◆黒沢清一
　13番、日本共産党長野市会議員団黒沢清一です。
　認定第２号平成26年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、決算特別委員長報告に反対する立場で討論します。
　主な点について申し上げます。
　まず、民生費中の人権同和事業費、教育費中の人権同和教育費であります。
　昭和62年、総務庁長官啓発推進指針、いわゆる啓発指針は、同和地区と一般地域との格差は是正されてきていると指摘しました。国も既に終了した同和対策事業に地方自治体が固執することはきっぱりやめて、様々な人権問題に対応できる人権政策に収れんすべきと再三指摘してきました。
　そして毎年、日本共産党長野市会議員団は予算修正案を提案をしてきました。あらゆる差別をなくす人権行政へ大きく進展させることは重要です。他の自治体は既にきっぱりとした態度であります。長野市も隣保館、人権同和教育集会所を名称変更し、いわゆる公民館としての活用にしていくべきではないでしょうか。
　さらに、子供の人権教室の解消、副読本あけぼのの使用は中止すること。現在、全小・中学校を人権同和教育の研究指定校にしていますが、これは廃止すること。今、学校現場からも中止の要求が強くなっています。直ちに中止を求めます。
　次に、土木費の河川水路総務費ですが、浅川改修期成同盟などへの補助金が支出され、浅川ダムを推進してきました。しかし、浅川ダムに水がたまらないのではないかという懸念があります。
　ダム施工技術委員会でも、特別な知恵を出さないと、試験たん水が永久に終わらない可能性があると指摘しています。しかも水がたまれば、地滑りを誘発する危険性もあります。対策工事など、これ以上の税金投入よりも安全性を優先させて、試験たん水を諦めるべきです。無駄で危険な浅川ダムであり、ダム推進を旗印にした地元対策的なこの行政の在り方を見直ししていく必要があります。ですから、住民の安全のためにも、ダム推進の立場を切り替えるべきであります。
　次に、消防局の消防施設設備費の新中央消防署の地盤調査業務委託及び実施設計業務委託に関する経費であります。
　新消防署の予定されている土地は、過去の善光寺地震を起こした活断層の真上付近にあります。この地震の破壊力は地下の40キロメートル範囲の岩石が全て破壊されるほどの規模と計算されています。
　この土地は、現在でも盆地の沈降運動は引き続き起こっています。最近でも、私たちは長野県神城断層地震を体験しました。断層地帯への建設は危険であり、ここへの消防署の建設は中止すべきであります。
　以上、申し上げて反対討論を終わります。