◆阿部孝二
　28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　議案第107号平成28年度長野市一般会計補正予算に反対の討論を行います。
　第１表歳入歳出予算補正のうち歳出、２款総務費、１項総務管理費、16目情報政策費、利用しやすい行政サービスの提供、行政情報システムの構築に3,414万9,000円の予算案に反対します。
　副市長の議案説明では、マイナンバー法の施行に伴い、本市のシステムと国が整備した情報提供ネットワークシステムとの連携テスト等に要する経費とのことでした。さらに、富士通との契約に関する予算になっていると聞いています。
　公正取引委員会は、東京電力が競争見積り等の公募により発注する特定電力保安通信用機器の製造販売会社に対し、７月12日、独占禁止法に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。違反業者は、富士通、大井電気、日本電気の３社で、日本電気は、違反申告を行うことで処分対象から外され、２社に対し、課徴金４億291万円が課せられた。
　総務委員会審査で、市は、昨年の５月に東京電力発注の特定電力保安通信用機器納入を巡る談合で、公正取引委員会の調査が富士通などに行われていることを報道関係から知っていた。長野市請負工事審査委員会及び長野市物品等供給業者審査委員会を、毎月月末等に開催していたが、富士通の談合検査について報告されず、富士通の重大な犯罪事件としての認識がされていなかった。
　審査会の構成は、副市長初め主な部長及び管理者の構成になっている。市は、公正取引委員会が７月12日、富士通に指名停止を行った後、７月28日、長野市請負工事審査委員会及び長野市物品等供給業者審査委員会を開催し、長野市物品等入札参加者指名停止等措置基準に基づき、別表の２、贈賄及び不正行為等に基づく措置基準で、（6）独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき、処分期間を当該決定した日から４か月以上18か月としているのを、別表の４その他、（2）市長が特に必要と認めるとき、期間をその都度定めるとしています。
　公正取引委員会が富士通に対し、課徴金の30パーセント削減処分を行ったのを受け、市は、最終的に２か月の決定をして、８月１日から指名停止開始を行いました。
　これは小泉一真議員の資料に基づいてですが、全国の自治体は公正取引委員会の処分を受け、富士通に入札停止、指名停止処分を行っています。東大阪市及び姫路市は、公正取引委員会が７月12日処分した日に処分を行っています。両市の担当者が公正取引委員会等のホームページを適時確認し、確認した措置内容に基づき、要綱に照らし合わせて、内部決裁にて決定していると聞きました。
　横須賀市は、指名停止等措置規則及び別表第２第４に基づき、原則12か月を、市長が特別な事由があると認められるとき短縮ができるとし、課徴金30パーセント減額をもって、30パーセント分の期間を減額し、８か月としています。
　長野市は、横須賀市と同じ考えで行えば、最低４か月の処分に対し、30パーセントの減額月数1.2か月分の減数で2.8か月を四捨五入し、２か月の処分と考えられます。僅か４か月の最低処分ということも考えられません。
　処分の真ん中としていけば、11か月、30パーセント削減しても、７か月の処分になります。市の処分は、余りにも甘過ぎるのではないでしょうか。
　さらに、マイナンバーカード利用で、コンビニで住民票と印鑑証明が取得でき、市役所や支所の窓口より50円安い250円で10月11日から実施の予定ですが、その実施のためには、10月５日、富士通と随意契約コンビニ交付サービス、サーバー利用契約の締結を予定し、予算額243万円、６か月としています。
　今度の予算及び随意契約が行われる元は、マイナンバー制度導入によるものです。
　マイナンバー制度は、個人番号を基に、社会保障分野を中心に、自治体や年金機構など公的機関が保有する個人情報を情報連携システムで結ぶことで、行政の効率を高めるとしています。
　この情報連携システムには、国民一人一人がこのシステムに結ばれる機関に、それぞれ保有されている自らの個人情報を閲覧することになるなど、マイポータルというシステムが設置されることになっています。こういうシステムの活用で、国民の利便性を高めるとしています。
　個人番号は、事業者などが税務署などに提出する源泉徴収票などの法定調書に記載することが求められています。事業所などが支払った給料や報酬額を、税務当局が個人番号によって容易に名寄せすることが可能となり、国民一人一人の収入の精細な把握をすることを進めるとしています。
　１つの番号で、安易に国民一人一人の個人情報を結び付けて活用する番号制度は、活用する側にとっては、極めて効率的ツールであることは確かです。それは一人一人の個人情報が安易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出し、悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害等の危険性を飛躍的に高めることは明白です。
　日本年金機構の職員のパソコンから、外部から送られたメールを介してウイルスに感染し、約125万件に上る個人情報が流出し、詐欺事件も発生しました。東京商工会議所や通信教育大手ベネッセコーポレーションでも流出し、名簿業者に売却される事件も起きています。
　富士通の談合問題は、犯罪として、業者に二度と行わせないようにするには、停止期間だけでなく、随意契約及び契約の時点で談合が行われたら、市独自の課徴金の徴収を行うなどを求めます。
　各議員の賛同をお願いいたしまして、反対討論とします。