◆生出光
　13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　議案第104号財産の取得について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加します。
　共産党長野市会議員団としても、この問題について、昨日、加藤市長に申入れを行いました。
　今回の事案は、長野市の学校給食センターの建設等に係る大型事業であり、児童・生徒へ重大な影響を及ぼす問題であります。子供たちの健康や安全・安心にとっても大きな問題でもあります。全ての新規事業、継続事業を実施することを前提に賛成の立場で討論します。
　教育委員会からは、今後、誠心誠意努力をして国の交付金取得を目指していくとしています。その立場で努力することは必要であります。
　しかし、国からの交付金が100パーセント内示されるかの見通しは大変不透明であります。ですから、国の交付金が出ない場合について、市全体の中から財源を生み出していくとしています。
　財政部長は、市民生活第一に影響をできるだけ少なくする、市民サービスへの影響はできるだけ小さくするとしています。
　しかし、市の全体の財政から財源を出すということでありますから、少なからず市民への新たな負担は当然予想されます。ですから、こういう緊急事態のときにこそ、財政調整基金を活用すべきではありませんか。
　答弁の中でも使えるということがはっきりしました。新規事業も継続事業も財源措置して、全ての事業を必ずやるという立場で進めるべきであります。継続事業は、小さい事業ほど地元業者への発注が多いというふうに思います。
　ですから、その点からも地元業者に影響が出ないようにしっかりと進めるべきだというふうに思います。
　経済文教委員会の中で財政部長は、財源を生み出すための一つの手だてとして、職員の残業を縮減すると述べましたが、この問題と関連して職員に残業縮減を強要すべきではありません。このことによって、今でさえ大変な超過勤務の中で、休日出勤、持ち帰り残業を更に生み出すことにつながりかねません。職員の残業縮減は、この問題と切り離して真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の事案について改めて責任の所在を明らかにして、市民や父母の皆さんに対する説明責任を果たすべきであると考えます。
　以上で討論を終わります。