◆滝沢真一
　14番、日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。
　請願第６号日米地位協定の抜本改定等を求める請願を不採択とすべきとした総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
　請願趣旨では、米軍人、軍属等による事件、事故が発生する度に、綱紀粛正、再発防止が叫ばれながらも、いまだ実現しないこと、全国世論調査でも71パーセント改定すべきだとしていること、沖縄県議会でも意見書を国に提出したことなどを紹介し、日米地位協定の抜本改定を求めています。
　総務委員会委員長報告では、不採択とすべき意見として、請願事項の第３項に米軍の撤退、大幅な整理という表現が使われているとしていますが、実際に請願項目で求めているのは、米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小です。
　これについては、沖縄県議会でも公明党も含め全会一致で可決した内容であり、国に対しての意見書の内容として行き過ぎているとした指摘には当たりません。
　日米地位協定では、米兵が公務執行中に起こした事件、事故については、米軍に第一次裁判権があるとされています。また、公務中かどうかを判断するのも米側です。
　さらに、公務内に米兵が犯罪を犯した場合でも容疑者の身柄が米側にある場合には、日本側が起訴するまでは身柄は米側に置かれることになり、日本側は逮捕、拘束することさえできず、とても対等、平等の関係とは言えません。もちろん、これは沖縄だけの問題ではなく、長野市民が沖縄に行き事件に巻き込まれたとしても、同様のことが起こります。
　これまで何度も悲しい事件が繰り返され、日本国内でありながら日本の法律が通用しない、この異常事態を正すことは当然のことではないでしょうか。
　以上のことから、日米地位協定の抜本改定等を求める請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。