◆黒沢清一
日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。
　市議会で、初めて質問させていただきます。市民の皆さん、父母の皆さん、そして子供たちの願いを実現する、こういう立場で質問させていただきます。
　最初に、子供の貧困について伺います。
　働いても豊かになれない、いわゆるワーキングプアが1,000万人を超えています。2014年厚生労働省国民生活基礎調査、ここで2012年時点の日本の貧困率は過去最悪の16.1パーセントです。そして、18歳未満の子供の貧困率は、つまり122万円を下回る世帯の子供たちは16.3パーセントです。ひとり親家庭は54.6パーセントにもなります。生活保護世帯の子供の高校進学率は90.8パーセント、全日制で67.6パーセント、定時制で11.5パーセントです。
　安倍政権の下で、非正規労働者がついに４割を超えてしまいました。中でも、若者の雇用や生活が大変もろくなっています。20歳から24歳の失業率は、2000年代に入って一貫して７から９パーセント台であります。非正規雇用も若者が約半分です。子供時代の出口は大変苦しくなっています。こうした中で、親が、自分たちが頑張らなくちゃいけない。自分たちで何とかしたい。こういうことが、大変思いが強くなっています。
　そこで、小・中学校の学校集金の徴収金の実態を教えてください。

◎教育次長（藤沢孝司）
本市の学校徴収金につきましては、平成26年度の１人当たり年間平均の徴収額でお答えいたします。
　小学校につきましては約７万6,000円であります。中学校については約12万4,000円となっておりまして、その主な内訳でありますが、小学校では学校給食費が約70パーセント、教科活動費が約18パーセント、遠足・修学旅行費が約６パーセントとなっております。
　中学校におきましては、学校給食費が約50パーセント、遠足・修学旅行費が約27パーセント、教科活動費が約15パーセントとなっております。

◆黒沢清一
このように、保護者の負担は大変重くなっています。市内のある中学校では、７月の口座引き落とし、これが不能になった件数は30件でありました。３か月連続は７件です。また、ある小学校では、11月の集金に対して３か月以上たまっている、こういう家庭に督促状を３件出しました。
　憲法で御存じのように、義務教育費は無償とするとなっています。ところが、払いたくても払えない、こういう家庭が大変多くあります。隣の信濃町では、本年度から、学年費の集金はなくなりました。学年費相当分は、町で負担となっています。全国的にも小さな市町村を中心に、給食費を含めた学校納入金の公費化の動きがあります。長野市でも保護者負担軽減、学校での取組が重要になっています。
　そこで、長野市の今後の保護者負担金軽減のための取組についてお伺いいたします。

◎教育次長（藤沢孝司）
本市では、長野県教育委員会から示されております、学校徴収金の基本的な考え方についてに基づきまして、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
　市教育委員会では、これまでも校長会を通しまして、各学校に対し保護者負担の軽減を図るよう指導してまいりました。各学校では、授業で扱う副教材の見直しや、教材の再利用等の工夫、また校外学習の目的や内容の見直し等、軽減の可能性について検討し、改善を行ってきております。ある学校では、全職員による様々な見直し、また改善を図りまして、５年間で生徒１人当たりの学校徴収金支出年額を約１万3,000円削減することができたという事例もございます。
　今後、市教育委員会におきましては、昨年度から検討してございます校外学習の在り方につきまして、保護者負担の軽減に配慮した新しい方向を示してまいります。また、学校給食につきましても、良質で安価な食材の入札、あるいは献立の工夫等によりまして、給食費を抑える努力を引き続き行ってまいります。さらに、保護者負担軽減につきまして、今後も各学校に改善を図るよう校長会等を通して指導してまいります。

◆黒沢清一
各学校でも大変な努力をしているのも一方ではもちろんあります。しかし、学校だけの努力ではなかなか改善できないという、これも事実であります。保護者が本当に、子供たちがお金の心配をしないで学校へ送り出せると、こういうふうに是非軽減のための取組をお願いしたいと思います。

◆黒沢清一
次に、就学援助支給内容の改善について伺います。
　市内のある学校事務職員の方の調査によりますと、今から40年前の1975年には、就学援助者数は1.43パーセントでした。小・中学校合計で、対象者は562人でした。2014年には、就学援助者は12.43パーセント、小・中学校合計で3,827人です。この40年間で約6.8倍になっています。これは、必要な人への周知、これが市教育委員会も学校も努力を重ねて周知をしてきたという、こういう結果でもあり、その努力には敬意を表したいと思います。
　しかし、いまだに保護者負担は大変重くて、先ほど徴収金について実態の報告がありましたように、学校集金に、保護者の中には、子供には申し訳ないが、就学援助を申請させてくださいとか、お金が無いので月末まで待ってください、こういう家庭が少なくありません。中でも、中学校の修学旅行費は６万円から７万円でありまして、保護者にとっても大変大きな負担です。この修学旅行費は修学旅行が終わってからの支給となっていますが、医療費と同じように修学旅行の事前に支給してほしいと、こういう要望がたくさんあります。事前の支給にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育次長（藤沢孝司）
就学援助の認定についてでございますが、６月以降に明らかになる前年度の所得、これを基準としているわけでございます。そのために、４月に実施される修学旅行の前に認定するということ、また、あるいは支給金額につきましては、修学旅行の実施後でなければ支給金額が確定できないというようなことから、修学旅行前に支払うことは難しいものというふうに考えております。
　なお、修学旅行の前に就学援助の仮認定を行うこと、あるいは修学旅行費の見積金額で支払うということも方法としては考えられるわけではありますけれども、認定されなかった場合でありますとか見積金額との差額がある場合等につきましては、精算に当たりまして該当保護者、あるいは学校等に大変混乱を来すおそれがあるというようなこともございます。
　このような状況ではございますけれども、就学援助につきましては年３回、８月と12月と３月ということで３回実施、支給しておるわけでございます。中学校の修学旅行につきましては、これまで２回目に当たります12月に支給をしておりましたけれども、保護者負担の軽減という観点から学校事務や庁内業務の改善に努めまして、昨年度から１回目の８月に支給することもできるようにいたしましたので、御理解をいただきたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。

◆黒沢清一
確かにハードルの高いところもあるとは思うんですが、医療費でもできるということと、認定を受けている皆さんの家庭では、もし万が一認定にならなかった場合お返しをするということもできると思いますので、再度検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

◎教育次長（藤沢孝司）
医療費につきましては、事前支給というようなお話ではなくて、実はこれも実際上は診察を受けて、その後に診察料金が確定したと。その後に支給がされるということで、基本的には精算方式という形になってございます。そういう意味では、基本的には全て就学援助については精算に基づくというのが原則となっております。今のようなお話も全く考えられないというわけではありませんけれども、ただ今申し上げましたような課題等も大変多くありますので、現状におきましては御理解をいただきたいというふうに考えております。

◆黒沢清一
この修学旅行費は大変負担の重いものでありますから、是非いろいろな手だてを考えて検討を引き続きお願いしたいと思います。

◆黒沢清一
次に、特別支援教育支援員に関わって質問いたします。
　現在の長野市内の小・中学校の特別支援学級の学級数と、特別支援教育支援員の配置状況を教えてください。

◎教育次長（田川昌彦）
平成27年度長野市立小・中学校の特別支援学級数は、小学校55校中45校に100学級、中学校24校中19校に58学級、合計158学級になります。
　特別支援教育支援員の配置状況は、本年度４月１日現在で、小学校43校に79人、中学校18校に28人、合計107人でございます。

◆黒沢清一
かつてない特別支援学級の数と、それから特別支援教育支援員の配置状況だというふうに思います。
　そこで、特別な支援を要する児童は、これは全国平均ですけれども、約６パーセントというふうに言われています。ですから、１学級大体１人から２人いるということになります。子供たちは当たり前ですけれども、うまくできたこと、頑張ってできたこと、それから頑張っていること、これは褒めてもらいたいというふうに思っています。特に、発達障害の児童・生徒は人一倍認めてもらいたい、こういうふうに思っています。特に、発達障害の子供たちは、僕のことを分かってほしい、僕の話を聞いてもらいたい、僕の気持ちを分かってもらいたいと、こういうふうに強く思っています。しかし、支援する先生の数が足りないのが現実であります。
　これは一つの例ですが、市内のある学校の特別支援学級は４クラス、ここには支援員が２人配置されています。１人は知的障害児のクラス６人を支援しています。支援員の先生がいることで、担任も一人一人と向き合う時間がしっかり確保されていて、子供たちも落ち着いた生活が、学習が送れています。しかし、他には自閉・情緒障害児学級３クラスには支援員が１人で、不登校ぎみの子が１人、現学級になかなか入れない子が２人、合わせて３人を支援しています。この子たち以外にも、支援員の先生が少なくとも１人いればもっと手厚い指導、支援ができるというふうに思われます。
　さらに、普通学級でも、例えばあるクラスの中に教室を飛び出してしまう子が１人ではなくて２人も複数もいると、担任１人では到底対応ができない、こういう場面があります。是非、現場の要望に見合う特別支援教育支援員の配置を望みますが、再答弁をお願いいたします。

◎教育次長（田川昌彦）
学校教育法等の改正により、平成19年４月から、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、適切な教育を行うことが明確に位置付けられました。
　委員御指摘のとおり、発達障害等の理由により特別な支援を必要とする児童・生徒は、通常の学級におよそ６パーセントの割合で在籍しています。本市でもこうした児童・生徒に対し、日常生活の介助、学習活動の支援を目的に支援員を配置しております。特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切で丁寧な対応がなされなければ、学習上、生活上の困難が増大し、場合によっては深刻な二次障害につながることも考えられます。支援員が配置されることで目が行き届き、様々な困難を抱えた子供たちに寄り添った的確な支援の手を差し伸べることが可能になると考えております。
　一方、支援員が特定の児童・生徒のみにかかり切りになると、学校や学級全体の動きと離れがちになるという懸念もございます。本人の自立という視点から考えると、その子の適正に合った環境調整をしながら集団になじむ努力も必要と考えます。支援員の仕事は、飽くまで学級担任や授業を担当する教科担任の補助的な役割であることを念頭に、各学校で一層効果的な運用を工夫してまいります。
　支援員の人数につきましては、平成23年度は87人、本年度は先ほど申し上げましたように107人です。また、平成26年度から市教育委員会付きの支援員の枠を設けました。本年度16人おります。これは、学校の支援の必要性の変化に応じて配置校を柔軟に変更できるものです。年度途中でも、学校の必要性、緊急性を判断して柔軟に対応しております。
　市教育委員会といたしましては、今後も支援員の確保に努めてまいります。

◆黒沢清一
今の答弁の中で、集団になじむ、これは当然一つの大きな目標だと思いますけれども、集団になじめない、集団になかなか入っていけない子供たちがあるわけです。そういう子供たちに対して支援員、もちろん大変な努力があって、結果的に学級に戻るということもあるわけですから、今の答弁については、もう一度御検討いただきたいと思います。そういう認識ではないというふうに私は思っていますので、是非集団になじむ、そういう結果をできるように支援員も今も配置されているわけですから、是非そういう方向でお願いしたいと思います。

◆黒沢清一
次に、有害鳥獣被害対策について伺います。
　今、非常にかつてなく有害鳥獣被害が深刻になっています。10年前には考えられなかった状況です。電気柵が設置されても、その周りに集まって柵の中をうかがうようなイノシシもいます。ニホンジカは、１メートル50センチぐらいの柵は平気で乗り越えると、こういう状況もあります。
　そこで、最初に有害鳥獣による農作物の被害の推移、捕獲頭数の被害について伺います。

◎農林部長（広沢吉昭）
本市における野生鳥獣の農作物被害は、生息域の拡大や個体数増加に伴い、平成23年度までは増加傾向にありましたが、同年の被害額7,751万8,000円をピークに、平成24年度からは減少に転じております。平成26年度は、10年前の平成17年度と同程度まで減少しましたが、いまだ高止まりの状態となっております。平成26年度の鳥獣別の被害状況は、獣類ではイノシシ、ニホンジカ、鳥類ではカラスを中心に被害が発生し、被害額は6,776万6,000円となっており、全体に対するイノシシ及びニホンジカによる被害額の割合は約40パーセントを占めているのが現状であります。
　また、捕獲頭数につきましては、近年大幅に増えております。推移といたしましては、平成22年度はイノシシ546頭、ニホンジカ89頭、合計635頭から年々捕獲数が増えてきている状況であり、平成26年度はイノシシが679頭、ニホンジカに至っては469頭、合計1,148頭であり、倍増しております。平成25年度からは、イノシシ及びニホンジカを合わせますと年間1,000頭を超える捕獲数となっており、特にニホンジカが急増してきております。

◆黒沢清一
今御報告ありましたように、大変な被害だということが依然としてあるということが分かります。
　そこで、例えばニホンジカによる果樹の被害というのも大変深刻であります。さらに、いわゆる専業農家だけではなくて、自給農家の皆さんも被害に対して様々な大変な思いを抱いています。作ってもやられるから、もう来年は作らないと、こういう方も増えています。ある方は、ジャガイモ、種芋を植え付けた次の日に畑へ行ってみたらもう掘られていたとか、ジャガイモの土寄せをしたら次の日掘られていたとか、いよいよ収穫するといった次の日には全く無かったという、大変な痛手になっています。
　こうした有害鳥獣被害の対策について、市長は今後どのように進めようとしているか伺います。

◎市長（加藤久雄）
有害鳥獣被害対策でございますけれども、近年本当にニホンジカによる果樹被害が深刻でございます。農作物に被害を及ぼす野生鳥獣対策につきましては、中山間地における重要な課題であると認識しておるわけでございます。
　この対策といたしまして、３つの柱が重要と考えております。１つ目といたしまして、イノシシ、ニホンジカ、猿、ハクビシンなどの駆除、個体数調整対策、２つ目といたしまして、電気柵などの設置による防御対策、３つ目といたしまして、野生鳥獣を呼び寄せない環境整備対策、以上３つの対策を総合的にバランス良く行うことが重要というふうに考えております。
　まず、駆除、個体数調整につきましては、特にニホンジカの捕獲数が増加しておりまして、イノシシとニホンジカの捕獲数は年1,000頭を超えているわけでございます。先月には、長野地方猟友会会長及び猟友会長野市連絡協議会会長に対しまして、狩猟期明けの年度末に実施を予定しております、ニホンジカの集中捕獲への協力を要請したところであります。集中捕獲は、地元の地形等などを熟知した地元猟友会会員を中心に実施する必要がありますので、各地区有害鳥獣対策協議会等に対しまして、地域の意向などを確認しながら実施可能な地域への支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、防御対策につきましては、電気柵などを導入した結果、野生鳥獣の出没が大幅に減ったとの現場の声もあり、田畑への侵入防御対策に大きな効果があったものでございます。国庫補助事業を導入した電気柵などの設置を促進するとともに、個人設置についても引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
　３つ目の環境整備対策としての緩衝帯整備につきましては、今年度、市全体といたしまして、昨年度より約２ヘクタール多い、11ヘクタールを整備いたしました。特に、若穂地区におきましては、野生鳥獣の出没と侵入を防止する相乗効果を発揮するため、地元調整が整った場所に電気柵設置と合わせて約５ヘクタールの緩衝帯を整備いたしました。これは、いのしか対策課を新設し、これまで別々の課で行っていた事業を一体的に推進してきた効果の一つであり、今後も一層推進してまいりたいと考えております。
　今後とも３つの対策を地区の実情に合わせて継続的に取り組むことにより、農作物被害の減少を目指してまいりたいと考えております。
　また、現状では、捕獲後にその多くが埋設処理されているわけでございます。イノシシとニホンジカの有効活用及び適正処理につきましても、積極的に検討してまいりたいと考えております。

◆黒沢清一
引き続き対策の継続、是非お願いしたいと思います。
　そこで、さらに、この中山間地域の鳥獣被害について幾つも要望があるわけですけれども、その中から何点か要望してお伺いしたいと思います。
　１つ目は、イノシシやニホンジカの捕獲のわなの購入の補助金、それから、有害鳥獣捕獲のための補助金の増額を是非していただきたいということ。
　それから、２つ目が、狩猟登録料、これが４万円ということでありまして、大変高いわけです。この登録料を無料にするというふうに働き掛けていただきたい。また、免許更新のための試験は、講習を修了した方全員に資格を与えられるように、県に是非働き掛けていただきたい。
　それから、３つ目は、西山地域にも、先ほどの若穂のように解体処理場を是非新設を検討していただきたい。

◎農林部長（広沢吉昭）
初めに、イノシシ、ニホンジカ捕獲わなの購入補助金についてでございます。
　現在、各地区の有害鳥獣対策協議会等に対し、有害鳥獣捕獲業務補助としてイノシシ及びニホンジカそれぞれ１頭当たり１万5,000円を補助しております。この補助金には、おり、わなの設置や見回り、捕獲獣の埋設処分費などを含んでいるものでございます。また、捕獲おり及びくくりわな等の購入費用に対しましても、補助率10分の４以内で支援しているところであります。
　近年、捕獲頭数が増加しており、特にニホンジカの増加により果樹被害が深刻になっておりますので、今後、補助金全体について見直しを検討してまいります。
　次に、狩猟登録料の無料化に向けた県への働き掛けについてでございます。
　狩猟登録料は、長野県内で狩猟を行う場合に必要となる費用の総額が、銃猟の場合約３万5,000円で、わなの場合は約２万4,000円となっているものでございます。銃猟費用の内訳としましては、県への狩猟登録手数料1,800円、狩猟税が１万6,500円、その他猟友会費、保険料等、合計約３万5,000円となっております。また、わな猟費用の内訳としましては、県への狩猟登録手数料1,800円、狩猟税が8,200円、その他猟友会費、保険料等、合計約２万4,000円となっております。
　なお、長野県では本年度から有害鳥獣捕獲従事者の負担軽減を図るため、狩猟税の軽減措置を実施することとなり、猟友会員のうち狩猟登録を行う有害鳥獣捕獲従事者については、狩猟税が半額に減額される措置が実施されていますので、市では猟友会各支部に対し本制度の活用について周知を図るとともに、手続について指導を行っているところであります。
　本制度は、鳥獣被害対策を推進することを目的に新たに実施されたことから、その効果に期待してまいりたいと考えております。
　次に、狩猟免許更新につきましては３年ごとに更新が必要となり、長野県が毎年実施しております。狩猟は銃器やわなを用いて行うため、狩猟を行う上で必要な適性検査及び法令、用具の取扱い等の講習を受講した上で新たな免許が交付されます。免許更新に当たっては、事故等を防ぐためにも適性検査に合格し、講習を受けられた場合に交付されていますので、御理解をお願いいたします。
　次に、西山地域への解体処理施設の新設についてでございます。
　近年、市内全域で1,000頭を超えるイノシシとニホンジカが捕獲されていますが、その多くが埋設処分されており、早急に有効活用の方策を検討する必要があります。現在ある若穂地区食肉処理加工施設への捕獲個体の搬入は、道路事情や距離的な問題等から若穂地区以外からの搬入は難しく、冷蔵車等の導入の検討とともに、新たな解体処理施設については、市内にバランス良く配置することが重要であると考えております。今後も引き続き解体処理施設の設置に向け、積極的に取り組んでまいります。

◆黒沢清一
猟友会でも皆さん本当に10年前では考えられなかった事態が今進んでいる中で、この皆さん本当に協力してやらないことにはなかなかうまくいかないということで、更に補助などね、是非検討していただきたいということと、この皆さんが命懸けでやっているということをお聞きして、本当にそのとおりだなというふうに思いました。イノシシもわなにかかった場合、自分の命を守るために、足をちぎってでも向かってくると。中には大変な牙、特に雄は牙が長いということで、命懸けというのは正にそのとおりだなと。こういう皆さんを励ますためにも、是非補助金を初め補助を是非御検討をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。