◆佐藤久美子
　私は、議案第１号平成28年度長野市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
　国の2016年度予算は、安倍政権が発足してから４回目の予算で、３年間のアベノミクスの結果が問われる予算であり、戦争法成立を受けて編成された予算でもあります。そして、2017年４月の消費税10パーセントへの大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を市民に押し付けるものとなっています。
　その一方で、大企業に減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという予算になっています。
　参議院選挙を前にして、低所得高齢者への３万円の交付金、年金生活者等支援臨時給付金が盛られましたが、全く理念も目的もはっきりしない選挙目当て以外の何ものでもないことは明らかです。
　そして、アベノミクスは大企業のもうけを増やせば、それが国民に滴り落ちて、経済全体がよくなるという典型的なトリクルダウン政策ですが、この３年間で確かに大企業は、史上最高益を更新したその一方で、経済はマイナス成長、国民の暮らしは貧困と格差が拡大し、破綻は明瞭であります。ここにきて、増税慎重論が出てまいりましたが、私たちは中止をすべきであると考えます。
　社会保障のためと言いながら、2014年度に消費税を８パーセントに増税しましたが、自然増の分だけでも、毎年4,000億円近く抑制し、16年度はそれに加えて年金の2.5パーセント減額やマクロ経済スライド、70歳から74歳の医療費の窓口負担の２割化や介護の利用料引上げなど、削減分は市民負担として暮らしにのし掛かっている現状であります。
　長野市新年度予算案は、1,553億2,000万円という重大プロジェクトが終了する中でも、過去３番目の規模となりました。切実な市民要望であった子供の医療費の通院費が22億円計上され、小学校卒業から中学校卒業まで年齢引上げになったことは、遅きに失した感はありますが、評価できることであります。
　さらに、窓口での無料化が実現できるよう、国、県に対し働き掛けを強めていただくことを求めます。
　子供の貧困対策で生活困窮者学習支援事業として300万円、子供の生活・学習支援事業680万円で、学習への支援が始まることは一歩前進ではありますが、人間らしく働ける雇用のルールを作ること、消費税の増税を中止すること、社会保障の削減ではなく充実に転換することといった暮らしを守る施策が根本的に必要であります。
　生活困窮者支援事業の事業名称のため、自分が対象者だと胸を張って言えるでしょうか。子供の心を傷付けないために、事業の進め方には工夫が必要と考えるところであります。
　反対する主な予算は、人権同和事業費74万6,000円、人権同和教育費1,204万円、第四学校給食センター建設32億円は、子供の食育の観点からも大規模センター化には反対であります。
　中央消防署移転のため12億円は、長野西縁断層帯への移転は見直すべきとの立場です。
　市立長野中学校設置準備２億1,000万円についても反対であります。
　南石堂Ａ１地区への優良建築物等整備事業に対する補助金5,120万円については、税金投入そのものに反対であります。
　駅周辺第二土地区画整理事業では、いよいよ完了に向けて終盤に差し掛かっている中、七瀬地区でのマンション建設が持ち上がり、近隣住民からの切実な訴えは議会で取り上げたとおりであります。26年度決算で733億円掛けてきた事業でありますが、まちづくりの目的を再度検証する必要があるのではないでしょうか。
　また、新年度から進める地域きらめき隊活動に320万円の計上です。今後、32支所の地域要望、地域課題での活動になると考えます。
　例えば大岡の道の草刈りが高齢化の進む地域で困難になってきたとして、草刈りのための車両を購入し、地区内の業者に委託する予定で486万8,000円の計上がされています。このこと自体に反対するものではありませんが、当然道路維持費として大岡だけでなく、市内必要なところで行うべきもの、交付税で財源確保されるべきものと考えるところであります。
　国の合併政策によって、中山間地域の人口減少に拍車がかかったのは事実であります。今、国は人口減少対策として、移住・定住の促進、魅力ある地域づくりを掲げ、関連予算を組んでいます。そして新年度、小さな拠点づくりが大岡地区をモデルに進められるとのことでありますが、飽くまで周辺部の切捨てにならないことを求めるところであります。
　長野市政が国の悪政からの防波堤となるよう強く求めて反対討論といたします。