◆佐藤久美子
　12番、佐藤久美子です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問を行います。新議場での初質問となりますが、市民の命と暮らしを守る立場からの答弁をお願いします。
　２月19日、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党合意が確認され、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権の打倒、国政選挙での協力についても合意しました。野党は共闘という国民の大きな運動の中で、戦後政治史に新たな前進の一歩を刻むものと確信いたします。
　まず、安倍政権をおおむね評価するとする市長の政治姿勢について伺います。
　国会論戦では、安保法制の発動によって、殺し殺される現実の危険が明らかにされています。南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の任務に、安全確保業務、駆けつけ警護が追加され、武器使用基準が拡大、安倍首相は拡大した任務を与えることを検討と明言しました。
　また、軍事作戦を支援する法律的な条件が整ったことで、対ＩＳ軍事作戦への後方支援も明確な根拠を持って拒否することができません。マスコミも、事実上の内戦状態の中で自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員の危険は高まると報じています。
　過去に戦争と言って戦争を始めた例もなく、憲法遵守義務を負う安倍首相が憲法９条２項を変え、国防軍を明記すると言明、緊急事態条項の新設も改憲のテーマとしています。
　自民党改憲草案では、内閣総理大臣は日本有事、内乱などの社会秩序の混乱、大規模自然災害の際に緊急事態の宣言ができ、法律と同一の効力を有する政令の制定をすることができ、地方自治体への指示ができ、基本的人権の制限ができるとあります。正に戒厳令、独裁国家そのものです。
　安倍政権閣僚の暴言や失態も後を絶ちません。前経済再生担当大臣甘利氏の建設業者と都市再生機構との補償交渉での現金の授受、麻生財務大臣の消費税10パーセント増税や軽減税率導入の問題で、混乱はある程度起きる、つぶれる業者もあるとの発言、高市総務大臣のテレビ局に対する電波停止命令に関し、９条改正に反対する内容を繰り返し放送した場合に、罰則規程を一切適用しないということは担保できないとの答弁、丸川環境大臣の年間被ばく線量１ミリシーベルト以下について、何の根拠もないとの発言、これはその後撤回されましたが、重責を担う閣僚としての資格を欠く発言が続いています。
　また、年金積立金運用損で支給額の減額もあると当然のように言い放つ首相です。政治の劣化や政権のおごりを表すものですが、それでも安倍政権をおおむね評価する立場は変わらないのか、所見を伺います。
　消費税10パーセント増税とアベノミクス破綻について。
　消費税増税に市長は、やむを得ないものと述べておられます。３年に及ぶ安倍政権の経済政策、アベノミクスが経済のゆがみを大きくし、停滞が長期化しています。貧困と格差をただし、暮らし最優先で経済再生を図るために、消費税10パーセント増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしい雇用のルートの確立、ＴＰＰ交渉からの撤退が必要だと考えます。
　消費税は率を上げながら、生活保護、社会保障を切り下げ、市民生活に大きな打撃を与えています。貧困の拡大は不安定な雇用と消費の低迷が最大の原因です。来年４月からの増税で、１人当たり２万7,000円、１世帯当たり６万2,000円の負担増が覆いかぶさります。税率を８パーセントに据え置く飲食料品、酒類と外食を除く、と新聞代を除いてもです。労働者１人当たりの現金給与総額は、12年10月の26万7,027円から、15年10月の26万6,426円へ減少しています。この間の物価上昇を加味すると、５パーセント近い実質減収です。
　一方、大企業は法人税を下げたことで、経常利益も当期純利益も過去最高、内部留保はこの３年間で約30兆円増え、300兆円を超えています。個人消費の落ち込みが激しく、安倍政権になって４兆円も落ちています。非正規労働者は172万人も増え、経済大国と言われる日本で子供の６人に１人が貧困状態です。
　ローカルアベノミクスとして地方創生に期待する向きがありますが、そもそも持続可能な地域をつくる鍵は、正規雇用や良好な子育て環境です。例えばＴＰＰの締結は、地方創生で打ち出されているプランが地域農産物など地域資源の活用が出発点になっているものが多数あり、そこに冷水を浴びせるものです。
　また、2015年度補正、地方創生加速化交付金、2016年度予算案、地方創生推進交付金は、リフォーム助成等にも活用できた2014年度補正の地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）とは違い、交付対象を先駆性のある取組と示されたため、地方六団体は自由度の高い内容とすることと批判の声を上げています。
　つまり、特効薬として地域経済効果も実証されたリフォーム助成制度を対象から外しています。国内総生産－－ＧＤＰもマイナス1．4パーセントで、アベノミクスの破綻は明瞭です。消費税増税とアベノミクスへの市長の見解を伺います。
　まちづくりについてです。
　須坂市でのイオンモール出店計画について伺います。昨年７月須坂市井上に、大型商業施設の建設計画が明らかにされました。場所は須坂長野東インターチェンジ北側で、国内流通トップのイオングループが展開するイオンモールを核テナントに、市の防災拠点を位置付けた商業施設とのことです。
　計画主体は株式会社長工で、６月には須坂商工会議所、７月には須坂市議会全員協議会で説明を行い、現在地権者127人に対して開発の同意を取りまとめていると言われています。
　計画地から長野駅まで車で10分、長野市における影響も大きく、昨年８月４日には長野商工会議所会員5,867人、長野市商工会、長野商店会連合会、篠ノ井商店会連合会、松代商店会連合会の合計１万1,054人の構成メンバーがこぞって加藤市長に対し、建設に関する要望書を提出しています。
　その内容は、白紙撤回、中止を求めるもので、加藤市長も当初懸念を表明されていましたが、須坂市長が受入れを表明する中で、市長の表明は重く受け止めないといけないとされました。
　計画地は14.3ヘクタールで県下最大級、64万人の商業圏を見込んでいます。要望書では、既存商店街が長年培ってきた歴史や伝統、文化といった市民が誇れるものが失われ、新たに行き過ぎた市場主義を背景に、販売効率や集客上の利便性だけのまちが出現する、雇用問題では大型総合スーパーが全国的に正社員、職員を減少、反対にパート・アルバイトが増加傾向にあり、大型スーパーでは80パーセント以上になると指摘しています。
　地域の雇用破壊が進み、社会不安も増大し、中心市街地の空洞化も懸念されます。市長はこの声にどう応えるのか伺います。法的根拠に基づく意見表明の機会がないことは承知ですが、ただ黙って見過ごすだけでしょうか。
　長野市の商店街、特に長野駅周辺と南部地域への影響が大きいと考えますが、渋滞対策や周辺道路整備も含め、出店による影響の調査を行うべきと考えますが見解を伺います。
　過去に長野市内での大型店出店の計画を断念させた経過がありますが、影響をどう調査していたのか伺います。
　長野市中心市街地活性化基本計画と権堂商店街の振興策への影響はどうか伺います。この出店計画とは別に長野市は中心市街地活性化基本計画の再検証と権堂地区再生計画を検討しているところですが、この事業に対する影響をどのように考えていますか。また、両計画とも平成24年に策定したものの、権堂Ｂ１地区以外は全く手つかずで、今後の検討はどう進めていくのか伺います。
　南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業についてと、長野県住宅供給公社の東鶴賀の土地2,134平方メートルの取得の目的と経過について、どうまちづくりにつなげていくのか所見を伺います。
　次に、マンション建設と長野駅周辺第二土地区画整理事業計画について伺います。
　先日、七瀬地区の方から相談がありました。近くに地上８階、高さ25.32メートルのマンション建設計画があり説明会が開かれたが、ここは平成21年に建物の高さを10メートル以内とした七瀬まちづくり住民協定がある。一体この協定はないがしろにされてしまうのか、住民との協働のまちづくりはどうなるのかとの訴えです。
　区画整理事業によって、日照権の問題など住民の不安を解決するため、数年間にわたって何度も話合いが持たれ、まちづくり協定を作ったとのこと。長野市はこの建設予定地320平方メートルのうち、約70平方メートルを昨年９月15日に建築主Ｒ社に売却しています。地元市民は粘り強い地域の話合いで住民協定を作ったこと、建物の高さが制限された地域と安心していた。ところが市当局は、商業地域で建築基準法に基づく建築協定でもないことから、何の問題もないとして建築確認申請を許可しようとしています。
　当時の長野駅東口地域づくり対策連絡協議会が発行した2010年４月号、東口まちづくりニュース、ナンバー18号では、七瀬町が住民協定を結んだと大きく取り上げ、協定に至った経過を詳しく掲載しています。平成19年８月５日、七瀬まちづくり住民協定委員会を設置、アンケートや有識者の意見を聴き成文化し、平成21年10月24日、七瀬町臨時総会の承認を得て決定、翌年１月に137世帯中104世帯の同意書、76パーセントです、への記名捺印を得て発足したとあります。
　建築基準法に基づく建築協定は、全員の同意と建築指導課への提出が必要だったとのことですが、たとえ法的根拠がなかったとしても、まちづくりへ協力してきた地元住民に冷水を浴びせるやり方は納得できません。駅周辺整備局と建築指導課の連携はどうなっていたのでしょうか。
　住民との協働でのまちづくりを進めながら、こうした事態になった責任はどこにあるのでしょうか。所見を伺います。
　次に、長野市地域経済と小規模企業振興策について伺います。
　昨年３月市議会の我が党の阿部議員の代表質問で、小規模企業振興基本法による条例制定を行うべきとの質問に、長野市産業振興ビジョン後期振興計画が平成28年度までの計画であるので、それに合わせると答弁。先般、総合戦略に位置付けられたアクションプランとして、個別計画策定のスケジュールが示されました。
　平成24年経済センサスによって産業別に見ると、卸売業、小売業が4,732事業所、24.3パーセントと最も多く、次いで宿泊業、飲食サービス業が2,175事業所、11.2パーセント、建設業が2,143事業所、11.0パーセントで、製造業は1,157事業所、5.9パーセントです。卸売業、小売業の従業者規模別事業所数は、10人未満が81.4パーセントを占めています。2014年の中小企業庁の基本法として定められた従業員５人以下の小規模企業振興法による条例制定が必要だと考えますが、検討してはどうか所見を伺います。
　同法７条では、小規模企業への支援を自治体の責務と明記していますが、市がどう支援するかで地域の活性化も変わってきます。商業統計を見ると、平成24年、卸売業、小売業の年間消費販売額が１兆4,141億8,079万円で、平成11年を100とすると、65.9ポイントまで落ち込んでいます。
　東大阪市のものづくりを発展させるための調査報告が明らかにしていますが、小規模事業者の要求は、仕事の確保、事業の持続への支援、後継者問題が三大要求と言われています。また、後継者の問題で、民商、全商連が小規模事業者の実態を明らかにするために行った調査では、所得と後継者の有無の相関関係は明らかで、年間所得ゼロから300万円で後継者がいるが18パーセント、同300万円から400万円では24パーセント、１千万円以上になると41パーセントになりました。つまり仕事があること、これが何よりということです。
　住宅リフォーム、商店リフォーム事業が特効薬として経済効果も実証されていましたが、平成27年度で住宅耐震補強促進リフォーム補助事業が終了します。空き家対策にウエイトが置かれるようですが、仕事の確保のためにも支援を求めます。所見を伺います。
　また、人が住む住宅の安全性確保については、引き続きの施策が必要と考えますが所見を伺います。
　毎年市議会の建設企業委員会と、長野市建設業協会との懇談会が行われています。私たちには地域社会に貢献されている業者の現場の声を聞く貴重な機会ではありますが、個別具体的な部分について検討する場が必要であると考えます。またそれは建設業に限らず、卸・小売業や宿泊、飲食サービス業、製造業にも言えることから、例えば小規模企業振興推進協議会等を設置して検討すべきではないか所見を伺います。
　調査なくして政策なし、是非市内の中小小売業者の聞き取りを含め、実態調査を行う中で支援策をまとめるよう求めますが所見を伺います。
　市は、今までも産業振興のために様々な施策、例えばＩＣＴ産業フォーラムを行っていますが、80パーセントを超す小規模事業者のニーズに合ったものでしょうか。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの身近な補助金の拡充ではないでしょうか。
　長野県は、平成26年３月に中小企業振興条例を定め、第４節で小規模企業者の事業の振興を定め、第５節で雇用の機会の確保等を定めています。長野市の実態に合った条例制定を望みます。
　次に、地方創生と地域再生について伺います。
　地域きらめき隊の活動についてであります。先ほども議論にありました。私たちは支所の職員定数を変えない中で、地域きらめき隊の新たな活動が提起されたことで、日常業務に支障を来すことがないか懸念しておりますが、支所で地域きらめき隊が十分活動できる体制であるのか伺うところです。
　また、併せて都市内分権で住民自治協議会の設立に当たって、事務局長に市職員を据えるよう要望した経過がありますが、住民自治協議会活動の継続性や役員のなり手がいないなどの課題から、やはり住民自治協議会の事務局長に職員を配置すべきではありませんか。この機会に改めて所見を伺います。
　次に、地域発きらめき事業は支所ごとに地域住民と連携して、３年間で地域の活性化や課題の解決に取り組むとしています。地域課題の解決に当たっての取組は必要と考えますが、この事業は３年間で完結を目指すのか、その後の予算はどうするのか、また合併検証を踏まえた課題にも対応されるのか伺います。
　次に、地域防災計画等の見直しについて伺います。
　避難所の見直しについてであります。災害対策基本法の改正により、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所－－指定緊急避難場所を指定することが盛り込まれました。土砂災害等の災害種別を踏まえた指定と住民等に対する周知が必要になります。長野市の現状でも避難所253か所のうち、災害の危険性のある避難所が、洪水等で37か所、土砂災害134か所、地震87か所となっています。今後、この避難所の見直しが行われるわけですが、優先度をどのように考えているか伺います。
　また、指定緊急避難場所と被災者が一定期間滞在する場、施設を指定することが義務付けられました。その選定基準の中に指定緊急避難場所として、地域の実情を勘案し、民間施設も対象とされました。実は、豊野地域の場合は、千曲川の破堤では浸水深２メートル以上５メートル未満区域の中に病院、老人福祉施設、公民館、中学校、豊野支所が入ります。また、過去に長沼住民自治協議会が避難場所として民間会社のオフィス３階から上を指定する避難協定を結んだ経過があります。安全を確保するためにまず駆け込む施設等の避難場所の確保に支援と選定案は示されていますが、本来住民の生命、財産を守る責務から、こうした協定は行政主導で、行政の責任で行うべきではないかと考えます。今後の在り方も含めて所見を伺います。
　千曲川・犀川タイムライン、事前防災行動計画について伺います。
　アメリカのハリケーン対応で注目され、日本での策定が進んでいるようですが、この計画がなくても今まで現場は各種災害に対応してまいりました。既存のマニュアルと何が違うのか説明を願います。また、これだけの雨が降ったら近くの河川や用水がどういう状況になるか、災害の歴史を継承する取組も重要だと考えるところです。
　また、実際に上流域の洪水に対し、各地の機場の操作の担当者や管理者に上流の洪水水位情報伝達がどのように行われているでしょうか。ファクスや電話だけでなく、機器の貸与は検討されているのか伺います。
　改定介護保険制度と地域福祉計画について伺います。
　介護保険料を引き下げてほしいとの切実な要望が寄せられています。第５期から６期の介護保険料の改定で、基準額は12.5パーセントの引上げだったわけですが、所得に応じたランクの中で、前年度と同額の所得で120万円から125万円までの方は27.5パーセント、同じく190万円から199万円の方は35パーセントの引上げになりました。年額にするとそれぞれ１万8,110円、２万5,620円の引上げですが、対象者はそれぞれ何人でしょうか。
　この是正も含め、負担軽減のために基金の活用、一般会計の繰入れで保険料の引下げを求めるものですが所見を伺います。
　先日、日本共産党県議団が主催した、介護保険の改善を求める要請、懇談会があり、県内の事業所や従事者など、現場の声を聞きました。
　まず、事業所の運営に関わる立場から、介護報酬の2.27パーセントの引下げによって、小規模デイサービスや認知症グループホームを中心に経営難を理由とする事業所の廃業が相次いでいることが報告されました。介護事業者の６から７割が、今後の運営の展望が見えないとアンケートに答えています。
　閉鎖を決めたある事業所の挨拶文が紹介されました。お互い住み慣れた地域で、やがて来る老いの時節にも安心してそこにいられる、そんな環境づくりを目指してきた。全ての事業を廃止、終了する大きな理由は、介護保険制度改定にあった。私どもが目指した地域福祉、高齢者福祉のありようとは随分違う形の福祉を推進するのが改定された今回の制度と書かれていました。
　また、別の事業所経営の男性は、どうやったら施設の運営を維持できるか、職員みんなで数字を見詰めた。テーブルの上のティッシュボックスをなくして、道でもらうポケットティッシュにするか。ティッシュボックスが必要な人にはその人の名前を書いて、他の人には使わせないようにしようとか、実は私も給料は５万円に引き下げた。それでも施設を維持させなければ地域のお年寄りの行き場がないと。このままでは事業所のとう汰どころではなく、総崩れだと指摘した参加者もいました。
　加算ではなく、介護報酬本体を上げてもらわないと維持できないとの声があふれていました。市内での小規模事業所の閉鎖も起きていると聞きますが、事業所実態をどう把握しているか伺います。
　介護従事者からの立場からは、介護の社会化として発展するはずだったのに、万年の人手不足、介護福祉士は国家資格なのに正規雇用ではない、給料安い、結婚できない、頑張っているのに介護に関する悲しい事件が多く、本当に残念との声でした。
　川崎で起きた事件が全国で必死に介護現場で働いている人々をも傷つけ、一層人材確保の困難をもたらすのではないかと懸念されます。人材確保のための市の支援策について伺います。
　市の総合事業への移行について伺います。
　10月開始の総合事業についてですが、国が一定水準の介護を保証する責任を放棄した総合事業への移行で、全国的にも軽度者の介護保障の体制が崩され、多くの介護難民を生み出すものと懸念されています。
　２月12日、豊野地区で社会福祉大会が開催され、２つの地区から地区福祉会活動報告とオレンジカフェとよのの発表がありました。各地域でおしゃべりサロン、ふれあいサロン、ひとり暮らし世帯への訪問等積極的に取り組んでおられます。また、設立補助20万円を受けてオレンジカフェを立ち上げ、月に１回、認知症のグループホームの１室を借りて、近くの学校の生徒ボランティアの協力を得ながら、また専門家の援助も受けながら継続されているとのこと。
　確かにこうした取組は重要で関係者の努力に頭が下がります。しかし、それでもなお要支援１、２の人々の生活を支えるホームヘルプ、デイサービスを住民ボランティアなど多様なサービスに置き換えることはできません。
　住民による互助サービスは、現行相当のホームヘルプ、デイサービスの利用を前提として、補完的、補助的な役割を果たす存在として位置付けるよう求めるものですが所見を伺います。
　市は、生活支援コーディネーターとして、今までの半日勤務から１日勤務とし、専門的知見は問わないとしておりますが、そこで確かにお茶飲みなどはできるかもしれませんが、安心して、老いても安心、安全な地域を作っていくことができますか。地域ごとのサービスに格差が生じることのないよう、今までのサービスの低下がないよう望むところですが所見を伺います。
　利用料が２割負担になった人が認定者の10パーセントになると答弁があり、市内では約2,000人が該当します。65歳以上の方で、前年の合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの場合年収280万円以上で、世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、２人以上の世帯で346万円以上の方が２割負担になりました。
　新制度開始前の７月と開始後の８月で利用料負担を比較してみた市内の例であります。通所リハビリを利用するＡさん、介護度１で月13回利用の場合、７月の介護サービス費が１万1,165円、食費、日用品費は8,450円で計１万9,615円、８月で、食費、日用品費は変わらないものの、介護サービス費が２倍、２万2,328円となり、合計３万778円で１万1,163円の負担増になりました。
　入所者Ｂさん、介護度５、多床室で31日間利用の場合は、７月は合計９万9,972円でしたが、８月は介護サービス費が２倍となり、13万5,773円と３万5,801円の負担増となってしまいました。
　また、高額介護サービス費は所得によって月々の介護保険サービス費の負担に上限があり、超えた分が後から払い戻される制度ですが、８月から新たな区分が設けられ、現役並みの所得者に相当する人がいる世帯の方の上限は、月額３万7,200円から４万4,400円に引き上げられました。給付該当者が従来の３倍になっているとのことですが、負担増加の実態を伺います。
　また、市町村民税非課税世帯の方の施設入所の食費、居住費の負担を軽減する補足給付の対象者の基準の変更があり、夫婦で2,000万円、配偶者のいない方は1,000万円以上の預貯金等の資産がある方は対象外とされました。こうしたことで施設を退所された人はいないのか伺います。
　10月以降の介護サービス利用の手続について伺います。
　利用者が市町村の窓口に相談に行くと、要介護認定申請の人とそうでない人を、基本チェックリストによって振り分けていくようですが、厚生労働省のガイドラインでは、窓口担当者は専門職でなくともよいとされています。
　それでは、専門職でない窓口職員が介護保険利用希望者の要介護認定申請を封じ込め、総合事業へ誘導する事態も起きてきます。
　まず、要介護認定の申請権を尊重すること。振り分け前に認定申請を受け付けるよう求めるものですが所見を伺います。
　介護保険の改定はこれにとどまりません。介護保険料の引上げや利用者の負担増が計画されています。結局、公費負担増でしか問題は解決できないと考えますが所見を伺います。

◎市長（加藤久雄）
　初めに、安倍政権をおおむね評価するとした私の政治姿勢についてお答えいたします。
　政権に対する評価は、個々の政策や事象で判断するものでなく、総合的に判断すべきものと考えております。閣僚の辞任や発言の撤回がありましたことにつきましては残念なことと思っておりますけれども、現政権につきましては、おおむね評価するものであり、それについては何ら変わることではございません。
　次に、消費税増税とアベノミクスについてお答えいたします。
　初めに、消費税率引上げに関する御質問でございますが、喫緊の課題であります国の財政再建や人口減少社会における社会保障制度を着実に次世代に引き渡し、子育て支援など充実させていくために、消費税増税自体はやむを得ないものであるという考えには変わりはございませんけれども、導入におきましては経済状況なども十分勘案してほしいと考えております。
　次に、アベノミクスに関する御質問にお答えいたします。
　国内総生産が実質で２四半期ぶりにマイナスとなり、年率換算ではマイナス1.4パーセントとなっていることは既報のとおりでございます。
　国では、記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことにより、個人消費が減少したことが影響したものと分析しております。また、企業収益や雇用・所得環境は改善が続いており、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いているものとしておりますが、地方における景気回復の実感はまだまだ乏しく、厳しい状況にあると考えております。
　なお、足元の経済情勢につきましては、中国を初めアジア新興国などの景気の他、原油価格や中国株式市場の下落などを背景にした金融資本市場の大きな変動による我が国経済の下振れリスクが存在しているところであります。
　アベノミクスにつきましては道半ばであり、おおむね評価しているという12月市議会における私の見解に変わりはございませんが、今後の経済の動向や国の動きを注視しつつ判断してまいりたいと考えております。
　次に、須坂市のイオンモール出店計画についてお答えします。
　私は、他市町村のまちづくりに対する意思決定について、本市が異論を挟むわけにはいかないと考えております。この計画が実現すれば、本市はもとより北信地域の商圏全体で消費者動向や既存商店街に大きな影響が出ると想定され、市内の商工団体から懸念が表明される一方、子育て世代を中心とする市民から、大型商業施設を望む声も多数頂きました。
　ただ黙って見過ごすだけでしょうかとの御質問ですが、権堂を含めた中心市街地を活性化することで、長野市全体の活力の創出を図るという基本的な考え方に変わりはなく、これを今後も続けることが魅力ある力強い商業の実現と、総合的なまちづくりにとって大変重要であると考えております。
　これまで行われてきました様々な中心市街地に対する事業の効果を検証するとともに、商店街の取組への支援や、まちのにぎわいの創出、快適な買物環境の整備など、引き続きハード、ソフト両面で活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

◎危機管理防災監（田原章文）
私から、地域防災計画の見直しについて２点お答えします。
　初めに、避難所の見直しについてであります。東日本大震災の津波被害では、住民は市町村が指定している小学校の校舎や体育館が、いざというときの避難場所として認識していたことから、５分で避難が可能な裏山ではなく、指定の小学校に避難したことにより多くの犠牲者が出た事例がありました。
　また、一昨年の広島土砂災害では、土砂災害に適さない避難所に避難した住民が犠牲となる事例も発生しております。このような被害をなくすため、災害対策基本法が改正され、土砂災害等の災害種別を踏まえた指定と、住民等に対する適切な周知を行うこととされており、本市においても避難所等の見直しを進めているところでございます。
　この見直しに当たり、本市では法令等に定める大枠の基準に長野市独自の基準を加えた指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準を作成し、先月開催しました長野市地域防災会議において協議をいただき、承認を得たところでございます。
　この基準では、災害の危険が切迫した緊急時において安全を確保する場所、または施設を指定緊急避難場所、災害が発生した後に自宅で生活ができない被災者が一定期間避難生活をする施設を指定避難所と改めて定義をしております。
　また、洪水、土砂災害、地震、大規模な火事と４つの災害の種別ごとの使用の可否を判定し、避難場所を選定した上で、避難所については先の避難場所の中から選定することとなります。
　実際の選定に当たりましては、今年度実施をしております防災アセスメントの中で、既存の避難場所等の災害時影響評価を行っており、この結果等を踏まえ、平成28年度に避難場所、避難所の具体的見直し案を作成し、全32地区へ説明し協議を行う予定であります。
　優先度につきましては、現状の253避難所のうち、洪水で37、土砂災害で134、地震で87か所が災害の危険があるため、優先順位を付けることなく同時に見直すことといたします。
　災害の危険から身の安全を確保するための避難行動は、まずは切迫する危険を回避することが基本となります。被害が発生するおそれがあるかどうかの情報収集をした上で、河川のそばなのか、崖地のそばなのかなどを踏まえた地域特性に応じた早期避難、あるいは建物の２階以上の部屋への退避など、状況に応じた各自の適切な行動が必要であります。その上で、必要に応じ市の指定緊急避難場所へ直接、あるいは地区独自で決めている一時避難場所を経由して移動していただくことが原則となります。
　市の指定緊急避難場所は、災害時に使用者を限定することなく、十分なスペースのある場所、または施設を不特定多数が避難する場所として開設する必要があります。新たな選定基準では、対象とする場所、または施設について、これまで本市が指定していた一次避難場所や避難所の他、都市公園、公民館、学校等の公共的場所、または施設に加え、他に適当な施設等がない場合など、地区の実情を勘案して民間施設等も対象とすることとしております。
　民間施設を市の指定とする場合には、当然施設所有者と市が協定を締結するという形になります。一方、地区住民がまず安全を確保するために駆け込む身近な場所、施設は、規模によっては使用者を地区住民に限定せざるを得ないこととなります。このような地区で使用する一時避難場所は地区で協定を結んでいただくことが基本となり、必要に応じて市で支援するとしたものであります。
　いずれにいたしましても、避難場所等の見直しに当たりましては、先に触れましたように、各地区の災害の危険性や避難行動の原則なども含めた地区説明を行う中で十分な協議を行い、指定を行ってまいります。
　続いて、千曲川・犀川タイムラインについてお答えします。
　現在、国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所の主導により策定を進めております、千曲川・犀川流域を対象とした長野市タイムラインにつきましては、洪水による被害は、その発生までにある程度時間的予測が可能であることを踏まえ、河川水位や雨量に応じ、水防団の出動や避難準備情報の発表、避難勧告の発令、重要施設、設備の浸水防止対策、破堤後における対応といった手順を時系列にあらかじめ整理するものであります。また、このタイムラインの策定過程では、関係行政機関のみならず、地域住民や交通事業者及びライフライン事業者なども参加し、検討を進めており、災害発生前にいつ、誰が、何をすべきかを明確にし、一覧表にまとめておくことにより、一目瞭然に各々が災害時にどのような対応が必要かを把握できるとともに、関係機関が一体となって、迷うことなく迅速な判断と行動につながるものであります。
　本市では、御指摘のようにタイムラインの整備以前から地域防災計画など既存のマニュアル等に基づいて災害対応を行ってまいりましたが、今回策定するタイムラインを実践することで、より一層様々な関係機関や市民の迅速かつ的確な具体的対応が可能となり、本市の災害対応力の強化につながるものと考えております。

◎市民生活部長（原敬治）
私から、地方創生と地域再生についてお答えいたします。
　初めに、支所で地域きらめき隊が十分活動できる体制かとの御質問にお答えいたします。
　支所では、大きく分けますと窓口サービス、土木等の現地業務、危機管理防災、そして地区まちづくり活動の支援を行っておりますが、今回、支所長補佐を地域きらめき隊員に任命し、まちづくり活動支援の強化を図るものでございます。
　支所長補佐は、支所によって違いはあるものの、主に内部事務の統括を行うとともに、混雑時における窓口業務支援、収納金等の取りまとめ、各種団体の支援等様々な事務を行っております。先ほど御説明したとおり、支所長補佐の業務につきましては支所内で調整することで、地域きらめき隊員として活動できると判断したものでございます。
　また、支所業務につきましても、支障が生じないよう、支所長初め職員一丸となりまして対応するとともに、必要によっては支所の職員体制の見直しも検討してまいります。
　続きまして、住民自治協議会の事務局長に職員を配置すべきとの御質問にお答えいたします。
　都市内分権は、地区住民と市が協働して、地域の実情に応じたまちづくりを推進し、住民自らが主体的に地域課題の解決を図っていくことを目的としており、地域の中から適任者を選出していただくことが重要と考えております。
　また、退職した市職員が地域の皆さんのご要望で事務局長に就任している地区も幾つかございます。行政事務に慣れた者が住民自治協議会の事務局にいることは、市にとっても大変心強いものであると思っております。
　いずれにいたしましても、地域において多くの人材が必要でございますので、引き続き市職員が様々な地域の活動に積極的に参加するよう呼び掛けてまいりたいと考えております。
　続きまして、地域発きらめき事業についてお答えいたします。
　地区ごとに抱える課題も異なっている中、地域の実情に最も詳しい支所長が地域の皆様と協議し、発案した地域の課題解決や活性化に資する一支所一モデル事業でございますが、これを地域発きらめき事業と命名し、来年度から実施するもので、期間は最長３年間とするものでございます。
　３年間で完結を目指すのか、その後の予算はどうするのかとの御質問でございますが、最長でも３年間で事業が完結するよう企画立案したものでございます。ただ、モデル事業として実施したものでありまして、各地区での成果を踏まえ、事業によっては終了後においても継続していくものや、全市的に広げることも考えております。また、一部の事業では地域団体が独自に事業を展開するための呼び水として行うものもございます。モデル事業終了後におきましても、地域きらめき隊員を中心に実施団体が自立して事業展開できるよう支援してまいります。
　合併検証につきましては、企画政策部が中心となって、合併地区の皆様の御意見を聴き、検証を通じて課題の整理をすることとしています。ここで明らかとなった課題につきましては、今後第五次長野市総合計画などに反映していく中で、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、地域発きらめき事業につきましては、最大３年間の期間の中でより効果が得られ、地域課題の解決や地域活性化につながるよう支所を中心に関係課と共に支援してまいります。

◎保健福祉部長（田中幸廣）
私からは、介護保険制度の改正についてをお答えいたします。
　まず、介護保険料に関することでございます。介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画のサービス利用の見込量に基づく給付費見込みにより算定しています。平成27年度から３年間の本市の第６期長野市介護保険事業計画において、介護給付費の見込額を約1,001億円と算定しております。
　介護給付費は、半分が公費、半分が保険料で賄われており、保険料のうち40歳以上65歳未満の第２号被保険者が28パーセント、65歳以上の第１号被保険者が残りの22パーセントを負担するものと介護保険法に規定されております。
　第１号被保険者の保険料は、政令で定める基準に従い、低所得者の負担を考慮しながら、負担能力に応じた公平な保険料となるように条例で設定しております。その設定の仕方は、経済状況等に応じて随時見直しており、今計画においては、低所得者層の保険料上昇率を抑えるため、また負担能力のある方に応分の負担をしていただくために、保険料の段階設定を従来の10段階であった区分を11段階に改正しました。
　同じく低所得者層の保険料上昇率を抑えるため、国が平成27年４月１日に省令を改正し、課税者の段階を区分する所得基準額を変更したことに伴い、本市もそれに従いました。それにより、本人が市民税課税で前計画時、第７段階のうちの合計所得金額が120万円から125万円までの方は、今回の変更の影響を受け、１つ上の段階に上がることとなり、27.5パーセント上昇することとなりました。
　該当となる対象者は保険料算定時点では854人でした。なお、ここに該当する方は単身で年金収入のみの場合は、年金額で240万円から245万円の方で、相応の負担能力のある方と考えております。
　同様に前計画時、第８段階のうちの190万円から199万円までの方も、35パーセント上昇することとなりました。
　該当となる対象者は1,470人でした。ここに該当する方も、単身で年金収入のみの場合は、年金額310万円から319万円の方で、相応の負担能力がある方と考えております。
　次に、この是正も含め負担軽減のため、基金の活用や一般会計の繰入れで保険料の全体の引下げをという御意見を頂戴いたしましたが、保険料の段階設定は、低所得者層に配慮して、負担能力のある課税者層からは応分の保険料を負担していただくよう公平に設定してあることから、この方々の軽減のために一般会計からの繰入れ等は考えておりません。
　なお、平成27年度には、第１段階に属する方に対して、消費税増税分を活用して、国、県及び市の公費により負担軽減を行いました。これは、介護保険法の規定に基づき、公費を投入したものでございます。さらに平成29年度にも介護保険法の改正が予定され、消費税増税分を活用し、世帯全員が非課税である第１段階から第３段階までの方に対して、公費投入による負担軽減の強化を図ることが予定されております。
　このように、法により制度化された仕組みの枠内では公費の投入を行いますが、市単独では保険料軽減に要する費用を、基金及び一般財源の繰入れで賄うことは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、市内の事業所実態の把握状況についてお答えします。
　平成27年４月から平成28年２月末までに事業廃止の届出がされた事業所数は19事業所、前年同期と同数となっております。通所介護事業所が10事業所と最も多く、続いて訪問介護事業所が５事業所です。なお、認知症グループホームの廃止の届出は出てございません。
　事業所の廃止の理由といたしましては、利用者がいない、事業を運営する法人を譲渡したことによる廃止がそれぞれ５事業所、続いて職員確保ができないことによる廃止が４事業所、事業所の統合、別のサービスへの転換による廃止がそれぞれ２事業所となっています。なお、介護報酬の改定による体制の見直しや収支状況の悪化を理由とした休止の届出が２事業所からありましたが、いずれも事業廃止までには至っておりません。
　一方、市内において平成27年４月から平成28年２月末までに新たに開業した事業所は35事業所あり、廃止事業所数を16事業所上回っています。
　今回の介護報酬改定による事業所への影響につきましては、平成27年10月から11月にかけて事業所へ行った調査では、利用者が減となった事業所や、介護報酬収入が減となった事業所もありますし、また利用者が増となった事業所や、介護報酬収入が増となった事業所もありますが、介護報酬収入が減となった事業所が多い状況でした。
　この介護報酬収入の減少を補うための対応として、光熱水費等の支出削減を行っている事業所や居宅介護支援専門員への利用者の紹介依頼を行っている事業所、重度者の受入れを行っている事業所がありました。また、今後の事業の方向性については、現状維持と回答した事業所が最も多くなっています。
　次に、人材確保の支援策についてお答えいたします。
　川崎の老人ホームでの殺人事件は、介護に従事する人々にとって衝撃的であったとともに、介護職の人材不足と介護現場の労働環境の厳しさを広く知らせることとなりました。
　国では、介護人材の確保を講ずるために、平成27年度補正予算において総額444億円を追加いたしました。内容といたしましては、潜在的な介護人材を呼び戻すこと、新規の参入を促進すること、離職の防止、定着の促進といった視点に立った取組であります。本市でも、この補正予算による新規事業であります介護ロボット導入経費の一部を助成し、介護従事者の確保に資することを目的とした介護ロボット等導入支援特別事業の周知、募集をしたところでございます。また、離職した介護職員への再就職準備金を貸し付ける制度と、介護職を目指す養成施設入学者への就学資金を貸し付ける制度が新設、拡充されますので、詳細が分かり次第周知してまいります。
　市の介護人材確保の取組といたしましては、介護事業所管理者を対象とした研修会において、介護職員の定着率が高く、離職の少ない事業所における職場環境改善の取組事例の講演を予定しております。
　次に、新しい総合事業への取組についてお答えいたします。
　本年10月から新しい総合事業を開始したいと考えております。現在、要支援１、２で訪問介護及び通所介護を利用している方は、新しい総合事業が始まりますと、現行相当サービス、または多様なサービスを御利用いただくことになります。現行相当サービスにおいては、現在の訪問介護、通所介護と同じ内容のサービスを提供いたします。多様なサービスは、１つとして事業者の人員配置基準等を緩和して利用単価を下げたサービス、２つとして、専門職による短期集中型サービス、３つとして、住民ボランティアによるサービス、この３種類となります。
　また、新しい総合事業開始後は、地域包括支援センター等で要支援状態等の高齢者の自立した生活のために、ケアマネジメントを行います。ケアマネジメントの中で、現行相当サービス、または３種類の多様なサービスの中からふさわしいサービスを選択して御利用いただきます。
　基本チェックリストやアセスメントから心身の状態など本人の状況を踏まえて目標を設定し、機能訓練などの専門職によるサービスが必要な方やサービス利用継続が必要な方には、引き続き現行相当サービスを利用していただきます。
　モニタリングなどの定期的な関わりが必要ない方で、ケアプランの内容に沿って自身で介護予防の活動を行うセルフマネジメントができる方には、住民主体サービスを利用していただきます。
　サービス利用後に、利用者の状況が変化したときや困り事があったときは、利用者本人やサービス提供の団体関係者からいつでも地域包括支援センターに相談していただきます。
　新しい総合事業を開始しますと、地域包括支援センターの役割も増えますので、新年度はセンターの増設、各センターの職員の増員といった機能強化を図る方針です。
　通所型の住民主体サービスは、既に行われているお茶のみサロンに運動やレクリエーションを取り入れたもの、あるいは仲間同士の介護予防のグループ活動が地域の要支援等の方を受け入れるように発展したものが考えられます。
　住民主体サービスは、要支援状態等の高齢者が地域の活動に参加して閉じこもりを防止するという重要な役割も果たすものであります。各地区に住民主体サービスの取組が広がることを期待するものです。
　次に、サービスの格差につきましてお答えします。
　新しい総合事業では、ケアマネジメントの中でふさわしいサービスを選択していただきます。しかしながら、事業開始当初は全ての地域で住民主体サービスが普及することは難しいので、住民主体サービスが補完的になるものと考えております。
　厚生労働省のガイドラインによりますと、地域の実情に応じて多様のサービスの利用が難しい場合は、現行相当サービスを利用していただくことが可能とされておりますので、本市においてもそれを適用いたします。
　新しい総合事業では、サービス提供主体の確保に努め、市内全域で現行相当サービスと３種類の多様なサービスの選択が可能となる体制を整えるよう、事業を推進してまいります。
　次に、高額介護サービス費の対象者増加による負担増加の実態についてお答えします。
　平成27年８月から、一定以上の所得のある方は、介護保険サービスを利用したときの自己負担の割合が、１割負担から２割負担に改正されました。介護サービス利用者負担額を一定額を超えて支払った場合に、超えた額が戻ってくる高額介護サービス費制度がございます。
　平成27年７月利用分の高額介護サービス費の新規支給対象者への勧奨通知対象者は239件でしたが、改正後の８月利用分の新規支給対象者への勧奨通知対象者は614件と2.6倍に増加しています。
　実際の支給件数は、所得区分が市民税課税世帯の区分における改正前の７月利用分は540件ですが、改正後の８月の利用分は844件と1.6倍に増加しています。
　介護保険サービス利用件数を見ますと、７月が４万3,761件、８月が４万2,917件、９月が４万3,599件、10月が４万3,461件、11月が４万3,501件と著しい変動はなくほぼ同数であることから、利用控えという傾向はないと考えております。
　次に、施設入所に係る食費、居住費の負担限度額認定につきましては、平成27年８月利用分から市民税非課税世帯の方であっても、本人、配偶者に一定以上の資産がある方は、この軽減制度が利用できなくなりました。資産超過による負担限度額申請が却下された90人のうち、補足給付の対象施設に入所している方は78人で、入所していない方は12人です。12人の内訳は、補足給付の対象でないデイサービス等の在宅サービスを利用している方が９人、有料老人ホーム等に入所している方が３人でした。資産超過による却下を理由に施設を退所された方は確認しておりません。
　次に、10月以降の介護サービス利用の手続についてお答えいたします。
　現在、要介護認定の申請は介護保険課及び各支所を窓口として受け付けております。新しい総合事業が始まる10月以降は、サービス利用をするための手続として、基本チェックリストが追加されます。
　基本チェックリストは、新しい総合事業の対象者を特定するものですので、明らかに要介護状態の方であったり、福祉用具などの介護給付、介護予防給付サービスの利用を希望する方には、基本チェックリストを実施せずに、要介護・要支援認定申請書を提出していただきます。
　本市では、より適切に基本チェックリストを取り扱うために、介護保険課及び地域包括支援センターを受付窓口とする方向で準備を進めております。介護保険サービスを現在利用している方の利便性も考え、在宅介護支援センターや居宅介護支援事業所も提出を代行できるようにすることを検討しております。
　基本チェックリストは、新しい総合事業のサービス対象者を速やかに特定し、サービス利用につなげるための手続であり、要介護認定申請を妨げるものではありません。サービス利用開始後でも、いつの時点においても、要介護認定申請を行うことは可能です。介護保険サービス利用の相談者には、この点もよく説明しながら基本チェックリストを運用してまいります。
　次に、公費負担増についてお答えします。
　保険料につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、３年ごとに策定する介護保険事業計画のサービス利用の見込量に基づく給付費見込みにより算定することとされており、給付費は今後、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる10年後の平成37年に向け、ますます増えていくものと見込まれております。それに伴い介護保険料につきましても、右肩上がりに上がっていくことが予想されております。
　保険料の上昇を抑えるためには、要介護状態になることを防ぐため、健康寿命延伸の取組が重要であります。まずは私たち一人一人が自らの介護予防の取組を進めることが大切であると考えます。
　10月から開始する新しい総合事業では、高齢者の自主的な介護予防の取組が広がるように支援を強化してまいります。
　しかし、要介護状態になったときは、介護保険で必要なサービスを使うようになりますので、適正な利用と適正な負担によって介護保険制度を持続可能なものとする必要があり、低所得者の負担軽減を図ることも必要です。
　先ほど申し上げましたとおり、平成27年度には保険料の第１段階に属する方に対して、消費税増税分を活用して、国、県、市の公費により負担軽減を行いました。さらに平成29年度にも、介護保険法の改正が予定され、消費税増税分を活用し、世帯全員が非課税である第１段階から第３段階までの方に対して、公費投入による負担軽減の強化を図ることが予定されております。
　先ほどの繰り返しになりますが、法により制度化された仕組みの枠内では、公費の投入を行っていきますが、市単独では、保険料軽減に要する費用を公費で賄うことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

◎商工観光部長（久保田高文）
最初に、須坂市のイオンモール出店による影響調査を行うべきとの御質問にお答えいたします。
　須坂市井上地籍に計画されております流通大手イオン傘下のイオンモールでありますが、計画地面積は14.3ヘクタールで、イオンモール佐久平やイオンモール東松本を上回る、県内最大級のイオンモールとなる可能性があり、仮にこの計画が実現するとすれば、長野市との市境から僅か１キロメートル未満の距離にあることから、本市商業への影響はもとより、交通渋滞による生活環境の悪化など、様々な影響が出ることが考えられます。
　大規模小売店舗立地法では、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地に関し、設置者に店舗周辺の地域の状況、公的な計画との整合性、生活環境への影響について、十分な調査や検討を行い、店舗や附属施設の配置や運営方法について計画を策定するよう求めております。
　県はその計画に対し、周辺地域の生活環境の保持の観点から、適正な配慮がされるよう、住民や周辺市町村の意見を聴いた上で、設置者に対し意見を述べることになっており、設置者は、その意見に対し誠意を持って対応し、合理的な措置を講ずるよう努めることとなっておりますことから、例えば十分な駐車台数などの渋滞対策はとられることが予想されます。
　影響調査につきましては、この計画自体が実現性、時期、建設する施設の規模、あるいはテナント数について全く不明でありますことから、既存商店街への影響について、仮説に立った影響調査を実施することとなり、いたずらに商店街の不安をあおることにもなりかねないため、現段階では考えておりません。
　しかしながら、超大型店の出店は、商環境にとどまらず、雇用や交通、環境など様々な方面に影響が考えられるため、出店計画の進捗に応じて、庁内横断的な検討と連携が必要であると考えております。
　なお、市は、平成18年の篠ノ井地区での大型商業施設の出店計画について、出店を促すことはできないと判断した経過がありますが、地域経済に与える影響、優良農地の保全、人口減少社会の中でのまちのコンパクト化など、総合的なまちづくりの観点から判断したものであり、商店街等への影響調査は行っておりません。
　続きまして、長野市地域経済と小規模企業振興策についてお答えいたします。
　初めに、小規模企業振興基本法による条例制定の検討でございますが、平成26年に公布されました小規模企業振興基本法では、小規模企業の成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を基本原則として位置付けられております。
　法にのっとり、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された小規模企業振興基本計画におきまして、地方公共団体の役割は、小規模企業の振興が、地域経済の活性化、地域住民の生活向上につながることを踏まえ、国と連携すること。併せて地域と密着した立場として、基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定して、効果的、重点的実施を図ること。さらに各種支援機関の果たす役割が重要であることから、支援機関が機能を十分に発揮できるよう配慮することとされております。
　本市におきましても、小規模企業が占める割合は非常に大きなものがあり、産業振興の向上を図る上で、小規模事業者に対する施策の充実は、大変重要であると認識をしております。
　その施策についてでございますが、制度融資による事業の持続、発展の下支えを初め、技術開発、新商品の開発、販路拡大、人材の育成、商店街への支援など、事業者や地域の実情を踏まえ、国の基本計画を推進する、きめ細かい事業を実施しております。
　このことから、小規模事業者に絞った条例の制定は、現在のところ考えておりませんが、新年度策定いたします個別計画の中で、具体的なアクションプランを盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、仕事確保のための支援策についてお答えいたします。
　仕事を確保するためには、需要を見据えた経営革新や促進が必要であり、国の小規模企業振興基本計画においても、ビジネスプラン等に基づく経営の促進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援を挙げております。
　本市の施策として、ビジネスプラン等に基づく経営の促進については、経営促進や革新を行う事業者に対し、支援する体制を持っている商工会議所や商工会などと密に連携をとり、支援をしております。
　また、需要開拓に向けた支援については、商談会、展示会などを活用いたしまして、需要拡大を模索する事業者に対して、販路開拓応援事業補助金を提供しており、昨年度は２社の小規模企業に御利用いただいております。
　次に、新事業展開や高付加価値化の支援についてでございますが、ものづくり研究開発事業補助金や新産業創出事業補助金により、新技術、新製品の研究に取り組んでいただいており、昨年度は５社の小規模企業に補助をさせていただきました。
　小規模企業においては、人材の確保も大きな課題でありますが、一昨年12月に開設した市の就職支援サイトおしごとながのに、独自の求人情報を発信することがなかなか難しい小規模企業の情報を掲載いたしまして、求職者への情報提供をすることで、これが支援につながっていると思っております。
　今後もこれらの事業を展開するとともに、経済団体や県の関係機関と協力連携を強化しながら、中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、小規模企業振興推進協議会等の設置についてお答えいたします。
　市内には様々な業種の小規模企業が多数ございまして、それぞれの業界が抱える課題や問題は様々で、広く現場の意見、声をお聴きすることは、施策の展開をする中で、大変重要であると認識しております。
　現場の声をお聴きする方法として、商工会議所や商工会にございます業種に分かれた委員会や部会、例えば工業部会や商業部会などへお伺いし、市の支援施策などを説明させていただきまして、意見交換をしております。
　また、様々な業種の中小企業が会員となっております長野県中小企業団体中央会長野支部は、議員御提案の協議会のような位置付けであると認識しておりまして、懇談を通して幅広く小規模事業者の皆様のお話をお聴きして、市の支援策へ反映をさせていただいております。
　このことから、御提案の協議会のような組織につきましては、関係団体と相談する中で考えてまいります。
　次に、実態調査を行う中での支援策をまとめることにつきましてお答えします。
　市内の中小規模事業者の実態についてですが、商工会議所、商工会では、日頃から会員、非会員を問わず、事業者の様々な相談に応じており、経営改善に向けた助言を行っております。
　市は、商工会議所、商工会、金融機関など、実際に小規模事業者と接する関係機関から、広く小規模事業者のお話をお聴きする中で様々な支援を実施しており、直ちに実態調査を行う予定はございませんが、関係機関との連携を更に深めながら、小規模事業者の実態に則した施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。

◎建設部長（上平敏久）
私から、住宅の安全性確保と排水機場への洪水水位情報の伝達の２点についてお答えをいたします。
　初めに、人が住む住宅の安全性確保については、引き続きの施策が必要との御意見でございますが、本市では、今後予想される地震に対し、建築物の倒壊などの被害から市民の生命、財産を守ることを目的として、平成19年度から今年度までの９年間を期間として、長野市耐震改修促進計画を策定し、住宅や建築物の耐震化を促進してまいりました。
　しかしながら、平成27年４月現在の住宅の耐震化率は79.1パーセントであり、今年度中に90パーセントの目標達成は非常に難しい状況であり、引き続き耐震化を促進するため、計画期間を平成32年度末まで５年間延長する長野市耐震改修促進計画の見直しを行いました。
　今後も改定した長野市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の無料耐震診断や住宅の耐震改修工事への補助を行うとともに、低所得者や高齢者など社会的に特に配慮を要する方々に対し、新たな支援策などの構築に向けて、国や県と連携しながら検討を行い、住宅の安全性確保のため、引き続き耐震化を促進してまいりたいと考えております。
　次に、上流の洪水水位情報を排水機場へどのように伝達しているのかとの御質問にお答えします。
　現在、市では排水機場を、建設部と農林部で合わせて54施設を管理しております。これらの排水機場では、それぞれの地域の皆様に、委嘱などにより機場の操作や管理をお願いしております。
　このような状況の中、市では、台風や前線などの豪雨により千曲川や犀川での水位が上昇し、排水機場の運転が予想される場合は、上流の水位観測所の水位情報などの収集を行います。その後、各排水機場の操作員の皆様には、水位が上昇し、防災計画で定められた水防団待機水位に達した場合は自宅待機を、また更に水位が上昇し、氾濫注意水位に達した場合は、排水機場での待機を、それぞれ市から電話連絡などによりお願いをしております。
　市では、その後も継続的に上流の観測所の情報収集を行い、各排水機場の操作員の皆様に的確な機場運転の参考となるよう、最新の情報を電話とファクスで伝達をしております。
　次に、ファクスや電話だけでなく、別の機器の貸与は検討されているのかとの御質問でございますが、水防活動としての電話での情報伝達は、その確実性から、操作員とじかに対話し、確認することが大切であること、またファクスは紙ベースでの出力により、保存ができ、誰もが確認可能であることから、現在この方法で対応しております。
　今後も排水機場を操作していただく皆様とは、意思疎通を深め、御意見をお聴きしながら、情報収集、伝達方法について研究してまいりたいと考えております。

◎都市整備部長（轟邦明）
私から、中心市街地活性化基本計画及び権堂地区再生計画に関する質問についてお答えします。
　まず、須坂市に計画されている大型商業施設による影響ですが、仮に計画が実現するならば、中心市街地における商業、まちづくりに少なからず影響があるものと考えております。
　しかし、計画予定地は市街化調整区域で、農振農用地区域でございます。須坂市も実現に当たっては、農振除外、農地転用、開発行為の許可をどのようにとるかが大きな課題であるとしており、計画の実現性やその時期、具体的な内容は、現段階では、いまだ不明な状況であります。
　このため、現在、検証、評価を行っている権堂地区再生計画で今後見直しを検討する場合には、当該大型商業施設の検討状況等について、十分な情報把握に努め、必要に応じ、その内容を踏まえたものにしていく必要はあるものと考えております。
　次に、中心市街地活性化基本計画及び権堂地区再生計画の今後の検討手順について申し上げます。
　まず、権堂地区再生計画につきましては、権堂地区再生計画評価・検討部会を設置し、現在、これまでの事業成果等の検証、評価を行っている段階であります。
　今後は５月末を目途に、評価の中間報告を取りまとめ、見直しの必要がある場合には、その後に変更の方向性等を検討してまいりたいと考えております。
　第二期中心市街地活性化基本計画については、これまで計画に位置付けた各事業の進捗状況や指標の達成状況について、評価専門委員会で評価、検討をいただいておるところでございます。
　今後、当委員会におきまして、引き続き活性化を図るべき状況にあるという評価をいただいた際には、次期計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
　次に、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業についてお答えいたします。
　本市では、市街地環境の整備、改善や良好な市街地住宅の供給等を図るため、優良建築物等整備事業において、助成制度の要件を満たす場合には、予算の範囲内で補助金の交付を行っております。
　当整備事業を行うに当たり、平成13年度に石堂町Ａ地区推進計画が作成され、これまで権利者の皆様で勉強会を重ねてまいりました。平成27年度に今回計画の区域の権利者により、再開発等協議会が組織され、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業の計画がまとまり、現段階では計画区域面積約0.3ヘクタール、延べ床面積約１万6,000平方メートルを見込み、主な用途としては、商業施設と住居約90戸が予定されています。
　今後の予定は、平成28年度に事業計画の作成を行い、その後、地盤調査、設計等を進め、平成31年度の完成を目指すものとしています。
　優良建築物等整備事業は、まちなか居住と魅力あるまちづくりのため、市街地環境の向上と良質な市街地住宅の整備を図ることができ、中心市街地の活性化に効果が期待できるものと考えております。
　続いて、来年度取得を予定している東鶴賀の土地についてお答えします。
　この用地は、長野県が閉鎖した県営住宅鶴賀ビル跡地の活用について、本市に対し問合せを頂いたものでございます。
　本市としては、工業系用途地域であり、市街地である程度まとまったものであることから、事業拡張等を目指す市内企業の移転用途、あるいは誘致企業の用地とすることが可能と判断し、本定例会で提出しました平成28年度長野市産業団地事業会計予算案に盛り込んであるものでございます。

◎駅周辺整備局長（宮澤泰彦）
私から、マンション建設と長野駅周辺第二土地区画整理事業についてお答えいたします。
　本事業の推進に当たりましては、住民との協働のまちづくりを掲げ、駅東口の市街地の再生に取り組んでおります。
　事業により宅地利用が進展する中、地域住民の皆様の安全・安心で閑静なまちづくりを実現したいとの思いにより、市もこのための話合いを積極的に支援してまいりました。
　地域のまちづくり団体である長野駅東口地域まちづくり対策連絡協議会と共に、関連部局と連携の上、市の出前講座を活用し、地区計画や建築協定など様々な手法も検討するなど、住民の皆様とのまちづくりに関わってまいりました。
　また、住民の皆様も、先進地区の事例を視察するなど、主体的に研究を進め、その成果として、長野駅東口地域まちづくりガイドラインが、平成21年３月に策定されました。これは第一種住居地域内の皆様向けの各コミュニティにおける申合せ事項の方向性を示したものでございます。
　そして、この内容も参考にして、七瀬区独自の七瀬まちづくり住民協定が、住民合意の下に締結されたものであります。
　この協定は、規制等の法的根拠を持つものではなく、地域の課題を住民自ら解決しようという方針の下、住民が主体的な役割を果たす上で重要な申合せであり、まちづくりに関わる関係者は、可能な限り尊重すべきものと考えております。
　マンション建築の問題に関しましては、駅周辺整備局としても、住みよいまちづくりのため、情報の提供等、可能なものは対応いたしますが、関係する当事者間において対話を重ねていただく中で、円満な解決に至ることが望ましいと考えております。
　今後、建築基準法に基づく建築協定等、一定の拘束力を持つ協定を結びたいとの要望がある場合は、制度の説明等、関係部局と連携し対応をしてまいります。

◆佐藤久美子
まず、市長が安倍政権をおおむね評価するという態度は変わらないと言われたのは、大変残念に思います。
　消費税の増税については、実は経済界、日本チェーンストア協会の清水会長、あるいは経済同友会の小林代表幹事、菅官房長官、こうした方々が、今、官房長官は、税率を上げて税収が上がらないようなところで消費税を上げることは、あり得ないと思うと、含みを持たせた発言をしております。経済低迷の中で、慎重論も出ているということであります。
　過去10年間でＧＤＰが落ち込んだのは３回ありまして、リーマンショック、それから2011年の東日本大震災と今回の３回のみであります。
　市長は、税率を上げるのは仕方のないものというふうに言われますが、私は消費税の増税は反対、そして市長には、是非、市民の暮らしに寄り添う市政を求めておきたいと思います。
　次に、須坂市のイオンモールの出店についてであります。
　今、長野市の説明をお聞きして、実現性については現段階では不明というような捉えをされているようでありますが、しかし、実際にこれが建設されますと、これは大変な影響が起きることは必至であります。
　私は、是非、市長に、県に対して意見を正式に上げるよう求めたいと思います。特に個人商店を初め既存大型店舗まで甚大な影響がある計画であります。例えば長野市が盛んに中山間地も含めて地域振興を進めているわけですが、こうしたところで個人商店の会員は、地域振興のために貢献し、貴重な地域資源、人材であり、このままでは地域活動の衰退そのものが懸念される、こういう声を真摯に受け止めていただきたいと思いますが、これについては、もう一度、市長の見解を伺いたいと思います。
　次に、マンション建設と長野駅の区画整理事業のことについてであります。
　実は今年３月号の長野駅東口地域まちづくり対策連絡協議会のまちづくりニュースは、まちとマンション建設をその問題を取り上げております。北中、七瀬、栗田の区長さん初め市民の皆さんが座談会をしていますが、該当区長は、このマンション建設計画が、隣接地との間が40センチメートルから50センチメートルしかなく、住民協定では80センチ空けるとなっているわけですが、北側の３軒の日照権が、完全に奪われていると発言をされています。景観に対する認識を、自治体、事業者、住民が共有できないという、この指摘もされています。
　私は、こうした中で30年近くに及ぶこの事業をされ、事業がいよいよ仕上げの段階になってきている中で、こうした住民を裏切るような、そんな計画を追認するのではなく、後世に誇れるまちをつくるべきだと考えます。そのために確認申請の許可を下ろすべきではないと思いますが、これについて所見を伺います。
　次に、介護保険の問題についてであります。
　先ほどの合わせて2,324人、この方が実は27.5パーセントや35パーセントの引上げになった方であります。これは私たち議会に対しても、12.5パーセントの基準額の引上げについては説明がありましたが、住民の相談に乗ったところから、こうした数字が明らかになったものであります。
　私たちは、とてもこれほどの大規模な引上げ、これはすぐさま是正をすべきだと思います。もちろん全体の負担軽減も多くの市民の要求ですが、しかし、こうしたランクができたことを、そもそも想定していたのですか。このことについて、もう一度答弁を求めたいと思います。

◎市長（加藤久雄）
県に要望の点につきましては、もし仮に出店計画になれば、県に意見を言うべきだという、まず１点でございますけれども、先ほどお話ししましたように、他市町村のまちづくりに対する意思決定につきましては、長野市から異論を挟むわけにはいかないというふうに考えております。特に商店に対しても大変な影響は出るわけでございますが、一方で、子育て世代を踏まえて、中心に大型施設を造れと望む声も大変多く聞いておるわけでございます。
　もう１つ、中山間地域の個人商店について、守ってくれというお話がございます。おっしゃるように、小売業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況でございまして、景気の動向はもちろんのことといたしまして、小売店同士の競争、またインターネットの普及等もございまして、更に厳しい状況が続いておるわけでございます。
　仮に須坂市に大型商業施設ができるというふううになれば、正に周辺の商業を取り巻く環境は、更に厳しくなるというふうに思っておるわけでございます。
　この問題に対しましては、行政はもとより、既存の大型店から個人商店、商工団体に至るまで影響を受けるという危機感を持っているわけでございまして、行政といたしましても、様々な支援施策を講ずるとともに、やはり商工会議所、商工会、金融機関などとも連携をしながら、対応していきたいというふうに思っております。特に先ほどの中山間地域の商店につきましては、これは地産地消という言葉もございます。地域の商店は地域で守ると、こういうことも大事でございまして、一応、私どもも支援してまいりますし、地域と共にこの問題を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎建設部長（上平敏久）
建築確認を下ろさないでほしいというお話でございますけれども、建築申請の受理要件といたしましては、建築士法に定める建築物の設計資格要件を備えた建築士により、建築基準法に適合した申請書とその添付書類が備わっていることが確認できれば、建築主事は建築確認申請を受理しなければいけないというふうに規定をされております。
　このため、建築確認申請手続の執行に当たっては、その透明性、公平性の確保が求められており、近隣住民の訴訟を理由として、建築申請書を不受理とすることはできません。御理解をお願いしたいと思います。
　建設部といたしましては、本件については、今後、関係部局と連携し、できる限りの対応はしたいと考えておりますが、まずは関係する当事者間での話合いを重ねていただき、早期解決に至ることが望ましいのではないかと考えております。

◎保健福祉部長（田中幸廣）
介護保険料の再質問にお答えいたします。
　今回、省令の改正と併せまして長野市の所得基準額、２か所で変更がございました。それにつきましては、平成27年１月30日の社会福祉審議会の審議の資料においても、またその審議を受けた後の平成27年３月の条例案のときの福祉環境委員会の審査におきましても、図で示した表により、その部分は黄色く表示して、この部分は変わりますということで御説明した上で御審査いただき、採決していただいております。
　たまたま全階層の平均的な上昇率が12.5パーセントのところ、この所得基準額の改定のあった２か所のところは、その倍ぐらい上昇することに結果としてなりましたが、それは長野市全体の保険料の収納において、低所得者の方の上昇率を抑えながら、負担の能力のある方には、それ相応の負担をしていただくという基準の改定によって、こうなったものでございますので、御理解をいただくようにお願いするしかございません。

◆佐藤久美子
七瀬地区の問題については、これは市が70平方メートル売却をして、それでこの８階建てのマンションが建設される計画になったんです。ここに市が加担しているんです。住民協定は10メートル以下、隣接地とは80センチメートル以上、こうした協定を結んで、それには長野市も当然関わっているわけです。どうして、今、事業が仕上げの時期に来て、こうした住民を裏切るようなことをやるんですか。
　住民の皆さんは、30数年近くこの開発事業には反対をされました。しかし、すばらしい地域をつくる、まちをつくるということで、この計画に協力して、それでも日照権や様々な問題を、ルールを作って自分たちのまちづくりを進めようと、住民協働のまちづくりを進めてきたのは長野市ではないですか。それを、この土地を売却して、そしてここに10メートル以上の25メートルのマンションを造って、しかも隣接地と40センチメートル、50センチメートルという間隔しかないと。こういう中で、一体この人たちが今、新しい家を造って移住しようとしている、この人たちの気持ちが分からないのですか。
　私は、決してこの確認申請の許可を下ろすべきではないし、きちんと住民の意向を尊重して、住民と協働のまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長、その点について、もう一度所見を伺います。

◎市長（加藤久雄）
法律上は、先ほどお話ししましたように、申請がございますれば、受けざるを得ないということでございます。そこら辺を踏まえて、実情をもう少し調査をして応援していきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。

◆佐藤久美子
住民との協働のまちづくり、そして住民合意を得てのまちづくり、こうした一つ一つの信頼関係がまちをつくっていくと私は考えます。
　今回、七瀬のまちづくりでマンション問題を取り上げましたが、新しい庁舎から見える景色、こうしたものも、様々な問題が発生してくれば、山、見えなくなる、そうしたことも考えられます。
　私はこうした、どういうまちをつくっていくか、こうした景観条例も作っている長野市として、もっときちんとまちづくり、住民協働のまちづくりを進めていくよう、特に要望してまいりたいと思います。
　また、介護保険や、あるいはそれぞれのことで今日、答弁を頂きました。私は大変残念ながら、介護保険法ができて、介護保険が本当に住民、お年寄りや障害のある人、こうした人たちを福祉の現場でビジネスだけで見ている、そのことに大変残念な思いをしているという人の声もお聴きしてまいりました。誰でもが安心して老いる地域、そして後世に誇れるまちづくりを望んで質問を終わります。