◆野々村博美
　26番、野々村博美でございます。
　私から、去る９月市議会定例会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
　決算特別委員会に付託されました３件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定し、２件の認定議案につきましては、いずれも原案を認定すべきものと決定した次第であります。
　次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。
　付託されました議案は、企業会計の未処分利益剰余金の処分に関する議案が３件、並びに一般会計の他、10の特別会計、６つの財産区特別会計及び５つの企業会計、合わせて22会計の決算認定案件であります。
　本年９月から10月にかけて、８日間、延べ36時間の委員会を開催し、市当局から提出された決算資料に基づき、実施事業、決算額等について、所管する各部局から説明を受け、慎重に審査したところ、予算の執行については、おおむね適正であるものと認めた次第であります。
　一般会計の決算額につきましては、歳入は1,622億6,492万円で調定額に対する割合は98.8パーセント、歳出は1,568億4,912万円で予算額に対する割合は88.9パーセント、歳入歳出差引残額は、54億1,580万円でありました。平成26年度と比較して、歳入では4.9パーセント、歳出では5.3パーセント、それぞれ減少しております。
　平成27年度の各主要指標を26年度と比較いたしますと、財政力指数は0.71で0.02パーセント改善しております。経常収支比率は、86.6パーセントで2.1ポイント悪化しております。
　また、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は3.4パーセントで2.3ポイント改善し、将来負担比率は37.7パーセントで9.5ポイント悪化したものの、国の示した早期健全化基準、財政再生基準を下回る健全な比率となっております。
　しかしながら、今後、人口減少と高齢化の一層の進行による税収入の減少及び社会保障費の増大、さらに、公共施設の維持管理費等の増加が想定され、厳しい財政状況であることから、市においては、より一層、健全財政の維持に努めることを望むものであります。
　次に、一般会計決算、歳入、第18款繰入金、第１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金について申し上げます。
　財政調整基金から９億円が繰り入れられておりますが、財政調整基金残高が一定の水準で推移している一方で、市民の社会保障に係る負担は増加しております。
　ついては、将来にわたって安定的に行政サービスを提供できるよう基金を一定程度確保しつつ、市民生活の負担軽減のため更に基金の活用を図るよう要望いたしました。
　次に、一般会計決算、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目災害対策費に関連して、災害応急対策のうち、備蓄食料品の管理について申し上げます。
　防災備蓄倉庫に保管されている備蓄食料品については、製造者による品質保持期限が記載されていますが、屋内常温管理など一定の要件が付されており、実際の保存環境がそれらを満たしているとは言えない場合も考えられます。
　ついては、防災備蓄倉庫内の保存環境や備蓄食料品の保存状態を検証するとともに、一定の期間を経過した備蓄食料品は防災訓練などで使用していくなど、更新時期を含めた管理方法を検討するよう要望いたしました。
　次に、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目障害者福祉費に関連して、障害者の就労促進について申し上げます。
　市では、障害のある方に対して自立支援のために、就労移行・就労継続支援サービスを行い、また、雇用促進のために、障害者就労パンフレットを商工会議所等に配布し事業所への周知に努めているとのことであります。
　障害者の就労については、企業などへの一般就労だけではなく、能力に応じて働くことができる中間的就労も期待できることから、先進的な取組の事例を参考にするなど中間的就労を拡大し、障害者の就労促進に努めるよう要望いたしました。
　次に、歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に関連して、放課後児童支援員について申し上げます。
　市では、放課後子ども総合プランにおいて、全ての小学校区で留守家庭児童のみならず希望児童までの受入れを目指しているところですが、プランの利用ニーズが高まる中で、それに応える支援員の役割は今後、ますます重要となることから、支援員の確保及び処遇改善に努めるよう要望いたしました。
　次に、歳出、第４款衛生環境費、第２項環境総務費、１目環境企画費に関連して、ながの環境パートナーシップ会議について申し上げます。
　ながの環境パートナーシップ会議は、市民、事業者、行政の三者が連携し各プロジェクトによる環境保全活動に取り組んできましたが、事業者の参画が少ないことが課題とのことであります。
　環境保全への意識が高まる中で、ながの環境パートナーシップ会議の活動はますます重要となることから、事業者の参画を更に促し、市民、事業者、行政が一層の連携を図るよう要望いたしました。
　次に、歳出、第６款農林業費、第１項農業費、３目農業振興費に関連して、ながのいのちブランド事業推進について申し上げます。
　地域ブランドながのいのちは、長生き長野、地産地消、食育を３つの柱として、長野市農業公社が中山間地域の活性化を図ることを目的に立ち上げたもので、その農産物や加工品の長野市民への定着を目標としていますが、直売所的な意味合いが混在し、事業のコンセプトが漠然としているため、農産物等のブランド化に十分な成果を上げているとは言えません。そのため、市民の認知度は低く、また市外や県外への情報発信も十分ではありません。
　ついては、長野市農業公社と連携し、ながのいのちについて検証するとともに、長野市産農産物等のブランド化を進め、情報発信に努めるよう要望いたしました。
　次に、歳出、第７款商工観光費、第１項商工費、３目商工近代化促進費に関連して、中小企業支援及びものづくり支援について申し上げます。
　中小企業やものづくり支援に当たっては、商工観光部で様々な助成を行っておりますが、他部局においてもやまざとビジネス支援補助金等の類似した支援が行われております。
　また、長野市ものづくり支援センターを活用して、ものづくり研究開発の支援を行っているところですが、更に庁内の連携を図り、事業者にとって使いやすく効果的な支援制度となるよう努めるとともに、引き続き信州大学等と連携して、ものづくり支援を積極的に行うよう要望いたしました。
　次に、歳出、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費、６目交通安全施設等整備事業費及び８目通学路整備費に関連して、交通安全対策について申し上げます。
　道路や通学路などの交通安全対策に関する市民要望が多いことから、市道の損傷箇所に対する維持修繕、危険な交差点の改良、反射鏡の設置や修繕、また、通学する児童・生徒や歩行者の安全を確保するための通学路、横断歩道手前等へのカラー舗装の実施など、交通安全に向けた施策の充実を一層図るよう要望いたしました。
　次に、歳出、第８款土木費、第４項都市計画費、４目公園緑化費に関連して、城山公園の再整備について申し上げます。
　城山公園の更なる魅力の向上を図るため、現在県が進めている城山公園内の長野県信濃美術館の全面改築と歩調を合わせ、公園周辺にある老朽化した既存公共施設の今後の在り方も含めて城山公園一帯の再整備に取り組んでいくよう要望いたしました。
　次に、歳出、第10款教育費、第１項教育総務費、３目教育指導費に関連して、スクールソーシャルワーカーについて申し上げます。
　平成28年度からスクールソーシャルワーカーを２名体制に拡充し、必要に応じて県に派遣を要請し、子供の問題行動や不登校等の課題に対応しているとのことですが、教育課題は複雑化しており、更なる体制の強化が求められます。
　ついては、県と連携しスクールソーシャルワーカーの体制強化を図るとともに、学校訪問を担当する指導主事との連携により児童・生徒、保護者への支援体制の拡充に努めるよう要望いたしました。
　以上、主なる事項について御報告申し上げました。委員会における意見及び要望につきましては、各部局が真摯に受け止め、来年度の予算編成に反映されるよう切に望むものであります。
　以上で報告を終わります。