◆滝沢真一
　14番、日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。
　市民こそが市政の主人公という立場で質問します。
　皐月保育園の移転について伺います。
　北部市民プールを廃止し、その跡地に皐月保育園を移転するとした市の計画は、市民からの多くの反対の声を受け、見直しとなりました。
　しかし、その後、市から提案されたのは、昭和の森公園フィットネスセンター玄関口前の噴水を取り壊し、そこに皐月保育園を移転するという案でした。
　これに対し、若槻地区への住民説明会、上野区への住民説明会では、噴水は、まだプールに入れない小さな子供たちの遊び場、保護者は忙しい時間に送り迎えをする、もともと坂の下にあるものを、わざわざ坂の上へ移転しないでほしいなど、多くの皆さんから反対の声が上がりました。
　また、近隣の皆さんが中心となり、昭和の森を守る会が結成され、市立皐月保育園の移転新築場所の再検討を要望する署名が始まり、10日余りの僅かな期間に、2,000筆を超える署名が集まっています。
　噴水広場は、春には花見で多くの人が訪れ、夏には子供たちが噴水で遊び、近隣住民初め多くの市民の憩いの広場として、四季を通じて親しまれており、正に昭和の森公園の顔とも言える場所です。保育園の移転先としては、ふさわしいとは言えません。
　長野市民の代表である市長は、この市民の反対の声に応えるべきではありませんか。
　また、昭和の森へ向かう急な坂道の送迎の困難さ、狭いカーブや積雪時の危険性についても、多くの方から指摘がされています。市からは、住民説明会、12月市議会でも具体的な解決策が示されていません。皐月保育園園児の居住地域は、古里、吉田、若槻では稲田、徳間で95パーセント以上となっており、皐月保育園が昭和の森へ移転されれば、多くの保護者は、朝夕の忙しい時間帯に、危険性が指摘されている道路を、毎日往復しなければなりません。
　保育園は、働く親が子供を預ける施設です。実際に通う子供たちや保護者のことを考え、危険性が回避されないのであれば、皐月保育園を昭和の森公園へ移転すべきではないと考えます。所見を伺います。
　また、皐月保育園の移転先に昭和の森公園を挙げる理由について、市は信州型自然保育を掲げています。しかし、多くの中山間地を抱える長野市において、信州型自然保育を実践できるのは、何も昭和の森公園だけではありません。信州型自然保育そのものを否定するものではありませんが、それこそ、現に中山間地にある保育園で実践することも可能です。昭和の森にこだわることによって、子供にも保護者にも、不利益が生じることになるのではありませんか。市長の見解を伺います。

◎市長（加藤久雄）
私は、核家族化や地域社会のつながりの希薄化が進み、日常生活から豊かな自然が失われつつある社会にありまして、これからの子供たちに何を残していくことができるのかを、今、真剣に考えていく必要があると思っております。
　また、少子化や人口減少の流れを変えていくためにも、新たな視点を取り入れた保育や、地域の中で保育園の果たす役割についても、改めて考えていかなければならないと考えております。
　このようなことから、皐月保育園につきましては、県道改良工事に伴い、現地での改築が様々な制約の中で難しいこともあり、より良い保育環境を求めて、また地域の皆さんと共に、子供たちを育む環境を求めて、昭和の森公園内に移転することを提案させていただいたものであります。
　新たな園では、豊かな自然環境の中で、感性豊かでたくましい子供たちを育むとともに、四季折々の自然をテーマにした地域に開かれた園づくりや、近隣の皆様と子供たちとの日常的な交流、研修や実習を通した全市の保育力のレベルアップに加え、公園に立ち寄った親子にも利用していただくことで、子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　そして、子供たちの高いエネルギーは、必ずや住民の皆様にも伝わり、地域にとって良い環境をもたらすものと考えております。
　昭和の森公園以外の移転を再検討してほしいという住民の皆様の声、保育園が遠くなることや道路に対する懸念、昭和の森公園でなくても自然保育には取り組めるのではないかといった御意見があることは承知しておりますが、様々な御懸念や御心配に対しては、引き続き多くの皆様から広く御意見を伺いながら、保護者、住民の皆様と一緒に考え、昭和の森公園の中でしかできない保育を、地域の皆様と共に展開し、次の時代のモデルとなる保育園を目指してまいりますので、地域の皆様を初め、関係の皆様には御理解をお願いしたいと考えております。

◆野々村博美
　この間の住民説明会でも本当にそうだったんですが、市からの理想を幾ら語られても、この道路の危険さというものに何の対応策も示されない。住民の皆さんと十分に話し合いながら解決をしていくということを幾ら言われたところで、きちんとした安全策がとられなければ、これに対して住民の理解が得られるということは、私はないのではないかと思います。
　また、子供たちに何を残していくのかということを、今、市長は言われましたけれども、昭和の森公園というのは、住民の皆さん、本当に大切に使っています。桜の木にしてもそうですし、噴水にしてもプールにしてもそうです。ここは本当にもう今、住民の憩いの場所となっています。
　長野市都市計画において、公園の配置の方針として長野市は、公園は幅広い市民が多目的に利用しており、憩いや癒しの空間づくりや子供の健全育成に資するなど、より多様なニーズに対応した公園づくりを進めるとしています。
　また、周囲からの見通しが良く、見えにくい場所がないなど、防犯面に配慮した安心・安全な公園づくりを進める。段差のない園路や車椅子でも利用しやすい施設配置、幅広い世代が利用し、交流できる施設の整備など、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを導入した公園づくりを進めると。こういうふうに公園をつくっていくことに対しても、長野市としては大切に思っています。
　そもそも公園というのは、保育園をつくるような場所ではないのです。
　公園管理者として、市民の憩いの場である公園を守り、発展させる立場であり都市整備部長に伺います。今回の昭和の森公園への皐月保育園の移転計画、そしてこの昭和の森公園を守りたいという住民の声を、公園を守り、発展させる立場として、どう受け止めているのか伺いたいと思います。お願いします。

◎都市整備部長（轟邦明）
現段階では、公園内に保育園をつくるかどうかについては、まだ、都市整備部に正式に提案がされているわけではありませんし、都市計画審議会で議論されているわけではありません。
　飽くまでも公園については、公園内に保育園そのものはできませんので、仮に保育園をつくるとなれば、公園区域から除外しなければなりませんし、既存の公園であれば、当然それに伴う代替の公園施設、そういったものをきちんと確保できなければ、都市整備部としては認められないという段階でございますので、今の段階では、都市整備部として、これ以上の見解は述べられません。よろしくお願いします。

◆滝沢真一
公園、もう本当に大切に思っている住民の皆さんの声に、しっかりと長野市としても応えていただきたいと思います。
　交通渋滞と道路の危険性に対しては、この間、何度も質問をしてきました。ちゃんとした回答も来ませんでした。今回も、また来ませんでした。これに対して、しっかりとした回答を是非、今月、上野地区で説明会がありますので、市として、そこに用意をしてきてほしいと思います。

◆滝沢真一
次に進みたいと思います。
　次に、市役所駐車場の有料化に伴う渋滞問題について伺います。
　市役所駐車場の有料化が始まりました。それに伴い、市道長野西227号線で頻繁に渋滞が発生しています。混雑時にはチケットを渡す人を配置する、１時間まで無料、手続をすれば２時間まで無料と大きく表示するなど、対策が必要ではないでしょうか。このままでは３月、４月の異動の時期、５月８日の長野市芸術館オープニングコンサートでは、大混乱が予想されます。市の対策を伺います。

◎総務部長（寺澤正人）
市役所庁舎駐車場は、長時間にわたる駐車を抑制し、市役所等の駐車場としての適正利用を図ることを目的として、本年１月４日から有料化いたしました。
　来庁者が一定の時間に集中することや、庁舎に近い第二駐車場を選択されることなどから、周辺の市道の渋滞が発生しております。
　現在、渋滞の状況に応じて、第二駐車場の出口精算機などに、職員を配置して対応しております。
　会議等で長時間駐車となる場合は、緑町立体駐車場や第三駐車場を御利用いただくよう、会議通知の際に御案内しております。
　また、市ホームページのお知らせや周辺道路への案内看板設置等により、緑町立体駐車場や第三駐車場への誘導を行っております。
　これらの駐車場が市民に認知され、駐車が分散されることで、庁舎周辺の渋滞は緩和されるものと期待しております。
　５月の芸術館の開館により、庁舎駐車場の利用者は増加すると予想されますが、駐車台数には限りがあります。そのため主催者に、公共交通機関を利用していただくよう御案内していただくとともに、混雑が予想される場合は、主催者で交通誘導員等を配置していただくよう、お願いしてまいりたいと考えております。

◆滝沢真一
　是非、主催者の人に任せるのではなくて、長野市の駐車場の敷地の問題で渋滞が発生するわけですから、長野市としても責任を持って、その際には取り組んでもらいたいと思います。
　道路は、駐車場に入る人だけではなく、一般の通行の人も通るわけですから、そこで渋滞が起きているということであれば、それは市に対して不信感が募るのは間違いないと思います。
　また、一時的な対策ではなく、この問題に対しては根本的に問題を解決することが必要です。渋滞が発生している原因の一つに、緑町立体駐車場が認知されていない、分かりづらいこともあります。大型看板を設置するなど、緑町立体駐車場への誘導策が必要です。
　また、エレベーター付歩道橋、地下道など、小さな子供たちや足の悪い方でも安全に交通量の多い道路を渡るための対策、対応が急がれます。
　また、今後、第三駐車場へ向かう踏切の一方通行を解消することも必要ではないでしょうか。
　ＪＲ、警察など関係団体との協議を進めるべきと考えます。見解を伺います。

◎総務部長（寺澤正人）
緑町立体駐車場は、開設して２か月であることや、国道19号を挟んで北側にあることなどから、庁舎周辺の駐車場に比べて利用者が少ない状況でありますが、１月と２月の駐車量を比べると増加傾向が見られ、徐々に認知されてきていると感じております。
　先ほど答弁いたしましたとおり、引き続きホームページ等での案内、案内看板や誘導看板の設置を含めて、緑町立体駐車場への効果的な誘導に努めてまいりたいと考えております。
　エレベーター付横断歩道橋につきましては、既存の横断歩道橋が耐震構造でないことや、歩道の幅員が狭く、現状での設置は、困難な要素が多いと考えております。
　また、エレベーター付横断歩道橋や地下道を新設する場合は、国道北側に用地が必要になるとともに、第一庁舎に接続するためには、庁舎のレイアウトを大幅に見直す必要があります。
　御提案につきましては、費用を初めとした課題について、十分な調査と研究が必要であると考えております。
　緑町立体駐車場から庁舎、芸術館への安全な動線の確保については、国道19号の交差点への信号と横断歩道の設置に関し、関係機関と協議を進めているところであります。

◎建設部長（上平敏久）
私から、第三駐車場に向かう踏切の一方通行の解消についてお答えいたします。
　市庁舎と第三駐車場の間にあるＪＲ七瀬踏切は、現在、踏切幅が約6.5メートルで、四輪車以上は午前７時から午後９時まで、南から北への一方通行となっております。
　この時間帯における車両の交互通行を図るためには、踏切及び踏切南側の市道長野西267号線の拡幅が必要となります。
　市では、今後のこの区間の拡幅改良に向け、ＪＲ東日本及び公安委員会と協議を進めているところでございます。
　ＪＲ東日本からは、近隣の踏切を含めた踏切道の統廃合や、また公安委員会からは、交互通行とした場合、北側からの車両により、南側からふれあい福祉センター方面へ右折する車両が、踏切内に取り残される危険性への対策を講ずることが課題であると言われております。
　このため、これらの課題の解決に向け、引き続きＪＲ東日本や公安委員会と協議を行ってまいります。

◆滝沢真一
緑町立体駐車場は、今、使用を促しているということですが、それでもやっぱりまだまだ認知がされていない、がらがらなのは事実だと思います。これに関しては、本当に看板を設置して、ここに市役所の駐車場があるんだということを、市民の人に分かりやすいように是非やっていただきたいと思います。
　踏切についても、そう簡単でないのは分かりますが、渋滞解消のためにも、入ってきて駐車場に入れなかった、その奥に駐車場があるのに、そこに行けないということがないように、これについても進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◆滝沢真一
それでは次に、原発再稼働と電力自由化、再生可能エネルギーについて伺います。
　東京電力福島第一原発が、世界最悪レベルの原発事故を起こしてから５年になります。いまだに事故の原因究明は進んでおらず、原発内部の状況は、ほとんど把握されていません。たまり続ける汚染水や手を付けるめどさえ立っていない溶解燃料など、福島第一原発は、いまだに収束とは程遠い現状です。
　また、政府の原子力政策の柱である核燃料サイクルは、使用済み核燃料の再処理のめどが立たず、破綻状態です。
　政府は、原子力を重要なオーバーロード電源と位置付けたエネルギー基本計画に基づき、平成30年度の電源構成では、原子力は22から24パーセント程度で、ＣＯ２を最も排出する石炭火力は26パーセント程度としており、原発ゼロを求める国民世論との矛盾は更に深まり、地球温暖化対策にも逆行するものとなっています。
　また、日本の電力供給全体に占める再生可能エネルギーの割合は約10パーセントで、小水力以外の水力発電を除くと、僅か3.2パーセントにすぎません。国際的にも大きく立ち遅れており、更なる再生可能エネルギーの導入拡大が求められます。
　そんな中、４月１日から電力小売りが全面自由化されます。これによって、一般家庭でも電力会社を自由に選ぶことができるようになり、例えば、原発の電気は使わない、再生可能エネルギーを推進する電力会社を選択するなど、選択肢が大きく広がります。
　長野市は、これまでにも長野市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、再生可能エネルギーの有効活用、省エネルギーの推進など、長野市内の温室効果ガス排出量削減に取り組んできました。太陽光発電システム普及促進事業補助金の継続や、家庭用燃料電池への補助など、積極的に新しい取組も行ってきました。
　この電力自由化に伴い、長野市は、何を基準に今後の電力を選びますか。見解を伺います。

◎総務部長（寺澤正人）
現在、市有施設のほとんどは、一般電気事業者から電力の供給を受けております。
　本市でも、一部の市有施設の電力供給事業者について、本年１月に公募型プロポーザルにより選定し、平成28年度からの購入に向けて手続を進めているところであります。
　このプロポーザルにおいては、電力料金や供給体制の他、環境配慮事項なども含め、総合的に評価したものであります。
　また、市役所第二庁舎について、平成28年４月から３年間のエネルギー地産地消モデルとして、市内の木質バイオマス発電に係る電力事業者から、電力購入を行うことといたしました。
　豊富な森林資源を有する本市の特性を生かし、間伐材等を燃料とする木質バイオマス電力を活用することにより、電力料金の節減と併せて、地球温暖化対策や里山整備の促進等にもつながるものと考えております。
　電力購入先の検討に当たっては、電力料金の節減はもちろんでありますが、環境面での配慮も大切な視点の一つとなるものと考えております。

◆滝沢真一
ありがとうございます。
　是非、積極的に、こういう省エネルギー、再生可能エネルギーの取組、行っていただきたいと思います。
　ちなみに、木質バイオマスでの発電による電力の購入というのは、これから先、目標として、長野市では何パーセントぐらいを見込んでいますか。分かれば、お願いします。

◎総務部長（寺澤正人）
お答えいたします。
　大変恐縮でありますが、今のところ数値目標は持っておりません。
　以上でございます。

◆滝沢真一
是非、数値目標も持って、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

◆滝沢真一
次に、発言通告にある蓄電池補助については割愛して、まきボイラーの取組について伺います。
　長野市は、平成の大合併によって、多くの中山間地を抱えることになりました。これらの中山間地は多くの森林資源を抱えており、正に自然エネルギーの宝庫です。特に、鬼無里のまきを使った取組には目を見張ります。
　鬼無里では、ＮＰＯ法人まめってぇ鬼無里が里山を整備し、間伐材を利用して、まきステーションでまきを販売しています。
　荒れた里山を整備するだけでなく、中山間地で地元の雇用を捻出し、持続可能な再生可能エネルギーを広げる、里山の良さを生かした取組と言えます。
　長野市も平成28年度予算案では、鬼無里の湯に、まきボイラーの導入を取り入れており、更なる事業の拡大も期待できます。
　鬼無里の湯では、これまで年間７万リットルもの灯油を使用しており、今回のまきボイラーの導入は大きな前進と言えます。今回のまきボイラーの導入で使用することになるまきの量、雇用への影響を教えてください。
　また、私は、この取組を長野市の中山間地域全域に広げるべきと考えます。まきボイラーには煙の問題などもあり、まちなかでの使用には課題もあります。
　そこで、養護施設や老人憩いの家など、中山間地の公的施設にまきボイラーを導入し、その地域の間伐材を使用し、まきステーションを各地に設置し、里山の整備やボイラーの管理など、中山間地域で地元の人を雇用する仕組みをつくることを提案します。合併によって得た長野市の宝、中山間地に光を当て、エネルギーの地産地消を地元の人たちの手でつくれないでしょうか。見解を伺います。

◎環境部長（井上隆文）
平成28年度に、設計を実施する予定の鬼無里の湯木質バイオマスボイラー整備事業は、施設の必要な熱量の75パーセントをまきで賄う計画でございまして、年間約130トンのまきの使用を想定しております。これによりまして、約30世帯の年間排出量に相当するＣＯ２削減が期待されます。
　この事業の導入によりまして、間伐、まきの製造、ボイラーへの投入作業など、３人程度の雇用創出効果があると試算しております。
　滝沢議員御指摘のとおり、本市の豊富な木質バイオマスを熱源として活用する取組は、エネルギーの地産地消として、ＣＯ２の削減はもとより、里山の保全、雇用の創出、地域の活性化など様々な波及効果が期待できます。
　森林資源の活用につきましては、これまでも森林組合などの林業事業体を中心に取組がなされておりますが、一部の中山間地域においても、独自の取組が進められており、御紹介いただきました鬼無里地区の他に、七二会地区においても、地域団体による材の搬出、加工販売等が積極的に行われております。
　木質バイオマスの地産地消を進めるためには、地域の取組と連携して、川上から川下まで、すなわち、材の搬出から利用まで一貫した資源循環の流れを構築する必要があります。
　市といたしまして、新年度から、川上である森林所有者や地域団体等が行う間伐材等の搬出に対し支援をするとともに、川下としての需要拡大に向け、保科温泉に続き、新たに鬼無里の湯での木質バイオマスも活用を図ってまいります。
　今後、この鬼無里の湯を、地域と連携した資源循環の先行モデルとして、導入効果を勘案しながら、並行して庁内関係課、地域団体、ＮＰＯとの情報共有や連携を深めまして、他の地域、施設への木質バイオマス活用促進に向け、研究をしてまいりたいと考えております。

◆滝沢真一
是非この取組を、長野市全体に広げていっていただきたいと思います。
　地元で雇用ができて、地元で若い人たちが、自分たちの力でボイラーを動かして、地元の過疎化を解消して、地元の活性化のためにも役に立つ、とてもすばらしい取組だと思います。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。