◆阿部孝二
　28番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。
　初めに、農業問題について質問します。
　食料自給率の国の責任について。
　農林水産省が2015年度、カロリーベースの自給率が６年連続、39パーセントにとどまったと発表しました。１億2,000万人以上の人口を抱える国の自給率としては、異常な低さで、国際的にも最低水準です。
　政府も食料・農業・農村基本法でカロリー自給率の向上を大きな柱にしてきました。安倍晋三政権は、昨年の計画見直しで、50パーセント目標を45パーセントに引き下げ、向上の兆しは見出せない、責任は重大です。
　歯止めが掛からない原因は、輸入の野放し政策で、農林水産物の輸入額が2015年度は前年度より１兆6,000億円の増、９兆5,000億円もの輸入価格であり、そしてまた、国内生産の減少から来るものです。
　安倍晋三政権は、国際競争力を求め、規模拡大によるコスト低減と輸出の拡大政策を重点にしています。国民が求めている安全な食料の生産・供給よりも、外国産との競争に勝つための政策は、根本から間違っています。
　世界の流れも、小規模家族農業とそれを支える協同組合運動を重視して、各国の食料政策を決める権利、食料主権を実現するものです。
　日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡すＴＰＰは、それに逆行するものです。アメリカ大統領候補のクリントン氏とトランプ氏は、共にＴＰＰ反対の政策を掲げています。
　食料供給の３分の２近くを外国に依存する体制から転換を求め、ＴＰＰの批准阻止が重要です。市長と農業委員会会長の見解を求めます。

◎市長（加藤久雄）
ＴＰＰへの対応についてお答えいたします。
　本年３月市議会の本会議でも答弁いたしましたが、我が国の経済が自由貿易体制の下にこれまで発展したことを考えますと、自由な経済活動を維持、発展させる上で、国際的な経済連携は不可欠であると考えております。
　本市農業は、果樹を中心といたしまして、非常に品質の優れた、市場性の高い農産物が生産されており、農家の皆さんも技術力に自信を持っております。
　安全・安心でおいしい地元の農産物を食べたいという市民の意識が広がっていることから、行政としても農協や生産者と共にＰＲに努め、多くの市民の協力により地産地消を実践して、市内産農産物の消費が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。

◎農業委員会会長（小山英壽）
ＴＰＰへの対応についてお答えいたします。
　ＴＰＰにおける農産物への影響額につきまして、国とＪＡ組織では、それぞれ試算を行っておりますが、御案内のとおり結果に相当の開きがあるため、先行きの不透明感は、拭い切れないものがございます。
　これを受けてＪＡ組織では、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外又は再協議の対象とするとした、平成25年４月の国会決議の実現を、国に強く要望するとともに、農業委員会全国組織におきましても、農業者を初め広く国民の理解を得るべく、十分審議を尽くすこととした決議を行っているところでございます。
　なお、中山間地域の多い本市におきまして、食料自給率の向上、さらには国際競争力の向上のためには、農産物のブランド化の一層の推進と、生産、加工、流通を統合した６次産業化への対応や、地産地消の推進を図るとともに、生産基盤や共同利用施設等の整備、また次世代を担う農業者の育成を軸とした生産性向上対策の拡充が必要であると考えております。
　このため、農業委員会といたしましても、積極的な後押しと、きめ細かな情報収集に基づいた農業者への情報提供を行いながら対応してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
加藤市長に再質問したいと思います。
　自給率の目標を45パーセントに切り下げても、39パーセントの停滞に６年間続けてとどまっていると。これを向上するには、どういう政策が必要なのか答弁を求めたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
自給率の換算がカロリーベースというふうになっておるわけでございまして、日本の農業含めて、カロリーベース計算にしているから39パーセントになっているわけでございまして、その他の部分を含めますと、日本の自給率は80パーセントと非常に高い自給率でございます。

◆阿部孝二
いやいや、私が言っているのは、カロリーベースの39パーセントにおける問題を、国が目標にしているわけですから、今の全体の問題ではなくて、カロリーベースで穀物を中心とした引上げが、今、国としても目標をとっているわけですから、それに対する答えを教えてほしいということです。

◎市長（加藤久雄）
一つは、御飯を少し余計食べてもらうということも一つの手段でございますし、国民ができるだけ自国の生産物を食べていただくと。それが自給率向上につながるというふうに思っております。

◆阿部孝二
ちょっと大きな差が違っているような気がするので、これ以上やってもしようがないので。
　是非、時間があれなんですが、今日の市民新聞にも、グリーン長野の農協の皆さんが山布施地区で、平成10年から長野県全体でお米をアフリカのマリ共和国に、国際協力で、篠ノ井共和地区では660キロ、県では5,000キロ送っているということがありました。
　日本で自給率を高めながら、飢餓をしているようなところにも、是非協力するということで、農業の、日本のお米を更に世界に広げていくということが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。

◆阿部孝二
次に、改正農業委員会法に基づく体制について。
　今回の改正は、農民の地位向上を削除し、公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除するなど、農業委員会の農業者の民主的機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容です。
　地域農業の危機が高まる中で、地域の農業は地域で守る立場で、農業者の代表としての役割と条件を生かした取組が、今後、重要になっています。
　市農業委員の選出を公選制から任命制に変更し、定数48から25名になり、農地利用最適化推進員を新設し、42名定数で選出されることになります。
　農業委員の過半数は認定農家、利害関係者以外も登用する中で、青年及び女性などを任命しています。
　そこで伺います。法改正では、農地等の利用の最適化推進の事務が位置付けられ、農地の集積や耕作放棄地の解消が強調され、農地の利用状況などの調査活動が強化されている。
　また、建議が廃止され、農地・農政・振興部会がなくなり、農業及び農民に関する意見及び政策提言、生産、経営及び農民生活に関する調査及び研究を、半数の委員でどう取り組んでいくのか。
　次に、市農業振興条例に基づく農業振興計画について伺います。

　市農業振興条例は、基本的理念で農業の重要性を述べ、農業の持続的な発展の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、農業の有する農産物の供給の機能及び多面的機能が十分に発揮されるよう、その振興が図らなければならない。
　市の責任、農業者の責務、農業団体の責務、事業者の役割、市民の役割などを示し、市農業振興計画を策定し、具体的に実施し、達成状況を１年ごとに議会に報告することになっています。
　そこで、現役の農業者の所得と後継者問題について伺います。
　長野市の農林業、平成28年度版の販売農家の就業人口は、平成17年から平成27年に4,745人減少し、8,748人になっています。
　販売農家の平均年齢は、平成17年、65.8歳が、平成27年には69.7歳と高くなっています。
　市の平成28年度の推計農産生産額は202億6,000万円で、１人当たりの生産額は231万6,000円になります。ただし、経費が50パーセントと仮定すれば、所得は半分の120万円ぐらいです。
　長野県は、新規就農者の所得目標を250万円としていますが、現在の現役農業者の所得からは程遠いものです。現役農業者の所得向上政策について伺います。

　次に、市の新規就農者は、平成23年度から平成27年度、合計で118名です。そのうち農家子弟が87名、約74パーセントになります。農家の子弟を後継者にする対策が強く求められています。答弁をお願いします。
　給食センターへの地産地消の拡大と介護施設などへの拡大について。
　学校給食での地元農産物の利用拡大を行っているところですが、今後の品目と数量の拡大計画について伺います。
　市内の福祉施設などに地元産農産物の利用についてのアンケート調査を行い、地産地消促進を提案します。答弁を求めます。

　次に、地域奨励作物、麦、大豆、ソバ、枝豆の品目等の拡大について。
　農業委員会の管内視察で、戸隠のソバ栽培農家を訪問しました。一人で大規模に栽培し、大型機械と乾燥機など機械設備を備えて行い、売上げと同じぐらいの補助金を受けて生産を行っていると聞きました。
　地域奨励作物支援事業の小麦、大豆、ソバの出荷量は、過去４年間と平成28年度計画が横ばいになっています。
　遊休荒廃農地解消のため、新規耕作者に対し、一定期間、交付金の増額を提案します。答弁を求めます。

　次に、カロリーベース自給率45パーセントを達成するための市の生産拡大計画について。
　今年の生産者米価の基準となる農協概算金が、早場米地帯で示されましたが、コスト割れ米価となっています。
　農民連の農民連ふるさとネットのまとめでは、千葉県のふさおとめ、ふさこがねは、玄米60キログラム当たり１万100円と１万800円、主力のコシヒカリは１万1,800円です。
　農林水産省は、稲作農家が他産業並みに労賃を確保し、続けられる標準的生産費は、60キログラム当たり１万5,416円と示しています。米の生産調整交付金は2018年から廃止されます。外国産米は現在、新潟県の生産量以上の77万トンを輸入し、ＴＰＰの発効を許せば、更に６万トン以上輸入し、７年後には関税撤廃の再交渉が行われます。政府は自給率向上に逆行する政策を続けています。
　市の平成27年農業生産額は、米が21億9,000万円、麦、雑穀、豆類が7,000万円になっています。自給率45パーセントを達成するには、最低15パーセント増産しなければなりません。生産額で米が３億2,850万円、麦、雑穀、豆類で1,050万円になるともいいます。市独自の対策と、国に対して自給率向上政策を求めるべきです。答弁を求めます。

　鳥獣被害対策と移動式解体処理車導入について。
　いのしか対策課の報告では、野生鳥獣被害は平成23年をピークに減少しているが、農作物被害額は高止まりになっていると分析しています。
　具体的取組として、捕獲補助金による支援とニホンジカの集中捕獲について伺います。
　また、ジビエの活用として、市内全域をカバーする新たなジビエ肉処理加工施設の整備計画を策定するとしていますが、先日、移動式解体処理車を見学しましたが、処理車の導入も併せて検討すべきです。併せて答弁を求めます。
　次に、農業研修センターについて伺います。
　農業従事者の高齢化や後継者不足問題に対応し、新たな農業の担い手を育成するため、定年帰農者、市民、企業関係などに受講してもらう農業研修センターが、平成29年４月オープンを目指しています。
　受講料案は、新たな担い手育成コースが、週１回、１年で１万8,000円、野菜づくり初級コースが、月２回、８か月で7,000円、野菜づくり中級コースが、月２回、１年で２万円、企業育成コースが、週１回で１年８万円、単発講座は500円と聞きました。
　農業研修センターの目的は、農業の担い手不足解消の事業です。大いに期待できる事業です。大勢の人が参加できるために、無料にすべきです。
　また、農業研修センターの支援、相談体制をどのように行うのかお伺いします。
　新規就農者、子弟後継者からアンケートをとって、農業者に寄り添った相談体制を実施すべきですが、答弁を求めます。

　次に、農機具補助制度について。
　農業委員会の会議で、農作業の機械の申請をしたら、予算がなくなったので次年度にと言われた。必要なとき補助制度を利用できないのはおかしいと言われました。
　市の年間の予算は、十数億円の繰越金が毎年発生しています。また、担当課など予算の融通もできると思います。農業関係機械補助は、高くても１件当たり300万円以下と思います。今後の対応を伺います。

◎農業委員会会長（小山英壽）
農業委員の半減で、どのように業務に取り組むかについて、まずお答えいたします。
　改正農業委員会法において、農業委員は主に農地法に基づく許可に関する事務など、委員会としての決定を担うこととなりますが、現場活動も行えることとなっております。
　また、新設された農地利用最適化推進委員は、委員会業務のうち、主に現場活動に関する業務を担い、担当区域が定められますが、委員会の会議に出席し、意見を述べることができます。
　したがいまして、新制度における委員会業務は、農業委員と農地利用最適化推進委員とが連携して行うこととなります。
　これらを踏まえ、来年３月に発足する次期農業委員会が円滑に新体制に移行できるよう、昨年度当初から役員会、地区調査会において検討を開始し、組織体制の再構築、業務の整理、統合などの効率化、スリム化などを総会において決定しております。
　この中で、市内の状況がくまなく把握できるよう、これまでの地区調査会の位置付けを明確にし、農地利用最適化推進委員に加え、農業委員についても担当区域を設定し、構成員といたしました。
　さらに、これらが円滑に機能するよう、各委員の定数や部会の設置などについて検討した結果を、要望書として昨年末、市長に提出いたしました。これを基に、６月市議会において、農業委員、農地利用最適化推進委員の定数を、それぞれ25名と42名とし、計67名で委員会業務を行うこと、部会を設置しないことなどを盛り込んだ農業委員会条例改正案を提出し、可決いただいたところでございます。
　御質問の農地利用状況調査につきましては、この地区調査会を核として、各委員が密接に連携して進めてまいります。
　同様に、農業一般に関する調査及び情報提供なども、この体制の中で進めてまいりますが、得られた情報を基に、農業全般に関わる要望書としてまとめ、廃止された建議に代えて、関係機関に働き掛けていくこととしております。

◎農林部長（西島勉）
何点か農業関係で御質問いただきましたが、一括してお答えいたします。
　初めに、現役農業者の所得と後継者問題についてお答えします。
　本市の農家数のうち、自給的農家を除いた販売農家数は、この10年間で約３割減少しておりますが、一方で本市の農業生産額は、約１割の減少にとどまっております。
　また、専業農家数は、おおむね一定で推移していることから、これまでの農業振興策によりまして、農家所得は、ある程度維持が図られているのではないかと考えております。
　議員から御指摘をいただきました、本市の農業生産額を農業就業人口で割りました１人当たりの生産額が低いという点につきましては、本市は販売農家のうち６割を兼業農家が占めているという事情もございます。
　農業者の所得向上に向けましては、本市農業の主力作物であります果樹栽培におきまして、リンゴ、ブドウを初めとして新品種、新技術の導入を図り、販売価格の向上と省力化により、引き続き所得向上に取り組んでまいります。
　農家子弟を後継者にする対策としましては、45歳未満の若者に対しては、国の青年就農給付金や市単独事業の農業機械に対する支援を引き続き行ってまいります。
　今後は、60歳前後で親の農業を継ぐという定年帰農者が重要な戦力になると見込まれますので、長野市農業研修センターを核として、県農業改良普及センターや農協と連携して、後継者の育成に取り組んでまいります。

　次に、学校給食での地産地消の拡大についてお答えします。
　学校給食における農産物の入札に当たりましては、ＪＡが重点品目を定めて、生産者に栽培を呼び掛けるとともに、なるべく長期に納入できるよう、作付時期の調整を行っておりまして、これまでに白菜やネギを重点品目として生産の拡大を図った結果、平成27年度は重点取組以前と比較して白菜は1.4倍、ネギは3.5倍に納入量が増加したところでございます。
　また、この８月には学校給食センターの栄養士が、ゴボウの栽培ほ場を視察しまして、ＪＡや生産者、農業委員と意見交換を実施するなど、学校給食への新たな地元産農作物の納入拡大に向けた研究を継続して取り組んでおります。
　今後は、生産者やＪＡ、流通関係者などを対象に、学校給食センターの調理現場の見学会を開催するなど、生産者と給食センターの栄養士との相互理解を、一層深めてまいりたいと考えております。
　市内の福祉施設などでの地産地消の促進についてですが、これまでも介護老人保健施設や老人福祉施設など、特定給食施設の管理者や栄養士等を対象として、市保健所が開催する研修会の中で、地産地消のＰＲを行っております。
　農林部といたしましても、地域農業者と福祉施設などとの間の橋渡しについて、現在策定中の（仮称）農業振興計画のアクションプランに位置付けまして、推進してまいりたいというふうに考えております。

　次に、地域奨励作物についてお答えします。
　平成16年度に地域奨励作物支援事業を創設しまして、小麦、大豆、ソバに奨励金を交付して、生産拡大を図ってまいりました。
　平成27年度には、新たに枝豆を加え、更に中山間地域の単価を平地の２倍に引き上げまして、中山間地域の農家の耕作意欲を高め、農地の遊休荒廃化の防止に努めているところでございます。
　交付金の増額をという御提案でございますけれども、昨年度に単価を引き上げ、対象作物を拡大したところでございますので、今後、事業効果の検証が必要となることから、現状の単価で御理解をお願いしたいと思います。

　次に、食料自給率についてお答えいたします。
　国全体のカロリーベースの食料自給率が低い要因は、米以外の穀物の国内生産量が少ないこと、及び畜産用の餌を輸入飼料に依存しているためと捉えております。
　市町村においては、食料自給率の統計はございませんが、長野県の平成26年度の食料自給率、カロリーベースは52パーセントで、国の39パーセントを超える状況となっております。
　小麦、大豆、ソバの自給率は、国ベースで10から20パーセント程度と低い一方で、本市におきましては、これらの消費量が多いことから、市独自の対策としまして、先ほど申し上げました小麦、大豆、ソバを対象作物とした地域奨励作物支援事業を平成16年度に創設し、その生産拡大によりまして、農地の遊休荒廃化の防止と地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
　なお、国による米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が、2018年産米から廃止されることにつきまして、自給率向上に逆行するとの御指摘をいただきましたけれども、国民のし好の変化によりまして、毎年、米の消費量が減少している状況ですので、他の作物への転作を進めて、余剰米の発生を防止することが緊急の課題というふうに受け止めております。
　米の直接支払交付金は廃止されますが、主食用米以外の米の作付けや他の作物への転作に当たっては、国から交付金が支払われますので、飼料用米の生産が増えれば、輸入飼料が減って、自給率の向上にも寄与するものと考えております。

　続きまして、有害鳥獣対策の取組と、移動式解体処理車についてお答えいたします。
　野生鳥獣による農業被害額の内訳を見ますと、カラス、イノシシ、ニホンジカの被害額が最も大きく、全体の６割近くを占めております。
　そこで、平成28年度からは、イノシシとニホンジカの個体数調整、駆除に係る補助金を、１頭当たり１万5,000円から２万円に増額し、カラスの捕獲につきましても、１羽当たり500円の補助金を新設いたしました。
　その結果、今年７月末現在の捕獲数は、イノシシ、ニホンジカ共に、前年度同期と比較し、それぞれ約1.5倍の増加、カラスにつきましても、前年度を大きく上回っておりまして、補助金増額の効果が表れております。
　さらに、ニホンジカにつきましては、昨年度、各地区の有害鳥獣対策協議会が実施する集中捕獲の支援を実施いたしました。本年度も狩猟期明けの２月16日以降の実施を予定しております。
　移動式解体処理車の導入の可否につきましては、実証実験の結果や使い勝手等を確認した上で、検討してまいりたいと考えております。

　次に、農業研修センターについてお答えいたします。
　受講料につきましては、本市の利用者の負担に関する基準に基づきまして、農業研修センターの運営コストを計算した上で、類似サービスである市立公民館の成人学校の１回当たり受講料、長野県農業大学校の１日当たり授業料よりも低く抑えるなど、農業の担い手を育成するという緊急の行政課題に対応するため、最小限の負担額としたものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

　次に、農業研修センターの相談体制でございますが、今回建設する農業研修センターでは、農業研修センター内に相談室を設置しまして、受講生に対する農地、営農資金などの農業に関する相談を初め、Ｉターンの場合には、住居や子供の学校に関することなど、農業以外のことも、関係課につないでいけるような相談体制を整えてまいりたいと考えております。
　農業研修センター以外での相談体制につきましては、これまでも農業委員や県農業改良普及センター、ＪＡ、市農業公社におきまして、新規就農者が個別に相談を受けられる体制をつくっておりまして、現場へも出向いて、技術指導などを行っているところです。
　今後も農業関係者と連携を密にして、新規就農者など農業者が安心して農業を継続できるよう、地域全体でフォローしてまいります。

　最後に、農機具補助制度についてお答えいたします。
　市単独事業であります農業機械化補助金の予算につきましては、認定農業者等へ、前年度に翌年度の機械購入の要望をお聞きして、予算化しております。そのため、予算執行に当たっては、前年度に要望があった農業者を優先していくことになりますが、緊急的な事情等も想定されることから、全体の予算執行状況を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
新規就農者に地域奨励作物支援を、是非、１キログラム当たり、当初やった300円を、米の生産調整がなくなるその時期に合わせて、平坦地でも荒廃農地が、耕作しないという農地が増える可能性もあると思うので、そういう調査の中で、是非取り組んでいただきたい。再度答弁をお願いしたいと思います。

◎農林部長（西島勉）
地域奨励作物の作物としての支援と、それから今、新規就農者の支援というものを絡めた形での支援という御提案がございました。
　現在の制度につきましては、定期的に事業効果等を検証しておりますので、その際にそういった新規就農者の支援の在り方と併せて、検討してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
是非よろしくお願いします。

◆阿部孝二
次に、指定管理者制度における責任問題について。
　今年５月に鬼無里の湯の施設で火災が発生し、浴室棟が全焼、失火原因は不明と報告を受けました。
　再建計画は、指定管理者の東レエンタープライズ株式会社が再建に当たり、現時点の再建築価格は１億1,500万円で、指定管理者負担が5,263万円、災害共済金6,237万円、市の一般財源の負担なしとのことでした。
　市は、指定管理者制度を導入して多くの施設を委託しています。市立公民館は、指定管理者の公募によらず、住民自治協議会で指定管理を行っています。
　指定管理者制度における火事は、どのような責任が指定管理者に発生するのか。
　また、住民自治協議会が市立公民館の指定管理者になっている場合は、金銭の債務を負わせてはなりません。答弁を求めます。

◎総務部長（小川一彦）
今回の鬼無里の湯の火災につきましては、失火原因が特定されていない中、一日も早い復旧を図り、営業を再開するため、指定管理者からの施設復旧の申出に基づき、市と指定管理者が協議して、対応を決定したものでございます。
　一般的には、失火原因が指定管理者の過失による場合は、指定管理者には賠償責任の義務が発生し、市は指定管理者に対し、損害賠償請求を行うことになります。
　なお、損害賠償請求の検討に当たっては、損害の大きさや程度、原因や過失の度合い、指定管理者が加入する保険の内容などに基づいて、総合的に判断することとなります。
　住民自治協議会につきましては、団体の性格や市との関係、市立公民館に指定管理者制度を適用した経緯なども十分考慮した上で判断する必要があると考えておりますが、今後、火災保険への加入につきましても、検討してまいりたいと考えております。万が一、不測の事案が生じた場合には、速やかに議会に御報告し、その対応につきましては、御意見をお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、火災や事故など不測の事態を未然に防ぐことが、何より大切なわけでございまして、指定管理者に対しましては、危機管理を初め、施設の適切な管理運営に努めるよう、今後も指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
会派説明では、市が建設する場合でも、指定管理者が1,751万円の負担が掛かるということで、再質問の中で答弁できるかどうかあれなんですが、保険の掛金の見直しが、建設から29年、改築から13年後に行われていますが、当初の建築の費用に対する保険料の改定が、この間、行われていたのかどうか質問したいと思います。

◎商工観光部長（久保田高文）
ただ今の質問につきましては、ちょっと資料等ございませんので、また調査し次第、御報告したいと思いますが、よろしくお願いします。

◆阿部孝二
是非、市の建物ですので、いろいろな事情があると思いますけれども、30年、40年たてば、当初の建物と今現在の建物を建てる金額とは大幅に違うと思いますので、是非検討していただきたいと思います。

◆阿部孝二
次に、丹波島橋及び長野大橋の朝の渋滞対策についてお伺いします。
　犀川の南の人だったら、当然、朝のラッシュについては知っていると思いますので、丹波島橋のバス専用レーンを、30分間遅らせて７時30分からの試行と、長野五輪大橋の有料料金を100円から10円にする提案を県に行い、試行しながら、渋滞軽減につながるか調査を行ってもらいたいと思いますが、答弁を求めます。

◎企画政策部長（増田武美）
丹波島橋周辺の県道等で、現在、午前７時から９時までの間で実施のバス専用レーンの規制につきまして、長野県警が平成22年度に終了時間を午前９時から８時半に繰り上げる条件で行ったシミュレーション調査では、一時的に渋滞の長さは短縮されるが、周辺からの車両流入により、渋滞が継続し、余り効果が見込めないとの結果となっております。
　今回御提案の規制開始時間の午前７時から７時半への繰下げ調査につきましては、新たな御提案ですので、規制を所管する長野県警と相談してまいりたいと考えます。

◎建設部長（上平敏久）
私から、五輪大橋の有料料金の引下げの県への提案についてお答えいたします。
　長野県道路公社が管理している五輪大橋有料道路では、平成14年から実施してきた料金引下げ社会実験から、今年度からは県独自の事業として、有料道路活用による道路環境改善事業に移行し、料金の引下げが継続されております。
　また、御質問に関連する、犀川を渡河する自動車交通の分散が期待できる東外環状線の整備については、現在、事業主体である国が、国道18号長野東バイパスとして、朝陽から柳原の約2.8キロメートル区間の早期開通を目指し、暫定的な整備を進める方針を示しております。
　議員御提案については、事業主体である県にお伝えしてまいりますが、現行の料金から更に引下げを行う場合には、引下げに伴う経費は地元自治体の負担が必要になると言われていることから、市といたしましては、まずは東外環状線の早期開通を図るべく国に協力するとともに、国道18号現道の渋滞緩和を図るため、五輪大橋が早期に無料化されるよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
10円にした場合には、長野市の負担と言いますが、浅川のお金を払ったときに利息は取っていないということもありますので、そういうことも含めながら、長野市のために頑張っていただきたいと思います。