解を図る努力をやることと同時に、教職員の過剰な労働実態を、これは行政の責任としてなくしていくという立場に是非立っていただきたいと思いますが、教職員が日頃言っておられますけれども、先生方が生き生きしないで子供たちの前に立っても、非常に難しいと。困難が広がるばかりでありますから、さっき指針という言葉が出ましたけれども、是非指針のことをもう一度具体的に教えていただきたいんですが。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
　ただ今議員が御質問いただきました件、指針の件でございますが、県教育委員会が作成した長野県中学生期のスポーツ活動指針を長野市の指針と同様にして提示しております。指導しております。
　それから、ただ今学校任せにということでお話がありましたので、教育委員会といたしましては、担当指導主事が各学校に訪問させていただきまして、まず朝の部活動のこと、それから土曜、日曜日の代替えのこと、それから社会体育のこと、この主に３点を中心にいたしまして、例えばこの指針に沿って改善ができない場合に、どのような理由で改善ができないのか、そしてその改善ができない課題を克服するためにはどんな方向性がいいのか、そんなようなところを学校側と御相談を今させていただいております。そして、具体的に教職員の共通理解を図りながら、２月には１つのめどとして各学校よりその辺の具体的な改善策をまた報告していただき、共に考えていきたい、そんなふうに思っております。

◆黒沢清一
　県の指針、非常に中身がよくできていると思います。これに沿って松本市も実際に作って、それを更に具体化しているわけですから、長野市も是非そういう立場でお願いしたいというふうに思います。

◆黒沢清一
　次に移ります。
　全国学力テストについて伺います。
　最初に、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの意義についてお尋ねします。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
　改めて、全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証、その改善を図ることや、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることとして行われております。
　松本市では、調査を一つの指標として、児童・生徒の学力の実態を的確に把握するとともに、調査と同日に行われる質問紙調査の項目、児童・生徒の意欲、態度の結果を本市が大切にしたい資質、能力として位置付け、分析、検証しております。
　各学校には、調査後、学校ごとの正答率や無回答率といった数値の集計に加え、どのような回答をしたのかという結果や授業アイデアを示した指導改善例などが提供されております。また、児童・生徒には１人ずつ個人票が配布され、自分で結果について振り返ることができるようになっております。

◆黒沢清一
　今お答えいただいたように、そういう意義があるわけですけれども、ところが、教育施策の成果と課題を検証するとしたこの文部科学省の課題についてどう進めているのかということは、私はほとんど聞いていません。逆に、いわゆる点数教育という、点数競争というのが、特に下位の、下の自治体で激化していると。沖縄県では学校行事すら削減するすさまじいテスト対策が行われました。さらに、秋田県、福井県などを、逆に先進県としてもてはやして、モデルとする県が増えています。
　例年、全国学力テストは４月に行われて、その後９月とかに結果が出てくるんですけれども、教員も子供も全体の結果は分かるんですけれども、テストの採点結果が具体的に返ってくるのは非常に遅いということと、それから先生も子供もどこが合っていてどこが間違っていたのか全く分からないんですね、それぞれ一人一人については。それで、子供たちは大変な１日を過ごしています。難しい、自信をなくした、丸１日のテストは非常に長い、質問項目が多過ぎる、やっと終わった、これが子供たちの声であります。
　長野市の全国学力テストの結果は、今度の長野市の総合計画案の中にも一部掲載されていますが、中学校の結果が全国平均より低いということも明らかに表の中で分かります。この背景には、信州大学の附属中学校、屋代中学校、日本大学附属中学校など、長野市の市立中学校以外に進学した生徒、358人いるんですけれども、約１割のこの子供たち、生徒は受けていないので除かれています。ですから、当然この正確さに欠けるということが容易に想像できるわけであります。ですから、全国学力テストの数字だけがひとり歩きしないように、市教育委員会は十分な配慮をしていただきたいと思います。
　そこで、この現場の実態や問題点を踏まえて、全国学力テストには参加しないことを求めます。そして、学力テストのための宿題が先行だけしていかないように、各学校への指導をしていただきたいと思います。
　最後の、宿題が先行しないよう見解を求めるというのと、全国学力テストに参加しないということ、これについて見解を求めます。

◎教育次長（熊谷久仁彦）
　各学校には、この調査後、各学校の正答率、無回答率といった数値の集計に加え、児童・生徒がどのような回答をしたのかという結果や国立教育政策研究所よりの授業アイデア等を具体的に示した指導改善例などが提供されております。また、児童・生徒には１人ずつ個人票が配布され、その内容を基に、自分で結果について振り返ることができるようになっております。提供される調査結果を基に、毎年丁寧に分析し、児童・生徒への指導改善に取り組む学校や、一人一人の児童・生徒の力を伸ばす授業の充実を何よりも第一に考えて、長野市教育委員会としては次年度も調査に参加する予定で考えております。
　議員御指摘の全国学力・学習状況調査への事前の宿題が先行しないように各学校への指導をという点につきまして、本市では、調査への向き合い方や検査分析に基づく適切な指導改善の方策等について、調査の趣旨や目的を損なうと捉えられることのないよう、これまでも本年４月28日の文部科学省通知と同様の内容を指導してまいりました。今後もこの点につきましては、市立小・中学校への必要な指導を行ってまいりたいと思っております。

◆黒沢清一
　是非よろしくお願いします。前の文部科学大臣も、余りにもこの全国学力テストのための宿題とか学習が横行し過ぎているという、これはひどい状態だということは通知で出しましたので、是非よろしくお願いします。

◆黒沢清一
　中山間地域の活性化支援について伺います。
　今年の７月に市町村合併検証報告書が出されました。報告書では、合併地区のみならず、旧市域の住民にとっても、合併の効果は十分あったものと考えていますとしています。一方で、合併に関する地域住民の御意見として、中心市街地などに比べ活力が失われつつある中山間地域への支援が弱いなどの意見を紹介しています。また、住民自治協議会への事務事業の移譲が多くなり過ぎ、住民の負担が急増している、区長や組長にやるべき仕事を押し付け過ぎているなどの意見もあります。
　住民自治協議会については、市職員を配置するなどの支援体制をとっていただきたいが、市長の見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
　少子高齢化や過疎化が急速に進む中山間地域への支援につきましては、やまざと振興計画を策定し、本計画を基軸に推進しております。平成22年度からやまざと支援交付金、平成25年度からやまざとビジネス支援補助金を導入し、私の市長就任後の平成26年度には地域おこし協力隊を、更に平成27年度には地域間交流事業補助金、中山間地域空き家改修等補助金など、これまでも様々な個別事業を導入いたしまして、鋭意、中山間地域の活性化に取り組んでまいりました。
　また、人的支援につきましては、住民自治協議会の設立以来、支所長を地区活動支援担当に任命いたしまして、様々な地域活動に一緒に関わってきております。加えて、今年度からは支所長補佐などを地域きらめき隊員として任命し、必要に応じて他の支所職員と共に、地域の課題解決や地域資源の掘り起こしなどを通して、住民自治協議会の活動を積極的に支援することとしており、これまでの活動に対して一定の評価をいただいているところであります。
　市職員を配置するなど更なる支援体制をとの御要望につきましては、まずは現在の仕組みを十分活用する中で、中山間地域活性化の核であります住民自治協議会の運営と活動への効率的な支援に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

◆黒沢清一
　ありがとうございました。
　住民自治協議会については、また今後の大きな課題だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　続けて、支所における地区出身の職員の減少もあって、地域を知らない職員が多くなって支所機能が十分発揮されていない、こういう意見があったり、また小部落の理解ができずに、災害が起きたときや緊急連絡のときに不安がある、こういう声もあります。
　そこで、例えば大岡では、Ｉターンの方が約80世帯、200人の方が暮らしています。大岡地区1,068人の人口の約２割を占めているのが実態です。今後、中山間地域への人口増のためにも、例えば島根県で実施している半農半Ｘも一つの手だてだと思います。島根県では、就農前に行う研修期間中に必要な経費の助成、定住定着助成事業、それから半農半Ｘ開始支援事業を行っています。
　そこで、半農半Ｘのようないわゆる兼業就農の応援のために、長野市や周辺自治体の求職情報の充実がＵターン、Ⅰターンを考えている方の有効な手だてとなると考えていますが、見解を伺います。

◎総務部長（小川一彦）
　私からは、支所への地元職員の配置についてお答えをしたいと思います。
　中山間地域の支所、特に合併地区の支所につきましては、地区からもかねてから地元出身の職員の配置を要望されているところでございまして、職員の配属希望も考慮しながら、地区出身者又は地区居住者の配置に努めているところでございます。
　しかしながら、合併から期間が経過する中で、地区出身の職員が減ってきておりまして、支所への配置が難しくなっているという状況もございます。また、合併地区以外の中山間地域の支所では、地区外出身の職員で構成する場合がほとんどでございまして、支所ごとに任命しております災害対応支援職員も、近隣地区に居住している職員を含めて対応しているというような状況でございます。
　合併地区など中山間地域での災害対応においては、より住民の安心・安全につながるような体制の検討が必要でございまして、このため、地区外出身の職員を配置する場合でも、災害発生時の迅速な対応が可能となるよう、日頃から職員が地区内の道路、河川や災害危険箇所等の状況を把握できるような体制の確保に向けて、現在、土木業務の見直しを進めているところでございます。
　また、先ほど市長の答弁にもございましたが、今年度より各支所に配置しました地域きらめき隊員は、地域に根差して地域の団体などと協働しながら地域おこし活動に取り組んでいるところでございます。このような取組によっても、地区外出身の職員が地区に入り、地域住民と深く関わる中で、地域の集落の現状について理解を深めることができるものと考えております。
　今後も、地区出身の職員の配置状況を踏まえながら、様々な方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎商工観光部長（久保田高文）
　私から、求職情報の充実についてお答え申し上げます。
　中山間地域を初め、長野地域全体の移住・定住者の増加に向けて、長野市及び周辺自治体の求職情報の充実は大変重要なことと捉えております。その取組として、本市の就職情報サイトおしごとながのについては、本年４月より長野地域連携中枢都市圏の８市町村が新たに加わり、広域化して運営しておりまして、12月５日現在ですが、登録企業数は240社、求人数が306件となっている状況です。
　また、長野地域ＵＪＩターン就職促進事業も同じく本年４月から８市町村と連携して実施しております。主に首都圏の新卒、既卒の学生等に向けて、長野地域の企業の魅力や長野地域での働き方を知っていただく機会を提供しているものでございます。
　さらに、11月からは、長野地域外からの移住への取組として、ＵＪＩターンを希望する方に向けて、社会人経験者の採用を考えている企業情報を一覧表にまとめてＰＲをしています。現在、60社を超える情報が集まっておりますが、今後更に充実させまして、インターネットサイトや移住促進イベントなどで情報発信してまいりたいと思います。
　議員から、求人情報の充実がＵターン、Ⅰターンを考えている方への有効な手だてにつながると御提案を頂いておりますが、このように本市と周辺市町村との連携した取組を進めているところでございますが、いずれもこの４月からスタートしたばかりということで、今後、ＵＪＩターン者が何を求めているのかニーズを把握した上で、改善を重ねながら情報内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

◆黒沢清一
　例えば、大岡の地元の皆さんも、前回、大岡特産センターの質問をさせていただきましたが、大岡特産センターも、当面次のＪＡが引き受けてくれるという見通しが立ったらしいんですよね。まあそれはうれしいことなんですが、地元の皆さんは、自分たちでも組織をつくりながら支援したり、応援していきたいと、そういう立場で頑張りたいと。それから、実際には過疎が更に進めば、農地も人もいなくなってしまうということですから、地元の皆さんも頑張る気持ちはたくさんありますので、是非また応援、支援を是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。