◆生出光
　14番、日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。
　請願第15号戦争法＝安保法制の廃止を求める意見書の請願を不採択とすべきとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
　請願趣旨では、南スーダン派遣で憲法違反の武器使用を可能とする新任務に投入され、殺し殺される危険に直面させられる自衛隊員の生命と安全を守らなくてはならない。全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに長野市を平和都市とすることを宣言するとした長野市平和都市宣言の立場で、誇りを持って地方自治を貫き、市民一人一人の人権と尊厳を守るべきとして、戦争法である安保法制を速やかに廃止すること、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り生かすことを求めています。
　総務委員会では、抑止力を高めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための平和安全法であるとの意見が出されました。
　しかし、安保法制＝戦争法成立から１年がたちますが、南シナ海、尖閣諸島を巡る情勢、北朝鮮の新たな核実験など、日本近海を巡る情勢は緊張感を高めており、抑止力としては全く機能しているとは言えません。
　反対に一方が軍事力を高めれば、他方が更に軍事力を高める、軍事対軍事の悪循環に陥っていると言えます。
　そもそも日本近海を巡る問題であれば、それは個別的自衛権で対応するものであり、この法律とは関係ありません。
　今問われているのは、東日本や熊本の震災で国民の生命、財産を守るために活躍した自衛隊員を、日本の自衛とは関係のない海外の戦場に送っていいのか、自衛隊員の生命、安全を脅かしていいのかどうかです。
　総務委員会では、南スーダンの実情について、行ったこともないのに報道だけで判断すべきでない、政府を信用するとの意見も出されました。
　しかし、政府が戦闘地域と認めない南スーダンでは、実際に大規模な戦闘が行われ、多くの死者が出ています。自衛隊の宿営地にも銃弾が撃ち込まれました。これは疑いようのない事実です。市議会議員として、責任を持って自分で判断するべきです。
　長野市平和都市宣言にもあるように、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴える立場に立って、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するとした憲法９条の理念を実現することこそ、憲法擁護義務を課された私たち市議会議員の責務ではないでしょうか。
　以上のことから、戦争法＝安保法制の廃止を求める意見書の請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。