◆生出光
　28番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。
　請願第５号安保関連２法の廃止を求める意見書の請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対の討論を行います。
　初めに、請願人と参考人の古川さんからは、改定ＰＫＯ法の発動により、アフリカ南スーダンに派遣された自衛隊員に押し付けられ、殺し、殺される危険性を一日も早く取り除かなければなりませんと述べ、立憲主義、民主主義を踏みにじった安保法制の強行採決という日本の国の政治の根幹の秩序を破壊したまま、今日の異常な事態を打開するために安保関連２法の廃止を求める。
　そしてまた、戦争法廃止を求める2,000万署名の国民的な広がりに、またこの１点を軸として、野党共闘の実現と発展に示されています。
　長野県下の地方自治体８割が議会で戦争法を廃止、慎重審議の意見書を採択しています。また、長野市の平和都市宣言でも多く示されたと示しています。
　請願の２つの項目については、まず戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃止すること、２つ目には立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことが挙げられています。
　請願に反対した意見として、日本を守る、戦争のない国にする、現在の内閣法制局長が認めている日米強化で抑止力を高める、平和安全法制は戦争を防止するためのものと言っています。
　今日までの違いについて述べたいと思います。
　イラク戦争のときにはアメリカが、フセイン大統領が大量破壊兵器を持っている証拠があると言って、国連でも、日本でも同盟国に言って戦争に協力するようにしました。しかし、このときも、自衛隊員の皆さんがイラクへ行ったときにも、戦闘地域には行かない、武器を使用しない、こういう歯止めが憲法第９条の下でありました。71年間、殺し、殺されることはありませんでした。
　ところが今度の法律の成立によって施行されれば、アメリカの同盟国の武器の輸送を行うことができる。前線基地に弾薬を提供することもできる。駆け付け警護も行うことができる。こういうことができることによって、若い自衛隊の皆さんが殺し、殺される、こういう状況が作り出され、日本の自衛隊が攻撃されることになるのであります。
　昨日６月23日は、沖縄慰霊の日でありました。大勢の皆さんがこの慰霊の日に集まり、20万人を超える遺族の皆さん、犠牲者の皆さん、県民の４分の１と言われていました。長野の人口からすれば、10万人近い人が犠牲になったと計算されます。
　そして、太平洋戦争では日本国民310万人が犠牲になり、アジアの人々2,000万人が犠牲になりました。こういうように尊い犠牲の上に立った中に私たちは今日立っています。
　私は川中島に住んでいますが、先ほども賛成討論を行った方がいますが、川中島では御厨と中津と川中島地区で、毎年毎年戦没者の慰霊の集いが行われ、それぞれの立場からお話をしますが、しかし、さきの戦争で亡くなられた人々に対し、その犠牲の上に立って今日の平和と経済の発展があると、二度とこのような犠牲を出さない、こういう誓いをそれぞれ述べています。
　最近亡くなられた浅川の原田要さんは、零戦の戦闘機のパイロットでした。永遠の０という映画の主人公の役というか、経験の中でされていましたが、他の新聞でも読みましたが、原田さんは戦争のことについては、長らく口にすることはしませんでした。しかし、子供が戦争を格好いいということを聞いて、これではいけない。戦争の真実を語らなければならない。人が人を殺す戦争、残酷で悲惨な状況を伝え、戦争を絶対に繰り返してはならないということで、地域の皆さんや園児の皆さんに伝え、多くの皆さんに伝えながら、戦争の真実を伝えながら、平和を訴えました。
　そして、中央で呼び掛けた戦争法安保関連法の廃止の2,000万署名にも取り組み、100名以上の署名を集めたと聞いています。
　亡くなられた葬儀には、平和を愛する人の弔問があり、その中で若いママの会の方がどの子供にも殺させないということで、原田さんの弔問にも行ったと報道されました。
　このように、多くの皆さんがあの悲惨な戦争で経験をしているように、二度と再び戦争を繰り返してはならないというのが私たちの誓いであります。
　しかし、安倍晋三氏は2004年に出版した自分の本で、この国を守る決意との中で、軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は少なくとも、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと言っています。
　今回の選挙の中で、アベノミクスが道半ばと安倍晋三氏は言っていますが、今までの国政選挙の中でアベノミクスが争点といいながら、選挙で多数を占めれば、秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使ができる閣議決定も行い、安保関連法、戦争法の強行採決も行ってきました。
　2013年の７月には、公明党の山口代表は集団的自衛権の行使については、断固反対と表明しました。
　このように県民の中では世論の調査が行われていますが、安保関連法、憲法違反であるというのが46パーセント、そうは思わないが31.2パーセント、憲法改正すべき、反対が52.3パーセント、賛成が34.6パーセントというように、長野県民の皆さん、市民の皆さんは安保関連法を憲法違反だと言っているのが多数を占めています。
　今までお話ししたように、イラク戦争が起こり、南スーダンでも戦闘が行われていますが、私たちは太平洋戦争の教訓の中で、軍事対軍事では平和を守ることは絶対にできないというのが私たちの教訓ではないでしょうか。そして、軍事と軍事が衝突することによってテロの拡大が広がり、世界への恐怖も広がっているのが現状ではないでしょうか。
　日本の憲法第９条戦争放棄、威嚇放棄など、日本国憲法の平和外交を生かしてこそ、日本の役割があるのではないでしょうか。
　新友会の皆さんや公明党の皆さん、今まで犠牲を出さなかった憲法第９条と日本国憲法を守ってこそ、私たちがそれを受け継ぎ、子供や孫に引き継ぐことが重要ではないでしょうか。
　もし、この請願に反対するということになれば、自衛隊の皆さんの中から犠牲者を出したときには、どう責任をとるのでしょうか。よく考えていただきながら、請願の趣旨に賛同していただくように重ねてお願いして反対討論とします。