◆阿部孝二
　28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　請願第24号医療制度改定による患者負担増計画を中止し、充実を求める請願を不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の討論を行います。
　請願者は、安倍晋三内閣が2017年に向けて医療制度の見直し、改悪、負担増の検討が進められています。
　具体的には、１つ目は、かかりつけ医普及を口実とした受診時定額負担の導入、２つ目には、70歳以上の保険適用外、３つ目として、75歳以上の窓口負担２倍化、４つ目として、市販品類似薬の保険適用を除外、５つ目に、入院時に居住費を負担する患者の拡大、６つ目には、医師、看護師を初め医療従事者の大幅の増員、確保対策の強化を図ること。上記の事項について、政府の責任で必要な財政措置を講ずることの請願を長野市議会で採択し、国に求めてほしいとの請願です。参考人の桜沢さんからは、長野中央病院の相談員として、患者さんからお金に絡んでの相談が多いと聞きました。リウマチの方は、病気が進む中で１か月５万円も掛かることになり、これ以上の負担は通院治療に支障になると。今まで病院食は負担がなかったが有料になり、更に値上げもされました。同じように、入院居住費の負担が行われています。そして、お金がないことで病院に行かなくなり、病気の重症化になり、孤独死につながっていると訴えられました。
　長野市の現状として、長野市の医師の確保では、人口10万人当たり216.8人で、全国31位、16.11人少ない。平成29年度に230人の医師を確保したい。看護師は266人不足していると聞きました。
　安倍晋三内閣は、数の暴挙でＴＰＰの強行採決を行いました。ＴＰＰによってアメリカの多国籍企業の製薬会社などが高額医薬品などによって安価な医薬品が手に入りにくくなり、保険制度の危機にさらされることになります。社会保障額の自然増、年1,000億円を500億円の半額に抑える予算計画も行われています。アベノミクスの経済政策で格差が拡大され、富裕層の拡大と貧困層の拡大が進み、年金暮らしの方は収入が減額され、社会保障額が増やされ、生活が一層苦しくなっている。労働者は非正規労働者の拡大、ワーキングプア、働いても生活ができない年200万円以下の労働者が増えています。消費税を５パーセントから８パーセントに値上げし、７兆5,000億円もの増税をし、社会保障の財源にすると言いながら、全く社会保障に使わず、負担増と改悪を計画しています。
　長野市民の暮らしを守り、市民が安心して医療にかかることができるようにしなければなりません。
　安倍晋三政権は、憲法第25条で示されている国民に健康で文化的生活を保障する、このことを実行する責任があります。
　以上のことから、請願に各議員の賛同をお願いし、討論を終わります。