◆阿部孝二
　28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。
　議案第１号平成28年度長野市一般会計予算の修正案の提案を行います。
　提案理由は、修正案提出の４ページに記載されている理由の朗読で行います。
　理由。
　歳出については、国、県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費8,136万2,000円のうち74万6,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,956万2,000円のうち1,204万9,000円をそれぞれ減額する。土木費に関しては、人口減少社会においてまちなか居住の促進は、地域の衰退に拍車を掛ける懸念があることから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金5,120万円を削減する。
　減額分については、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を１人当たり月１万円増額することとし、各該当科目の７節賃金に１億4,391万円、４節共済費に2,271万5,000円をそれぞれ増額する。
　総務費に関しては、総務管理費、企画政策費に住民自治協議会の事務局長賃金を月10万円増額するため、地域いきいき運営交付金3,840万円を増額する。
　民生費に関しては、在宅福祉介護料を一律１万円増額するため、社会福祉費、障害者福祉費651万円、老人福祉費、老人福祉総務費1,886万円をそれぞれ増額する。
　教育費に関しては、教育総務費、教育指導費に学校図書館司書職員を市教育委員会嘱託職員と同程度に待遇を改善するため、学校図書館司書手当補助金１億1,389万8,000円を増額する。
　歳入については、歳出の修正に伴い南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金関連で国庫支出金2,560万円、県支出金768万円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額３億1,357万8,000円につきましては、財政調整基金繰入金を増額することにより、収支のバランスを図る。
　以上の結果、歳入歳出共に２億8,029万8,000円の増額となる。
　以上で説明を終わります。