◆野々村博美
　26番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。
　議案第45号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例について、設置に反対する立場から討論を行います。
　長野市は来年度、市立長野高校に中学校を併設し、新たな中高一貫校を開校します。少子化が大きな課題になり、特に中山間地の小・中学校の存続が難しく、統合、廃校となる事態に追い込まれている中、あえて長野市が中学校を新設する必要性があるのでしょうか。学校説明会には600人が来場、適性検査申込みは322人あったという報告もありました。
　教育長からは、中高一貫教育を実施することで、18歳の自立を目指す教育ができ、研究、実践を教職員が積むことで、長野市全体の教育向上に貢献できると主張されました。
　しかし、全ての子供たちが通学できるわけではありません。遠距離通学する生徒たちに通学費の支援もありません。条件がある子供たちしか通えません。長野市では既に私立、そして国立附属の中学校に1,400人以上が通学しています。また、長野市が新たな中学校を設置することにより、地域に暮らす子供たちの生活にも、学校での集団生活にも大きな影響が出るのではないでしょうか。また、受験をするに当たり、教師にも子供の評価のための書面の提出が求められ、一部の子供たちのための新たな負担が生まれます。
　行政は、全ての子供たちに公平な教育環境を整える責任があります。来年度、市立中学校新設のために、校舎の改修費として１億7,252万円計上されました。一方でいまだ保健室にすらエアコンが設置されていない中学校が９校も残されたままです。全ての子供たちの学力と成長に責任を負うべき長野市教育委員会の新設中学校の建設に反対をし討論といたします。