◆小林義和
　27番、日本共産党長野市会議員団、小林義和でございます。
　地球温暖化の影響か、常識を覆す猛暑、豪雨、台風が連続して日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。新たに防災対策も検証しなければと思います。
　さて、８月６日、広島原爆の日、リオ五輪が開幕、今朝パラリンピックが始まりました。長野市豊野町出身の藤澤潔選手の活躍を期待したいというふうに思います。この夏、戦争と平和、スポーツと人間の可能性、ふるさと長野について考えさせられました。そんな思いも込めて質問します。
　なお、質問（2）のハ、（4）のアは割愛し、委員会で論議をいたします。
　まず、平和行政について何点か伺います。
　リオ五輪では、どんなに絶望的な状況でも決して諦めない。粘り抜けばチャンスが来る。そして逆転。感動の連続でした。開会式は、多様性と寛容、様々な人種の融合、難民選手団の参加、日系移民が広島の記念式典の同時間に登場、演出家提案の黙とうはできなかったが、平和のメッセージは伝わった。東京五輪の閉会式は、８月９日、長崎の日。リオの平和への願いを東京につなげたい。市長の所感をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
リオデジャネイロオリンピックは、本市出身の箱山選手を初めとする日本選手の活躍があり、連日、私たちに多くの感動を与えてくれました。改めてスポーツの力とすばらしさを実感したところでございます。
　さて、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることにある、とうたっております。
　本市においても、長野オリンピックの開会式を行った日である２月７日を長野オリンピック記念平和とスポーツの日と定め、毎年、市民を挙げて平和を願い、スポーツに楽しむ日としてこの時期に平和の日のつどいを継続して開催しております。
　東京オリンピックの詳細は、今後決定していくものと思いますが、私はこうしたスポーツを通じた平和な社会の実現という理念が2020年の東京オリンピックにおいても表現されることを大いに期待するものであります。

◆小林義和
五輪開催都市市長の発言というのは重く、また世界に発信されます。都市の品格も問われます。そのように申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。

次に、９月13日開会の国連総会は、核兵器禁止条約締結交渉の来年中開始実現が注目されます。国連加盟193か国中106か国が核兵器禁止条約に賛同し、世界の禁止条約実現の声が大きくなる中、被爆国日本は、核兵器の禁止を求めない態度。広島を初めて訪問したオバマ大統領の核の先制不使用宣言を含む核政策に対して、安倍首相は、反対の意向を米軍幹部に伝えたと米紙が報道。このことについて、市長の見解を求めます。

◎市長（加藤久雄）
本市は、昭和60年９月に平和都市宣言を行いました。平成21年６月に平和首長会議に加盟するなど、これまでも核兵器の廃絶を初め、非核三原則を厳守し、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求してまいりました。この姿勢は、今後もいささかも変わることなく堅持していくものでございます。
　なお、オバマ大統領が核の先制不使用宣言を含む核政策を検討していることについて、安倍首相が反対の意向を伝えたとのことですが、その後の報道で首相自身がさきの報道を否定しており、その際にオバマ大統領と共に広島を訪問し、核なき世界に向けて強いメッセージを表明した。今後着実に前進するよう努力を重ねていきたい、と語ったとも伝えられています。私は、政府において適切に対応していくものと考えております。

◆小林義和
核の先制不使用宣言、これは核抑止力論の立場に立っていればこういうことはね、できません。世界から核兵器を無くせなくなります。先制不使用宣言、非常に重要だというふうに思います。改めてそのことについて市長に見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。

◎市長（加藤久雄）
オバマ大統領が核の先制不使用宣言をしたということでございますが、これは、私自身におきましても核が使用されることに反対をしておるわけでございまして、これにつきましては先制不使用等にかかわらず、核の使用を反対しておるということでございます。

◆小林義和
長野市の平和都市宣言は、先ほど市長も言いましたけれども、平和は、我が国憲法の基本原理であり、全市民の共通の念願である。我々は、平和を愛する全ての都市と共に、核兵器の廃絶をはじめ、非核三原則を厳守し、すべての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに、長野市を平和都市とする、とうたっています。
　平和首長会議の目的は、世界の都市が緊密な連携をして核兵器廃絶を実現させることであります。６年前、前市長は、平和首長会議加盟を決断をいたしまして、４年前の石家庄市訪問で公式の場で平和首長会議加盟を呼び掛け、石家庄市は検討すると報じました。
　そこで、次に平和首長会議加盟都市にふさわしい役割について伺いますが、10月の石家庄市への友好訪問で、前市長の平和首長会議加盟要請の検討結果を友好都市の信頼関係の中で新市長として聞いてきていただきたい。いかがですか。

◎企画政策部長（増田武美）
４年前、友好都市締結30周年記念事業といたしまして、前市長を初めとする友好代表団が石家庄市を訪問した際の市長表敬の席上で、平和首長会議の加盟について提案を行いました。本市は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした会議の趣旨に賛同し、平成21年に加盟しており、未加盟の都市に対しては、加盟要請をしていくといった会議加盟都市としての取組を進めております。議員おっしゃるとおり、加盟につきましては相手の判断するところではございますけれども、友好都市提携35周年記念事業として、来月に石家庄市を訪問する際には、再度、加盟要請をしてまいりたいと考えております。

◆小林義和
市長の口から直接お聞きしたかったですけれども、前進したことを評価をしたいと思います。
　部長が言ったとおり、平和首長会議は、連帯した都市は、更に他の都市に連帯を呼び掛けるなどして連帯の輪を広げ、できるだけ多くの都市と連帯する。これを行動綱領としています。全人代もこれからやってまいります。事務レベルの折衝を行いながら、是非歴史的な役割を発揮していただきたい。

さて、９月21日は国連平和デー。国連では、日本が寄贈した平和の鐘を鳴らします。高山市長が日本でも一斉に鐘をつこうと加盟都市に手紙を出したとのことです。届いていますか。市は検討しましたか。お伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
岐阜県高山市の取組に対する協力について検討を求める依頼は、本年の８月17日の平和首長会議ニュースに掲載をされておりました。担当課においては、依頼から実施までの間に対象となる寺院、教会等全てに依頼することが困難と判断し、実施を見送ったものでございます。
　今後、ホームページなども活用しながら、機会を捉えてこうした取組があることを市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

◆小林義和
この依頼は今年だけですか。去年はどうでしたか。

◎総務部長（小川一彦）
昨年もやはり同じものがニュースに掲載をされておったと承知をしております。
　こうした取組は、例えば広島市では原爆の慰霊碑に献花をするとか、各取組にそれぞれあるようでございますので、そういった取組も今後確認をしてまいりたいと考えております。

◆小林義和
加盟市長宛てに文書が出ているわけです。去年も出ていた。今まで何をしていたのかということですが、手紙が本日返事を求めています。冬季五輪を善光寺の平和の鐘で開会した長野市です。直ちに賛同の返信メールを送っていただきたいと思いますが、市長にお伺いしたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
検討してみたいと考えております。

◆小林義和
締切りが今日ですけれども、９月21日ですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。

　市民平和の日、前市長は、挨拶で非核平和に言及し、核兵器廃絶署名も呼び掛けました。加藤市長からまだ力強い声を聞いておりません。是非市民にメッセージを送っていただき、平和の日に鐘もついていただきたいと思います。
　毎年の署名数、そして広島に送った数を伺います。

◎総務部長（小川一彦）
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名は、毎年、長野オリンピック記念平和とスポーツの日の行事として開催をしております長野市民平和の日のつどいにおいて、来場者の皆様に協力をお願いして実施してまいりました。
　これまでの総数につきましては集計をとっておりませんので、把握しておりません。しかしながら、ここ数年を見ますと、署名数は満足できるものとは言えない状況でございまして、特に昨年度は、署名を集めることができておりませんでした。
　本年度におきましては、署名の実施方法を見直し、市民の皆様に御協力をいただけるよう更に準備をしてまいりたいと考えております。
　なお、当日の市長の挨拶につきましては、非核に言及したものではありませんけれども、お互いを認め合い、尊重し合う平和な社会の実現を願う強い気持ちを表してきたものでございます。

◆小林義和
この署名は、広島を通じて国連に送る大事な署名です、市民一人一人の。数を把握していないという、非常にがく然としますけれども、本当に軽視をしていたんだというふうに思います。反省を求めておきますが、これからも署名の工夫をし、平和の日だけでない署名の日常化も進めていただきたいと思います。
　さて、市民意識も大事でありますので、長野駅前や市役所前広場等への平和都市宣言の掲示や市の発行物への記載、石家庄市友好都市締結35周年記念で平和都市宣言や平和首長会議、核兵器禁止条約等の広報での特集もしたらどうか提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
現在のところ、市役所庁舎周辺を含めまして、新たに都市宣言を掲示する計画はございませんけれども、本市の全世界の恒久平和を希求する思い、また平和首長会議の活動内容などを広く市民にお知らせすることは重要であると考えております。時期を捉えた広報や市ホームページの活用などについて検討してまいりたいと考えております。

◆小林義和
この署名は、広島を通じて国連に送る大事な署名です、市民一人一人の。数を把握していないという、非常にがく然としますけれども、本当に軽視をしていたんだというふうに思います。反省を求めておきますが、これからも署名の工夫をし、平和の日だけでない署名の日常化も進めていただきたいと思います。

　さて、市民意識も大事でありますので、長野駅前や市役所前広場等への平和都市宣言の掲示や市の発行物への記載、石家庄市友好都市締結35周年記念で平和都市宣言や平和首長会議、核兵器禁止条約等の広報での特集もしたらどうか提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
現在のところ、市役所庁舎周辺を含めまして、新たに都市宣言を掲示する計画はございませんけれども、本市の全世界の恒久平和を希求する思い、また平和首長会議の活動内容などを広く市民にお知らせすることは重要であると考えております。時期を捉えた広報や市ホームページの活用などについて検討してまいりたいと考えております。

◆小林義和
平和都市宣言をやっている都市では、庁舎にそういうパネルを張ったりとか様々な工夫をしております。新しく庁舎も出来、広場も出来るわけで、検討していただきたいというふうに思います。

それでは、次に松代大本営舞鶴地下壕跡の保存について伺います。
　先月、戦争遺跡保存全国ネットワークの主催でシンポジウムが開かれました。長野市も後援しました。1995年の文化財保護法の改正で戦争遺跡の文化財指定が可能となり、松代も対象として文化庁が調査し、報告書公表が2008年に予定されていながら、恐らく安倍政権によって事実上のお蔵入り状態になっています。
　しかし、市長は記者会見で、大本営地下壕は戦争の史跡として貴重。舞鶴地下壕は天皇、皇后両陛下の御座所もあり、非常に貴重。移管の話があれば、是非市として保存、公開を視野に入れたいと述べました。是非進めていただきたいと思いますが、市長の真意と決意をお伺いしたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
舞鶴山地下壕を活用した気象庁松代地震観測所につきましては、本年４月からの無人化に伴いまして坑道及び建物内部へ入ることができなくなりました。現在は、天皇御座所予定地跡が外部から窓越しに見学できる状況でございます。
　気象庁では、現在、無人化に伴う資料などの整備を進めており、今後、直接観測業務に使用しない天皇御座所予定地跡や小坑道については、利用方法を検討中であるとお聞きしております。
　私は、舞鶴山地下壕が象山地下壕と同様、歴史的に大変貴重なものと考えております。議員御指摘の一般公開につきましては、今後、気象庁や関係機関の意向を伺いながら、さらに、地元松代西条地区の皆さんの御意見や道路環境、駐車場の状況などを十分踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　なお、松代大本営地下壕の市による史跡指定につきましては、その建設が戦時下による国家プロジェクトとして進められたものでございまして、歴史的位置付けや評価は、国が責任を持って評価すべきだというふうに認識しております。したがって、市といたしましては、既に実施されております国の近代遺跡調査の報告を待ち、その評価をもって史跡指定の是非について判断する方針としております。

◆小林義和
舞鶴山地下壕については、市の側から移管を求めていただきたいし、また報告書公表、これについても国に要望していただきたいと思いますが、部長にもう一度お伺いします。

◎教育次長（松本孝生）
今の件につきましては、報告書を待っているところでございますけれども、市のほうからもまたお願いをしてまいりたいと考えております。

◆小林義和
ありがとうございました。

　信濃毎日新聞の県内戦争遺跡77市町村アンケートを見ますと、市は、戦争遺跡のリスト化はしていない。歴史資料全般の整理で遺跡という視点に立っていないと回答。遺跡という視点に立った整理とは何か、教育委員会にお伺いいたします。

◎教育次長（松本孝生）
遺跡とは、文化財保護法におきましては、実際に遺構や遺物が残されている具体的な場所という意味で用いられております。戦争遺跡という場合は、戦争の痕跡が残されている場所を指すと解釈され、国が実施している近代遺跡調査の様々な分野の中の一つであります軍事に関する遺跡が該当するものと理解をしているところでございます。
　また、文化財保護法では、遺跡を埋蔵文化財包蔵地と言い換えて規定をし、一覧表としてリスト化することによって周知を図っております。
　埋蔵文化財包蔵地については、国の指針では、おおむね中世までに属する遺跡を原則として対象とし、近現代の遺跡については、特に重要なものを対象とすることができるとされております。本市の場合は、近世、江戸時代までの遺跡を対象としてリスト化を行っているところであり、近代以降に属する戦争遺跡に関しては、現時点においては、リスト化の対象外としているところでございます。この観点から、アンケートでは、遺跡という視点に立った整理はしていない、とお答えをしたものでございます。

◆小林義和
アンケートのもう１つの項目で、把握している遺跡はあるかという問いがありましたが、政府機関移設のための地下壕の遺跡－－松代大本営地下壕、空襲跡の遺跡－－国鉄長野機関区他、飛行場の遺跡－－長野飛行場を挙げています。これは、戦争遺跡という認識ではありませんか。長野市大字栗田他、空襲跡の遺跡とは何か再質問いたします。

◎教育次長（松本孝生）
文化財での遺跡という観点では、把握はしておりません。ただ、遺構、遺物ということでは、今おっしゃられたようなことで認識はしております。遺跡という整理、リストについては、現在は踏み込んでいないという状況でございます。

◆小林義和
何にこだわっているのか、戦争遺跡、是非認めていく必要があるというふうに思います。

　では、次に戦争遺物について伺いますが、信濃毎日新聞８月15日付朝刊１面トップで、戦争遺物、増える寄贈と報道されました。地域住民の戦争遺品展示に取り組む芋井公民館も紹介。公文書館、市立博物館、文化財課、公民館など、今ばらばらですが、これらが連携して貴重な遺品や遺物の保存、活用を検討すべきですけれども、対応についてお伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
公文書館では、戦時下の写真や軍事郵便、召集令状など、数は余り多くはございませんが、戦争関係の資料を所蔵しております。また、博物館においても、軍服、兵士の装備品、千人針などの近代戦争に関わる品物150点余りの寄贈を受けて、保存、管理をしております。
　こうした資料を近代の戦争に関する当時の長野市民の生活の様子や、平和の尊さを次世代に伝えるためにどう展示していくか、生かしていくかが課題となるわけでありますけれども、例えば公文書館においては、所蔵する資料を活用し、昨年度から３回にわたり、戦後70年、15年戦争下の長野市民と題したパネル展を開催をし、長野空襲の様子など、貴重な資料を市民の皆様に御覧いただくことができました。今後も貴重な歴史資料を市民共通の財産として保存し、折に触れて市民の皆様にお届けすることにより、過去を見詰め、未来を開く機会を提供してまいりたいと考えております。

◆小林義和
松本市立博物館は、保管スペースの問題があるけれども、資料が増えることは戦争を多角的に考えるきっかけになると大歓迎していると言われています。長野市も是非そういう立場に立っていただきたいと、このように思います。

最後に、松代大本営地下壕も長野空襲も、もともと長野市の高校生や中学生が、先生の指導の下で掘り起こしてきた問題であります。長野飛行場も今、中学生が学習をしている。長野市の若者たちは、必ず戦争を語り継ぎ、平和を希求していくと私は確信をします。

◆小林義和
それを手助けするのが長野市の平和行政と申し上げ、次に教育問題ですけれども、学校施設環境改善交付金申請漏れについて伺います。
　本議会に市長から給与減額条例の提出と継続事業内示の報告がありました。そこで伺いますが、第１に、助成金交付のための報道と保護者等市民への説明責任の経過及び今後の見通し、第２に、市は、関係職員を文書で厳重注意し、該当職員数は公表しなかったが、ライン上の担当職員の行政職務は、組織としての市民に対する責任のとり方ではないか。第３に、財政部長は、代替財源の一つとして、サービス残業で事務的ミスを誘発しかねない時間外勤務手当削減を示唆した。市民や職員への負担回避のため、財政調整基金を出動すべきです。見解を求めます。

◎教育長（近藤守）
　私からは第１に関してでございます。
　５月に交付金の申請漏れが判明後、直ちに担当職員が県教育委員会の担当課職員の同行を得て文部科学省を訪問し、申請漏れに至った事情を説明してまいりました。その後、市長を初め私も何度も文部科学省へ足を運び、交付金採択の要望を続けるとともに、県、市の担当者が事業の詳細について国のヒアリングを受けてまいりました。その結果、５月27日に３事業、７月19日に２事業の内示を受け、更に８月30日付で新たに（仮称）第四学校給食センターに係る交付金の追加交付の内示を受けたことにより、継続事業の全てについて交付を受けることとなりました。
　次に、市民の皆さんに対する説明といたしましては、申請漏れの経緯、原因、これまでの対応、再発の防止に向けた取組の他、この件が児童・生徒の学校生活に影響を及ぼすことがないよう努めることを市ホームページに掲載してお知らせしてまいりました。この度、継続事業の全てが交付金の内示を受けられたことで滞りなく実施できることになったことにつきましても、ホームページ上でお知らせしてまいります。
　今後、新規事業につきましても内示を頂けるよう、引き続き誠心誠意お願いをしてまいります。

◎総務部長（小川一彦）
私からは、職員の責任の明確化について、お答えいたします。
　今回の交付金の申請漏れにつきましては、交付申請手続において事務を誤認したことが原因であり、関係職員に対しては厳重に注意をしたところでございます。このことは市職員全体で反省すべきものであると考えているところでございます。
　本件の責任は、事務に関わった特定の個人だけではなく、結果として多額の交付金の申請漏れという事態を防げなかった組織全体にあると考えております。したがって、市長が市の組織を統括する立場で責任をとるとともに、組織全体で再発防止に取り組む決意を表し、また教育長は、教育委員会の事務を所管する部局の責任者として、それぞれ給料の減額又は一部返納をしたものでございます。

◎財政部長（平野智也）
私から財政調整基金の出動につきまして、お答えいたします。
　ただ、その前に一言おわびというか、お答えしておきますが、私の滑舌が悪かったからかもしれませんけれども、前回、私がお答えしたのは、時間外勤務の縮減ということによって支払わなかった部分についてを考えているということですので、時間外勤務をやっていた職員の手当を支払わないということを趣旨で言ったものではないので、そこは御理解いただければと思っております。
　それでは、お答えいたします。
　財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備える他、年度間調整の役割を担うものでございます。本件については、財政調整基金の活用ではなく、国への補助申請を継続しつつ、一義的には、本年度内の財源の中で対応していくことを考えております。

◆小林義和
時間外勤務の縮減といえば、これは今でも本当に残業が続いている中で、職員のサービス残業が増えるんですよ。職員に負担が増えていく。そのことを私は指摘しているわけであります。
　さて、５年前、議会側のチェックで下水道使用料徴収漏れ事件が発覚しましたが、特別職以外では、関係職員の職責、人数を公表し、個々の減給や戒告等の懲戒処分を行い、市民に対して市の責任と再発防止を明確にしました。今回はどうなのか、改めて総務部長にお伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
懲戒の場合には、懲戒の基準に基づいて、それぞれ公表を行うものについて定めてございますが、今回の職員に関しては懲戒ではなく、飽くまで厳重注意という範囲でございますので、特には公表する対象ではないということでございますので、よろしくお願いいたします。

◆小林義和
私は、公表にこだわっているんじゃなくて、飽くまで行政処分としてきっちりと全体の奉仕者としての態度を明らかにして誤りを正し、市民のために再出発をすべきだと、このように申し上げているわけであります。

◆小林義和
　さて、自民党の偏向教師密告サイト問題についてです。
　自民党がホームページに開設し、まるで戦前、密告サイトと厳しく批判されたサイトは、閲覧者が政治的に中立ではないと思う学校教員名、授業内容などを送信する仕組み。当初、子供たちを戦場に送るなと主張する教師を例に挙げ、文部科学省や警察への情報提供も示唆し、教員の委縮と自由な教育を奪うもので、絶対に許されません。市への影響と、市長及び教育長の所感をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
自民党の特設サイトについてお答えいたします。
　議員御指摘のような報道があったことの報告は受けております。本市に直接的な影響につきましては、現在のところ、ないものと認識しております。本市といたしましては、教育基本法第16条にのっとり、本法律及び他の法律の定めるところにより、教育現場における政治的中立が守られるよう、公正かつ適正に教育行政が行われているものと承知しております。

◎教育長（近藤守）
市教育委員会といたしましては、先ほどの市長答弁にありましたとおり、教育基本法第16条の規定にのっとり、学校教育における政治的中立が守られるよう指導してきております。教育基本法第14条、地方公務員法や教育公務員特例法などに照らして、政治的中立に対する住民の疑惑を招くような授業や講義等がないよう、６月14日の校長会においても職員への周知徹底を図るように指示したところであり、本市への影響は、ないものと考えております。
　今後も、学校教育における政治的中立が守られるよう、引き続き校長会等を通じて指導してまいる所存でございます。

◆小林義和
私たち長野県人は、戦前の二・四教員赤化事件を忘れません。1931年の満州事変後、弾圧が激化、33年２月４日から半年余りで608名が検挙、教員115名が行政処分、13名が有罪・服役、懲戒免職・諭旨退職で33名が教壇を追われた。この事件は、全国10県に波及をする。歴史の教訓は、県と長野市長と教育長に現代の密告と言論統制の動きには堂々と反対するよう求めております。

◆小林義和
さて、地方自治の発展について伺いますが、今、憲法も地方自治も危機にひんしています。その１つは辺野古違法確認訴訟、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設で知事が行った埋立て承認取消しの撤回を国が指示、従わない知事を不作為と断じ、不作為の違法確認訴訟に踏み切った。翁長知事は、地方自治と民主主義の根幹が問われている、国の主張が通れば、地方自治は死に、日本の未来に埋め難い禍根を残す、と危機感を示しました。
　第２は、憲法への緊急事態項目の追加です。総理大臣が緊急事態を宣言、国会は事後承認、総理大臣は法律同様の効力を持つ政令を制定、自治体首長に指示、国民はこれに従う。住民の権利の停止、地方警察の独占、権力が集中する。これこそ自治破壊のツールであります。市長の見解をお伺いいたします。

◎市長（加藤久雄）
初めに、辺野古違法確認訴訟についてお答えいたします。
　この度の国による沖縄県を相手取っての違法確認を求める訴訟につきましては、地方自治法に基づくものと理解しております。訴訟に当たり、菅官房長官は、政府として引き続き誠実に対応していきたいと述べており、対話の扉は開かれたままであると考えております。今後も国と沖縄県が話し合い、双方にとりましてより良い方向が見出せることを期待するものであります。
　次に、安倍首相が憲法改正項目に緊急事態条項の創設を検討しているとする点について申し上げます。
　緊急事態条項は、自由民主党の憲法改正素案に示されたもので、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえ、自然災害、外部からの武力攻撃などの緊急事態に対処するための仕組みを明記したものと説明しています。この項目につきましても、今後、様々な議論がある中で検討されていくものと考えております。

◆小林義和
先日、ＮＨＫスペシャル村民は満州に送られた、国策71年目の真実とＥテレ特集、関東大震災と朝鮮人、悲劇はなぜ起きたのか、を見ました。分村で満蒙開拓に送り出した村民73人が終戦翌日集団自決、旧河野村の胡桃沢村長は戦後自殺、以前市長に質問した１人の村民も送り出さなかった旧大下條村佐々木村長とどこが違ったのか。また、関東大震災の流言飛語に乗じた内務省の知事への朝鮮人取締り指令が町村役場を通じ民間自警団を組織し、各地で朝鮮人を襲う。犠牲者6,000人。緊急事態条項は、人権と民主主義、地方自治の破壊と申し上げておきます。

◆小林義和
次に、県の地域振興局構想と長野市の都市内分権についてです。
　県行政機構審議会が地方事務所を地域振興局に改編、予算要求権限を与える答申案をまとめました。本庁に行かず、現地機関で許認可を受けられるほうがメリットがある。現地機関の機能強化に併せ、県と市町村の役割分担の再検討が必要。都市内分権を推進する長野市の見解をお伺いいたします。

◎市民生活部長（竹内好春）
県の地域振興局設置構想につきましては、広い圏域を持ち、それぞれの地域が独自の風土、歴史、更に強みを有することから、できる限り現地で課題を発見し、解決できる組織体制を構築することを目的に検討されており、今後の推移に注目してまいりたいと思います。
　本市の都市内分権も、少子化、高齢化、過疎化など、課題に対する対策は、地域ごとに異なるため、画一的な手法ではなく、適切かつ柔軟な対応が求められる制度設計を進めたものでございます。県と市では面積的な広がりも異なり、予算要求権などを含めた体制の整備につきましては、住民自治協議会の活動状況も見守りつつ、更なる研究が必要と考えております。
　現在、地域発きらめき事業、支所発地域力向上支援金など、地域ごとに異なる課題解決に資する事業を推進しており、これらの事業の成果を検証しつつ、都市内分権の成熟に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。

◆小林義和
長野市は職員削減など地方行革を断行してきましたが、中山間地域では保健師の支所駐在、篠ノ井支所に維持課南部分室を置き、各支所に土木担当の駐在、市南部方面担当の福祉事務所を兼務する篠ノ井分室を置き、支所長に決裁権を付与。そこで、維持課南部分室、篠ノ井分室の権限を支所に移譲し、松代や戸隠への観光担当の配置なども検討したらどうかと。そして、地域おこし協力隊、地域きらめき隊も含めて、人口減少時代の支所の在り方についての見解をお伺いいたします。

◎総務部長（小川一彦）
篠ノ井支所に設置をしております福祉政策課篠ノ井分室や、平成26年７月に設置をいたしました維持課の南部分室につきましては、より現地に近い場所で業務を行うことにより、市内南部地域の住民の皆さんからの要望等にいち早く対応できるとともに、緊急時にも機動的かつ迅速な対処が可能となることから、担当職員の応対を含め、住民の皆さんから評価をいただいているところでございます。
　次に、支所への権限移譲につきましては、財政的負担や人員配置といった業務効率性の観点から難しいと考えておりますが、地域の取りまとめ役となる支所長におきましては、住民の声を丁寧にお聴きをし、地域の状況を十分把握する中で担当課との横の連携を図り、対応することが重要であると考えております。
　また、対面観光担当の職員の配置などの御提案につきましては、人口増対策や地域の活性化など、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。

◆小林義和
それじゃ、連携中枢都市圏構想から支所についてちょっと伺いたいと思いますが、長野地域スクラムビジョンが５か月過ぎましたけれども、市町村の対等、平等な連合体で議会のある広域連合と違って、自治体間の差別的な役割分担は否定できません。その解消策として１つの自治体にしちゃうという、こういう動きも考えられます。隠れた合併であります。そういう想定はないか。
　また、立地適正化計画の国等の財政支援策が、実は都市機能誘導区域に集中しています。現に人々が生活している小さな拠点や、若者の移住傾向がある中山間地域の充実が後回しになるのではないか。計画では、駅から離れた生活拠点などは、行政支所を中心に生活機能の集積を図るとされていますけれども、本計画の視点から支所の位置付けや充実策についてどのように考えているか、お伺いいたします。

◎企画政策部長（増田武美）
国の要綱には、連携中枢都市圏構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するものではないと明記されております。
　長野地域スクラムビジョンは、この考え方に基づき、お互いにウイン・ウインの関係を構築して地域全体を活性化していくための計画であり、事業については、本市と連携する市町村との双方が事業ごとに役割分担を定めて取り組んでおります。
　隠れた合併ではないかとの議員の御指摘ですけれども、連携中枢都市圏の形成は、１つの自治体にまとめていこうということを想定しているものではなく、むしろ合併という手段を選ばないための取組であると考えております。

◎都市整備部長（轟邦明）
私からは、立地適正化計画の視点での支所の位置付けと拡充策についてお答えいたします。
　立地適正化計画では、都市機能誘導区域、居住誘導区域等を都市内の各拠点を中心に一定の人口密度を保ち、都市機能を維持、拡充できるよう、市街化区域において定めているものでございます。個別の支所の位置付け等については、本計画においては定める予定はございません。
　ただ、市街化調整区域や中山間地におきまして現在改定中の都市計画マスタープランにおいて、これまでの既存の集落等の成り立ち等を踏まえ、支所等を中心に小さな拠点作りの手法を用いて地域コミュニティの維持、あるいは生活利便性の確保等が図れる方策を検討していきたいと考えております。

◆小林義和
小さな拠点と自転車のまちづくりについて伺います。
　昨年の道路交通法改正で14項目の危険行為が明確化され、また安全・安心な自転車政策が非常に重要になりました。小さな拠点での市民の豊かな暮らしを支える点でも、国は、今自転車交通整備法の手法のガイドラインを改定します。長野市の自転車政策の意義、ソフト・ハード両面の事業計画と今後の方針、また法改正後の実態等についてお伺いいたします。

◎企画政策部長（増田武美）
初めに、ハード面の自転車通行環境整備の経過と今後の方針についてでございます。
　市では、自転車通行環境に関するモデル地区の指定を受け、自転車道や自転車レーン等の整備を進めてまいりました。その後、自転車ネットワーク計画を策定いたしましたが、国から示されたガイドラインに基づき、現在、関係機関と見直しの協議を進めているところでございます。協議が整った後には、新たな自転車ネットワーク計画に基づき、安全で快適な自転車通行空間の整備を実施してまいります。
　次に、ソフト面の安全対策でございますが、各地域、学校、老人クラブなどで実施する交通安全教室や街頭指導などの機会に、交通ルールやマナーの周知、徹底を呼び掛けております。今後も引き続き指導啓発に努めてまいります。
　また、法改正後の違法行為の現状でございますけれども、警察本部によりますと、長野市内において無灯火運転や傘差し運転などで注意を受ける利用者が多数いたようですが、その中で摘発や講習を受けるような悪質な違法者はいないとのことでした。
　今後も警察などの関係機関と連携した活動を行い、自転車交通におきましても安全なまちづくりを推進してまいります。

◆小林義和
既に市交通災害共済事業が廃止になったり、外国人が増えてきたりして、保険制度の構築や自転車交通ルールの見える化などが必要だと思います。
　最後に、市民と共に世界に平和を発信する安全・安心な長野市にしていくよう要望します。