議会報告

2016年3月定例市議会 黒沢清一議員

小・中学校の図書館司書について

就学援助の支給について

小・中学校の教職員の長時間過密な勤務の解消について

小学校の教室にエアコンを設置していただきたいということについて

大岡の特産センターについて

組織・機構の見直しについて

小・中学校の図書館司書について

◆黒沢清一
 市民の皆さん、子供の皆さん、子供たちの願いを実現する立場で質問をいたします。
 小・中学校の図書館司書について伺います。
 小学校、中学校の図書館は、子供たちにとって大変意義のある魅力のある場所です。図書館で読書をすることはもちろん、読み聞かせを楽しんだり、調べ物をしたり、大きな役割を果たしています。さらに、普通教室に居場所のない子も図書館で静かに過ごすことができます。かつて多くの学校では、図書館に司書がいませんでした。司書のいない図書館は、大変冷たく感じる空間でした。
 しかし、現在、どの学校でも司書の先生が配置され、親しみの湧く図書館になっています。司書の先生が来室した子供たちに挨拶をしたり、声を掛けたりすることはもちろんですが、調べる本の紹介をしてもらうことによって、興味、関心が高まっていく子も多いです。
 長野市の学校図書館司書の賃金について伺います。
 司書を雇用するための補助金が各校に配当されていますが、配当額についてお伺いいたします。     

(13番 黒沢清一君 質問席へ移動)

◎教育次長(田川昌彦)
本市では、学校司書は、学校長との委託契約により図書館業務に当たっております。学校図書館を運営する補助金は、84万円を上限としております。委託契約により学校司書の業務に対する対価として、月額7万円から8万円を支払っております。

◆黒沢清一
今、お答えありましたように、これは月7万円から大体8万円程度の額だというふうに思います。ですから、時給800円程度と言ってもいいというふうに思います。大変低い金額です。司書の皆さんの労働条件の幾つかの要望を紹介いたします。校長との契約ではなくて、市の雇用としてもらいたい、給料の額が低過ぎる、若い人が雇用を望まない、市職員扱いにしてもらいたい、こうした切実な声がたくさん聞かれます。
 松本市では、賃金が月10万円から14万円の職員が一番多いです。伊那市では、かつてPTAの雇用でしたが、今は、市の臨時職員待遇です。ですから、賃金が大体13万円から18万円です。図書館司書の賃金が低いのは、学校雇用が主たる原因です。司書を市の雇用にすることを求めますが、見解をお伺いします。

◎教育次長(田川昌彦)
しなのきプラン29では、確かな学力の向上を目指して、本市の児童・生徒の課題である実践力を育てるため、課題探究型の学習を行い、豊かな読書活動を推進することを提案しております。こうした教育実践にとって、学校図書館の活用は欠かせないものであり、また、改正学校図書館法の趣旨を踏まえると、学校司書は、主体的に図書館の管理や運営に取り組む資質を身に付けていくことが、今後、一層求められるようになります。しかし、現状では、学校司書の業務内容や勤務条件等が学校間で異なること、研修等への参加体制など様々な課題があることは認識をしております。
 小・中学校では、以前より、図書館職員等の名称で図書館の運営を補助する方を位置付けてまいりました。本市では、20年ほど前から、その補助金を交付するようになり、少しずつ公費の割合を高めて、平成24年度には、現在の時給800円、1日5時間、年間210日の基準といたしました。併せて、司書教諭の専任化を、国に対して強く要望してまいりました。
 このような経緯の中、市教育委員会といたしましては、今年度、幾つかの小・中学校を訪問し、管理職と学校司書から、業務内容等の実情について聞き取り調査を実施し、経費や勤務条件等の課題について洗い出しをしております。今後、校長会とも相談をしながら、学校司書の勤務の内容や雇用条件等について、検討してまいります。

◆黒沢清一
 ありがとうございました。
 今、田川教育次長も言われましたように、非常に、しなのきプランでも、ここは重要な位置だというふうに思います。ですから、余計に、この司書の皆さんの待遇改善というのは、非常に大切なものだというふうに思います。司書の皆さんの多くは、労働時間を増やしてほしいと、それからフルタイムで市職員として働きたいと、こういうふうに考えている皆さんも非常に多くいます。労働条件の改善はもちろんですけれども、市職員としての採用を今後、是非検討していただきたいというふうに思います。

就学援助の支給について

◆黒沢清一
 続いて、就学援助の支給についてお伺いいたします。
 12月市議会で、私は中学校の修学旅行費を、就学援助を受けている生徒には、事前に支給できるように措置するように質問をいたしました。市教育委員会は、就学援助の認定ができないので、6月になるという回答でした。しかし、生徒の中には、旅行積立てが4月のその段階で不足している生徒もいます。修学旅行は、学校で決めた教育課程であり、行政が責任を持って生徒の学びを保障すべきだというふうに思います。足りなければ、生徒が修学旅行に行けない事態も起こってきます。もし行けなければ、事後のグループ学習にも参加できません。医療費は、既に6月の認定を待たずに支給をしております。
 また、中学の入学準備金、つまり、新入学生徒学用品等、これについては、小学校6年生が2月に中学へ向けて制服代、運動着、靴、かばんなど合わせて、ある学校では、中学校では5万9,000円を一時に払います。これが、大変な負担になっているのが事実です。
 既に、新潟市では、中学の入学準備金については、入学前の支給の実施が実現しています。改めて修学旅行費を事前に支給できるように見解を求めると同時に、また、中学の入学準備金を入学前に支給できるように見解を求めます。

◎教育次長(藤沢孝司)
就学援助の認定でありますが、12月市議会でも申し上げておりますけれども、6月以降に明らかになる前年度の所得を基準としておりますので、申請をいただいても認定がかなわない場合があるというわけでございます。
 また、修学旅行に係る経費に関しましては、学校ごとに異なることから、支給金額については、修学旅行の後でなければ確定することができないという事情もございます。したがいまして、修学旅行費を仮認定で支給した場合や、旅行に係る見積金額に基づき事前に支給したような場合は、返納が生じるケースが出てまいります。保護者や学校に御負担をお掛けするおそれもございます。
 また、新入学児童・生徒学用品費につきましても、同様に6月以降に明らかになる前年度の所得を基準としておりますので、申請いただいても認定されないということもあるわけでございます。このため、修学旅行費、また、新入学児童・生徒学用品費については、事前の支給は難しいものと考えております。
 就学援助の支給は、年3回実施しておりますが、中学校の修学旅行費に係る支給については、2回目の12月に支給していたものを保護者負担の軽減という中で、昨年度から1回目の8月に支給することができるようになったわけでございます。
 御指摘をいただきました他市の事例も参考にいたしまして、これからまた、研究、検討を進め、可能な範囲で、更に改善を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆黒沢清一
確かに、修学旅行費については様々であります。中学校によっては6万5,000円ぐらいから、高いところは8万9,000円と、非常に幅があることも確かです。しかし、これについても、医療費と同様に、是非検討していただきたいということと、それから、中学準備金については、先ほど申し上げましたように、非正規労働者が大変増えていることと、若い親、それからひとり親の皆さん、この5万9,000円を払えずに、何とか払えないから、自分の親や親戚から借りてくるという、こういう事例もあるわけです。
 ですから、新潟市のように、まだ数は少ないかもしれませんけれども、是非、他市を、先行している事例を是非、研究していただいて、実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。

小・中学校の教職員の長時間過密な勤務の解消について

◆黒沢清一
次に、小・中学校の教職員の長時間過密な勤務の解消について伺います。
 教職員組合の調査によると、1か月当たり超過勤務時間は79時間56分です、昨年。厚生労働省が定める過労死危険ラインの、いわゆる80時間を9年ぶりに下回りましたが、超過勤務の実態が過労死危険ライン上にあることには全く変わりありません。教職員の勤務実態について、市教育委員会の見解を求めます。

◎教育次長(田川昌彦)
本年度当初に実施した県の勤務時間調査結果によると、本市では、1か月当たりの1人当たり時間外、休日勤務の平均時間は、小学校で約47時間、中学校で約67時間、全体では約54時間でありました。同調査を12月にも実施したところ、小学校では約41時間、中学校では53時間、全体で約46時間でありました。昨年度同期と比較いたしますと、年度当初は、7.4パーセント、12月では1.9パーセント減少しております。
 時間外勤務は、縮減の傾向は見られるものの、特に中学校においては、生徒指導や部活動指導など多くの業務があり、超過勤務時間が約67時間という実態については、課題として認識しております。
 また、この教職員の勤務時間の縮減につきましては、学校現場での工夫改善が限界に近くなっていることから、市教育委員会としても、総合的な方策を検討し、改善を図っているところでございます。

◆黒沢清一
今日も午前中の質問の中で、部活動の担当の教職員のことが話題になりましたけれども、若い人は更に大変で、調査によると、120時間という、本当に休みのない、土、日のない勤務をしている若い先生方もたくさんいます。
 そこで、また、教職員組合のアンケートによると、この勤務上で感じているストレスは、一番多いのが勤務時間内に仕事や会議が終わらないと、これが44.4パーセントです。教材研究が勤務時間内にできない、これが49.4パーセントです。この2つが最も多くなっています。そして、学級のための仕事に十分時間がとれない、土、日も学校で仕事をする、仕事量が余りにも多過ぎる、子供と関わらない仕事、対外的な仕事、提出物が多過ぎる、一生懸命仕事をしても、それが生きているとは感じられないことがある、特別支援コーディネーターの仕事が忙し過ぎる、教頭先生を初め、よく倒れずに頑張っている、こういう教職員の置かれている状況は一部ではありません。非常に厳しくなっています。
 さらに、教職員が家庭生活や個人の生活との両立も大変困難になっているのも確かであります。長時間過密労働の解消のための具体的な手だてについて、更に突っ込んだ手だてについてお伺いいたします。

◎教育次長(田川昌彦)
市教育委員会では、ICTの活用によって、各種調査や報告書等の文書の簡素化を図り、事務処理の負担軽減を図っております。また、教育課程研究協議会につきましては、県教育委員会と共に、日程や内容の工夫について検討しております。
 併せて、特に配慮を要する児童・生徒の生活や学習を支援するための特別支援教育支援員は、平成26年度の97人から、来年度は113人へと、増員を図ってまいりました。この他、市教育委員会主催の会合や研究会等の回数の縮減、あるいは廃止、会合への参加者数の縮減、教育センター教職員研修の参加方法の改善、指導主事の学校訪問による校内研修の充実、県の中学生期のスポーツ活動指針に基づいた学校の部活動の大幅な見直しなど、今、改善に取り組んできているところでございます。
 また、教職員の健康と安全を最優先し、長時間勤務による健康障害防止のための医師による面接指導実施要領を定め、該当する教職員には、学校長に申し出るよう周知するとともに、各校の安全衛生委員会を機能させるよう指導しております。今後も、教育の質が落ちることがないよう配慮しながら、教職員のワークライフバランスの実現のため、総合的な業務改善の方策を探ってまいります。

◆黒沢清一
今、お答えにありましたように、確かに各職場や市教育委員会の方でも努力されていることは確かにあります。しかし、この工夫だけでは、根本的な解決の問題になっていないというのが現実であります。
 ですから、今の学校というのが教職員の加重な働き方で支えられていると言っても過言でありません。是非、教職員の加配がどうしても必要でありますから、先ほど、お答えもあったように、特別教育支援員の、更に学校の実態に見合う配置ですとか、一層の教職員の配置を求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

小学校の教室にエアコンを設置していただきたいということについて

◆黒沢清一
続いて、小学校の教室にエアコンを設置していただきたいということについてお伺いいたします。
 今現在、小・中学校の各教室には、天井に扇風機が設置されています。これは一定の効果もあるんですが、しかし、各教室は、夏の暑いときには31度、32度になって、これには我慢の限度があって、学習する環境にはありません。保健室にも、順次エアコンが設置されてきて、設置された学校では大変喜ばれています。しかし、未設置の保健室は、体調が悪くなって保健室に来ても、暑い中では十分な対応ができていません。保健の先生も、児童・生徒の体調管理に大変苦労しています。現在、パソコン教室にはエアコンが設置されています。
 そこで、小・中学校の各教室へのエアコン設置の計画についてお伺いいたします。

◎教育次長(藤沢孝司)
小・中学校の教室におけるエアコンの設置状況でございますが、パソコン教室においては最優先に設置を進めまして、平成25年度に全ての小・中学校への設置が完了いたしました。また、他の教室につきましては、校舎等の耐震補強、あるいは改築工事など、耐震化対策工事の実施に合わせまして、保健室、音楽室、図書室などの特別教室に、順次設置を進めております。特に、児童・生徒が静養するような保健室につきましては、単独工事によるエアコン設置を含めて優先的に進めております。
 平成27年度末、これは見込みでありますが、保健室のエアコン設置状況でございますけれども、小学校では要望調査により、不要と回答のあった2校を除きまして、53校中50校が設置済みであります。残りの3校については、平成28年度に設置を予定してございまして、希望する全校への配備を平成28年度には完了したいと思っております。
 また、中学校では、同じく不要と回答のあった2校を除きまして、22校中9校が設置済みであります。平成28年度は4校の設置を予定してございまして、これにつきましては、引き続き設置を進めて、希望する全校への配備を目指してまいります。
 また、近隣の状況によりましては、音楽の授業であるとか、吹奏楽、マーチングなどの活動によります楽器の音に、特に配慮する必要があるというところもございますので、そういうところにつきましては、音楽室への設置も進めているところでございます。

◆黒沢清一
保健室には大分、順次設置をされていますが、しかし、まだ大変な学校が残っているわけですから、是非、早急にお願いしたいということと。
 それから、普通教室も子供たちの児童の学習する環境ではないというふうに思います。非常に暑い時期には大変な状況でありますから、一番暑いときも是非、見ていただいて、環境調査もしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

大岡の特産センターについて

◆黒沢清一
続いて、大岡の特産センターについてお伺いいたします。
 大岡特産センターは、現在、グリーン長野農協の指定管理者で運営されています。大岡地域を初め、市内の山菜、農産物、農産加工品及び民芸品、これらの直売を行うとともに、利用者に大岡の魅力を、そして、特色をアピールすると、これを目的としています。
 また、大岡周辺の地域からもゴボウなどの野菜も持ち込まれています。大岡特産センターは、地元の皆さんの炭、ソバ、干し柿、漬物などを販売しています。みそは女性ネットワークの皆さんの手作りのものも販売しています。食堂のソバも大変好評で、平日でも、お昼時は十数人のお客さんが来ております。大岡でのお米、あきたこまち、コシヒカリも大変おいしい、こうした大岡の特産の地元のお米を、食堂でも是非出してアピールをしていきたいという意向もあるようです。
 隣の犀川では、毎年、日本でも屈指の釣り大会が行われてにぎわっている。また、県外の方からも大変好評で、毎年訪れる方もたくさんいます。犀川の景観美化のために、生産者団体の皆さんと協力して障害になる樹木の伐採をしたり、河川清掃も行っているということであります。
 しかし、経営努力がされているものの、開所当時と比べて、利用者数が激減していることも事実です。その主な原因は、高速道路の開通によって国道19号の交通量の低下が挙げられます。こうした中で、大岡特産センターの存続が、今後、危ぶまれています。地元の皆さんは、大岡特産センターは心のよりどころでもあり、存続を願っています。今後、指定管理が困難な場合であっても、存続させていくべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

◎商工観光部長(久保田高文)
大岡特産センターは、平成2年に開設され、平成19年4月から平成26年度まで、2期8年にわたり、グリーン長野農業協同組合が管理運営してまいりました。しかし、一昨年、平成27年度以降の指定管理者について募集したところ応募がなく、経費の一部を指定管理料として負担するなど、応募条件を見直しして再募集したところ、グリーン長野農業協同組合が応募いたしまして、選定されたという経緯でございます。
 初回の募集の説明会に参加した事業者にお聴きしたところ、応募しなかった理由ですが、近隣に類似施設があり競合が避けられない、初期投資の回収が見込めない、黒字化できる具体的な手法が見付からないというような回答がありました。
 施設の老朽化や自動車の通行量の減少、さらに、同じ国道19号線沿いには2つの道の駅があり、競合するという状況になっておりますので、次期の指定管理者選定については、非常に厳しい状況であると感じております。
 このことから、地元の方々と、今後の施設の在り方について検討をするため、大岡特産センター検討委員会を昨年2月に立ち上げ、これまでに4回開催しております。検討委員会では、今までの地元と特産センターとの関わりについて議論いただきましたが、農産物は出荷しているものの、施設の運営に、地元の住民が余り関わってこなかったという意見もございます。道の駅は、地域特有の自然や文化、特産品などの地域資源を十分生かし、地域の魅力と特色をアピールすることで地域の活性化を図る施設であることから、施設の運営に地域の方々が、積極的に関わっていただくことが必要であると思います。
 他の道の駅においては、地域と協力して遊休農地を開墾したり、農産物を増産して特色ある加工品を販売したりと、地域の生産者が積極的に農産物、山菜などを出荷するということなど、住民が大きく関わっております。
 この1月に開催した検討委員会ですが、議員も説明いただきましたが、大岡地区においしい郷土食を提供したらどうかとか、犀川の河川敷を整備してイベントを開催したらどうかとか、いろいろ御意見がございました。今後、地元としてどのようなことができるか、更に検討していただくことになっております。
 市といたしましては、現在の指定管理期間が平成30年3月末に終了するということで、本年の夏までには、施設の在り方について、検討委員会から御提案をいただきたいとお願いをしております。頂きました御提案と併せ、今後の施設の維持、更新コストや将来にわたる利用者予測など様々な観点から検討し、公共施設マネジメント指針を踏まえて判断していかなければならないと思っております。
 道の駅は、地域資源を活用し、収益を上げる施設であることから、仮に次回、指定管理者の応募がなかった場合、それをもって、今の形態のままで直営に切り替えるということは、今のところは困難であるのではないかと考えております。

◆黒沢清一
今、御回答あったように、地元でも努力されているということも、これも事実だし、それから加藤市長も就任当初、まず、中山間地代表の大岡へも直接行かれたと、こういうふうに聞いたということもあります。
 さらに、今年は、今年度、大岡のアンケートですか、地元の声を集約するということも重点の中の一つになっております。確かに、いろいろ量を私たちも求めがちですけれども、質というか、中身についても、是非考えていきたいと。
 昨日からも議論になっていますけれども、大岡の小・中学校の存続が非常に危ぶまれていると、努力もされているんですけれども。そうしますと、例えば、特産センターもこのまま無くなれば、本当によりどころが次々と無くなっていくと。危機感を持って、検討委員会も持って地元の皆さんも頑張っている中で、是非、結論ありきじゃなくて、是非存続を求めていきたいと思いますが、事前に言っていないんですが、加藤市長も是非御見解をお願いしたいと思うんですけれども。

◎市長(加藤久雄)
実際に、大岡、人口減少が非常に著しいという中で、なおかつ、ひとり暮らしの御老人も多いという大変厳しいところでございます。そういう中で、やはりよりどころというのを議員おっしゃったわけでございまして、それも含めまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◆黒沢清一
 工夫の余地はまだまだあるというふうに思います。余った野菜を是非出したいんだけれども、特産センターまで持っていけないと、足が悪くて、年配の皆さん。ですから、車が来れば渡せると、そういうこともあるわけですから、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。

組織・機構の見直しについて

◆黒沢清一
最後に、組織・機構の見直しについて伺います。
 2月2日の会派総会で説明のあった組織・機構の見直しの教育委員会の課の名称、この名前の変更で、それまでの生涯学習課を家庭・地域学びの課に改称するというものです。その理由として、一人一人の学びから、家庭、地域の学びまで幅広い社会教育、生涯学習の展開を目指して、家庭・地域学びの課に改称するとしています。
 しかし、平成2年施行の、いわゆる生涯学習振興法の趣旨からは、変更する理由が見当たりません。家庭・地域学びの課に矮小化するべきではないと考えます。見解を求めます。

◎教育次長(藤沢孝司)
生涯学習につきまして、国では人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、また、文化活動、スポーツ活動、レクリェーション、ボランティア活動など様々な場や機会において行う学習という意味で用いております。
 また、一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指すものとしてございます。
 具体的には、生涯を通じて一人一人の潜在能力を最大限に伸ばすことで、地域社会が抱える課題を発見し、解決するといったように、地域の課題を解決する担い手を育て、活力ある地域づくりにつなげていこうとするものであります。
 本市は、平成10年度まで教育委員会に社会教育課を置いておりまして、社会教育の振興を図ってまいりましたが、社会情勢の変化に伴いまして、個人が生涯にわたり、自主的・自発的に行う学習活動の重要性が増してきたことから、平成11年度に生涯学習課、今の名称ですが、変更いたしまして、生涯学習の推進を図ってまいりました。
 近年におきましては、スマートフォン等の情報通信機器の急速な普及であるとか、少子高齢化による人口減少社会への突入等、社会情勢の更なる変化によりまして、家庭のつながり、あるいは地域のつながりが希薄化いたしまして、家庭や地域の教育力の低下が指摘されておるわけでございます。
 そこで、本市といたしましては、一人一人の自主的な学びの柱となります生涯学習、これを推進することはもちろんでありますけれども、現在の喫緊の課題であります家庭、地域の教育力の向上に力を入れていくことが重要であると認識したところでございます。
 また、超高齢社会の現代におきまして、生涯学習という言葉でございますが、これにつきましては、ともすれば高齢者のためだけの学びの場といったようなイメージを想起させるというようなところもあるというようなことから、幅広い世代により分かりやすく、また、より親しみやすい名称として、家庭・地域学びの課とするものでございます。御懸念をいただいているような、生涯学習をわい小化するというものではございません。

◆黒沢清一
私の近所の81歳の年配の女性は、パソコン、三味線、写真を撮って整理、新聞は一日2つ読むと、こうして本当に忙しい毎日で、充実した毎日だというふうに言っています。
 こうした皆さんのように、生涯、本当に学習をしていくという立場で、これからも地域だけじゃなくて、是非、大きな長いスパンで考えていただきたいです。よろしくお願いします。

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