◆小林義和
　27番、日本共産党長野市会議員団小林義和です。
　私は、議案第111号長野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を可とした委員長報告に対して、賛成の立場で討論を行います。
　本条例は、市長の議案説明で、学校及び給食センターの建設事業に係る国への交付金申請漏れという行政事務の誤りにより、市民初め多くの皆さんに心配を掛けたとして、市組織全体の責任者である市長の給与月額の20パーセントを減ずるための改正としたものであります。
　併せて、事務を所管する教育委員会の責任者である教育長の月額給料の20パーセントを返納し、事務上のミスを犯した関係職員には、文書による厳重注意をしたとしています。
　私どもの会派は、６月議会及び９月議会の一般質問や委員会論議を通じて、このようなミスを引き起こした事務手続や職務体制の問題点の明確化、ミスの再発防止対策、当該交付金の追加配分への市の最大限の努力の実施、学校において子供たちや教職員の負担や安心・安全の不安をじゃっ起しない方策及び保護者等への説明責任を果たすこと、さらに市民や市職員への新たな負担を及ぼさないこと、いずれも教育環境の重要な改善である、今年度工期の新規事業－－通明小学校の法令によるアスベスト除去の大工事、信田小学校の校舎改修、障害者用自動ドア、スロープ、障害者用トイレ、若穂中学校と北部中学校の空調大規模改造などの最終的な財源不足に対しては、時間外勤務縮減などではなく、財政調整基金等の出動を求めてきました。
　そのような観点から、本条例自体は可とするものの、同時に指摘しておかなければならない点を申し上げておきます。
　８月24日の市長の定例記者会見において、記者の関与した職員は何名なのかとの質問に対して、職員課長が、長野市の懲戒処分の指針に照らして、不正行為、交通事故を起こして死亡させたとか飲酒運転とかいう内容ではないので、公開の対象となっていない。したがって、人数等は説明していないと回答したことです。
　記者会見で関係した職員の人数さえ公表しない、果たしてそれでいいのでしょうか。一般質問でも指摘しましたが、前例として、５年前に議会質問で、市民に対して明らかになった下水道料金の徴収漏れ事件における責任のとり方との相違の問題です。５年前は、市長と副市長が減給20パーセント１か月、市上下水道事業管理者が減給20パーセント２か月、さらに上下水道局の管理職２名、ともに58歳は、10パーセント１か月の減給、管理職59歳と、当時は別の職場に異動している元管理職56歳に戒告の懲戒処分を行い、他に関係職員８名を訓告や口頭注意としたと公表し、謝罪と再発防止の決意を明確にしました。
　当局にお聞きすると、市の懲戒処分指針は、当時も現在もほぼ同様とのことであります。
　市職員は、地方公務員として日本国憲法と地方自治法を遵守し、市民全体の奉仕者の立場で公平公正な行政を執行する、市民の命と暮らしを守る重大な責務を有しています。
　その点から見て、今回は特別職の該当事務担当副市長の責任、また事務執行のライン上の管理職の責任はどのように問われたのか。市は、文書による厳重注意を受けた職員の数も職務も明らかにしませんでした。行政処分である懲戒処分を受けた職員もいない。これでは市長１人が、市組織全体の統括責任者として給料を減額するといっても、職員数などの配置を含め、市役所の組織機構や体制、事務上、手続上のどこに問題があったのか、ライン上で何人の職員が関与したのか、職員数さえマスコミにも議会にも市民にも明らかにしないということは、どのような問題が起きても、組織全体の問題との名の下に、職務上の責任の所在、再発防止策などが極めて曖昧にされ、かつ闇の中に葬り去られることになると言っても過言ではありません。
　本日の本会議で代表監査委員が行った決算審査への意見表明の原本である、平成27年度決算審査意見書の中で、本事案の再発防止のため、職員力及び組織力向上が重要とし、職員研修の充実と組織としてのチェック体制強化、特に本事案の発生状況や過程など具体的な事例として研修すべきと厳しく指摘されたことは、重要な観点だと思います。
　今回の件に関しては、日々、市民の幸せのため懸命に働いている市職員の個人としての責任を問題にしているのではありません。私もそうですが、ミスを犯すことは誰にでもあるでしょう。だからこそ、それを繰り返さないために、市政の主人公である長野市民の前に厳然として、組織として職務上の責任の所在を具体的に明白にする、さらに再発防止策を明確にする、そして決意を新たに再出発する、くどく言いましたけれども、それこそが市民全体の奉仕者としての市役所の、そして職員の責任のとり方ではないかと改めて申し上げて、賛成討論を終わります。